改正貸金業法と改正割賦販売法について

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2017年4月4日掲載

基礎知識

改正貸金業法と改正割賦販売法について

クレジットカードのキャッシングサービスを利用するときに、クレジットカード会社から「収入証明書を郵送してください」という連絡を受けた人もいるでしょう。改正貸金業法という法律が施行され、年収の3分の1を超える貸付が禁止になったことで、年収確認が必要となったためです。ここでは改正貸金業法や改正割賦販売法、ショッピング・キャッシングの限度額について解説していきます。

改正貸金業法、改正割賦販売法とは?

改正貸金業法とは?

図:改正賃金業法の仕組み
  • 改正賃金業法

改正貸金業法とは2006年12月に成立した法律です。「貸金業法の適正化」「過剰貸付の抑制」「金利体系の適正化」「ヤミ金対策の強化」「多重債務者問題に対する政府の取り組み」といった5つの項目から成り立ち、10年6月の完全施行に向けて、段階的に実施されてきました。

たとえば、「過剰貸付の抑制」には「総量規制の導入」などが盛り込まれており、クレジットカード会社など貸金業者が消費者に対して年収の3分の1を超える金額を貸せなくなりました。このため、直近の収入証明書類(源泉徴収票、給与支払明細書など)の提出が義務づけられているのです。また、クレジットカード会社などがお金を貸す場合、指定信用情報機関に対してその人の信用情報を調査する義務があります。

信用情報の調査はクレジットカード入会時だけでなく、利用途中やカードの更新時にも行われます。これを途上与信といいます。このため、消費者が無理な使い方をすると、途上与信により限度額を引き下げる場合もあるので、注意が必要です。

改正貸金業法の詳しい情報は、「貸金業法について(日本貸金業協会)」で確認してください。

改正割賦販売法とは?

改正割賦販売法は2010年12月に完全施行されました。この改正割賦販売法では、消費者の保護を目的として過剰な与信枠の防止、つまり総量規制が定められています。改正貸金業法では個人が借りられる総額を年収の3分の1としていますが、改正割賦販売法の総量規制は以下になります。

(年収 - 生活維持費)×0.9=「包括支払可能見込額」

これは消費者ごとに、ショッピング代金などにあてられるであろう金額(包括支払可能見込額)を決めて、すべてのクレジットカードの合計利用金額(一括払いを除く)が、その支払可能見込額を超えないようにするものです。

従来は分割払いやリボ払い(リボルビング払い)だけが対象でしたが、今回の改正ではボーナス一括払いや分割の2回払いまで適用が拡大されています。また、同一会社で2枚目のカードを申し込んだ場合、リボ枠の廃止や、会社によってはボーナス一括払いの枠が別に設けられるなど、さまざまな制限が実施されています。

改正割賦販売法の詳しい情報は、「割賦販売法の改正について(日本クレジットカード協会)」を参考にしてください。

クレジットカードの限度額、キャッシング限度額

改正貸金業法、改正割賦販売法が私たちの生活にどのような影響があるのか、ケース別に見ていきましょう。

サラリーマンの場合

サラリーマンがクレジットカードの「キャッシング」を申し込む場合、収入証明書の提出が不可欠です。収入証明書とは、源泉徴収票や給与支払明細書のことです。

源泉徴収票は、年末に勤務先から受け取ります。年度の途中で必要な場合でも、会社の総務部門などに申し出ることで、前年度の源泉徴収票を受け取れます。借りられる金額は年収の3分の1までです。

ショッピング代金をクレジットカードで支払う場合は、分割払いだけなくボーナス払いも改正割賦販売法の対象になります。いままで頻繁にボーナス払いを利用していた人は、注意が必要です。

専業主婦の場合

収入がない専業主婦はキャッシングサービスを利用できません。もし利用したいのであれば、配偶者貸付という制度を利用することで、可能となります。ただし、その際に配偶者の収入証明書と同意が必要で、借りられる金額は配偶者の年収の3分の1まで(夫婦合計)です。

ショッピング枠は30万円まで認められています。また海外旅行や引っ越し、冠婚葬祭などの場合、利用額を一時的に増やすこともできます。

クレジットカードの更新時は、ショッピングのリボや分割払いの金額が5万円未満の場合は審査なしで更新されますが、5万円以上ある場合は簡単な審査が行われます。

学生の場合

基本的にクレジットカードを申し込むときには親の同意が必要です。あるクレジット会社の場合、20歳以上の学生は親の同意の有無によってショッピングの利用可能枠が変わってきます。たとえば、21歳の学生であれば、親の同意があれば30万円まで利用できますが、同意がないと10万円です。キャッシングの利用枠は、最大5万円までとなります。

申し込みの際は、学生証のコピーと本人確認できる運転免許証、健康保険証、パスポートなどのコピーを添付する必要があります。

まとめ

改正貸金業法により、年収の3分の1を超える金額が借りられなくなりました。改正割賦販売法の施行に伴い、クレジットカードのショッピング限度額は包括支払可能見込額に0.9を乗じた金額以内の枠と決められました。

サラリーマンの場合、クレジットカードのキャッシングを利用するには収入証明書の提出が必要となり、借入額は年収の3分の1までと制限があります。収入のない専業主婦であれば、キャッシングサービスは利用できませんが、ショッピング枠は30万円まで認められています。学生の場合は、親の同意の有無によってショッピングの利用可能枠が違い、親の同意があれば30万円まで利用できます。キャッシングは最大5万円までです。

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