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社民党マニフェスト マニフェストの主要な項目 変える！「格差平等社会」　みんなが平等の社会へ ただす！「大増税」　庶民にしわ寄せでなく公平な税制へ つくる！「安心の暮らしと福祉」　明るい未来へ まもる！「いのちとみどり」　持続可能な社会を いかす！「平和憲法」　政治の基本は平和憲法 候補者数 ・小選挙区（38名/300選挙区） 　青森/岩手/宮城/秋田/山形/茨城/栃木/群馬/埼玉/千葉/神奈川/東京/新潟/富山/長野/愛知/大坂/兵庫/鳥取/ 　島根/岡山/広島/香川/愛媛/福岡/佐賀/長崎/大分/宮崎/沖縄 ・比例代表区(純粋候補)（11/11ブロック） 北海道(1)/東北(0)/北関東(1)/南関東(1)/東京(1)/北陸信越(1)/東海(1)/近畿(1)/中国(1)/四国(0)/九州(0)

・郵政三事業は公社を維持

・年間205兆円の特別会計見直し ・高額所得者の所得税率引き上げ ・法人税の最奥税率引き上げ ・17兆円の個人所得税増税には反対 ・消費税アップには反対

・官僚の天下り全面的に禁止 ・企業・団体献金の禁止

・すべての年金を一元化 ・月額8万円の基礎的暮らし年金＋所得比例年金の新制度 ・非正規労働者の厚生年金加入促進

・地域再投資法で地域経済活性化 ・パート・派遣・契約労働者の均等待遇確保、正社員化の促進 ・ワークシェアリングの促進 ・ニート対策、有給インターンシップ制度の普及

・アジアとの信頼回復 ・靖国神社に代わる追悼施設の建設

・自衛隊縮小・再編 ・イラクからの自衛隊即時撤退 ・米軍基地の整理・縮小・撤去 ・憲法維持

・教育予算の対GDP比5%達成 ・20人学級と教職員の30万人贈 ・私学助成の充実 ・出産費用の無料化 ・パパ産休制度、パパ・クオータ制度導入 ・育児休暇期間の延長、所得保障水準の60%引き上げ ・18歳未満の子どもを対象に子ども手当支給（月額1万円〜2万円）

・国と地方の役割分担に応じて税源移譲

・食料自給率を50%まで高める ・生産者には直接所得補償制度の導入 ・プルトニウム利用計画の中止 ・原子力関係予算の削減

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