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公明党マニフェスト マニフェストの主要な項目 郵政民営化を促進 日本を変える公明党　6つの改革！     1 まかせて安心！子育て支援・年金・医療・介護！ 2 なくします！税金のムダづかい 3 証します！あなたの安全、暮らしの安心！ 4 再生します！街に活気を、街に緑を！ 5 進めます！現場主義の学校改革と人材育成！ 6 創ります！世界に誇れる平和・人道の日本！ 当面する重要政治課題     1 経済財政運営について 2 地方分権について 3 憲法改正問題について 4 教育基本法の見直しについて 5 イラク問題・国際貢献について 6 北朝鮮問題について 6 アスベスト対策について 候補者数 ・小選挙区（9名/300選挙区） 　東京/神奈川/大阪/兵庫/沖縄 ・比例代表区(純粋候補)（11/11ブロック） 北海道(2)/東北(3)/北関東(4)/南関東(5)/東京(4)/北陸信越(2)/東海(5)/近畿(7)/中国(4)/四国(2)/九州(5)

・郵政民営化法案の成立 ・2007年4月に日本郵政公社を4分割 ・2017年には郵便貯金と簡易保険の2社の株式を売却し完全民営化

・2007年度をめどに消費税を含めた抜本的税制改革を実現 ・公務員数1割削減。オンライン化によって2割を削減合理化 ・歳出削減によって、税金のムダをなくす ・公共事業のいっそうの削減 ・特別会計の廃止を含めた合理化 ・自動車関係諸税の見直し ・2010年初頭にプライマリーバランス黒字化目標"

・議員年金制度廃止 ・特殊法人への天下りを原則禁止 ・指名競争入札制度を原則廃止し、入札改革を断行

・すべての年金を一元化 ・女性の年金権の確立 ・社会保険庁のさらなる改革

・中小企業同士が連携する企業グループを1000グループ構築 ・新産業育成、規制改革によって、500万人の雇用を創出 ・重点戦略分野への重点投資 ・企業家支援制度 ・エコ産業の市場規模を70兆円に拡大し、160万人の雇用に拡大 ・フリーター、ニートの総合的な若年雇用対策を強力に推進（学校での予防対策）

・EPAやFTAを推進しアジア地域の経済安定に貢献 ・ODAを積極的に活用。予算の20%を人間の安全保障に割り当て、5%をNGOに還元 ・北朝鮮問題は経済制裁発動も視野に入れた対応

・PKOの拡大、NGO支援 ・沖縄への平和大学誘致 ・イラク支援は継続 ・憲法加憲によって、憲法9条を慎重に論議

・児童手当の支給対象年齢を小学校6年生までに拡大し、所得制限も1000万円へ引き上げる ・出産育児一時金を30万円から50万円に拡充 ・健康保険8割給付の対象年齢を3歳未満から6歳まで引き上げ ・中小企業に育児休暇取得者1人あたり100万円の助成を行う ・教育行政を地方に権限移譲 ・希望学生全員に奨学金を貸与 ・小学校の英語教育必須化 ・教育基本法の見直し、補完・補強

・2006年までの三位一体改革によって、3兆円程度の財源を移譲。財源は所得税から住民税に ・市町村合併を進め、1000自治体に

・食糧自給率50%へ引き上げ ・農地の集約化を強力に推進 ・横断的な直接支払制度の導入 ・今後5年間で眠っている水源を利用した自然再生・ヒートアイランド対策 ・都市農業が持続できる農地保全と農業振興策

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