クラウドファンディング

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少額投資・高利回り・分配型商品の「貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)」とは?

価格.com クラウドファンディング比較

話題のクラウドファンディング、一口にクラウドファンディングといっても種類も様々です。クラウドファンディングについて理解し、あなたの暮らしやビジネスに役立てましょう!

クラウドファンディングとは

クラウドファンディングのイメージ

クラウドファンディングとは

クラウドファンディングとは、目的を持った事業法人や個人に対し、インターネットを活用した仕組み(プラットフォーム)を通じて、不特定多数の出資者が集まり資金提供を行うことです。

出資者は、各サービスサイトに提供されるプロジェクトの情報から自分が共感したプロジェクトやサービスに資金を提供し、出資後はプロジェクトの実施状況の報告を受けたり、見返りとしてサービスや商品を受取ったり、現金配当を得たりします。

クラウドファンディング(crowdfunding)という言葉は、crowd(群集・大衆)によりfunding(資金調達)を行うという意味から新たに作られた造語です。

多くの人から寄付や事業資金を集めて何らかのプロジェクトを実行することは古くから世界中で行われており、決して新しい発想ではありません。しかし、ここで言うクラウドファンディングは、そこにインターネット上のプラットフォームという仕組みが介在することにより、資金調達者の情報がよりダイレクトで広範に個々の出資者に伝わる点や、プロジェクトに対してネット上の不特定多数の人々のニーズが把握できる点などが新しいと言えるでしょう。

クラウドファンディングは、ITを利用した情報拡散や情報収集の利便性、出資者のニーズの把握などにより、従来は難しかった資金調達者と投資家をダイレクトに結びつけることができる仕組みともいえます。

クラウドファンディングを活用することにより、これまで資金を調達することが難しかった事業者は新たな資金調達の可能性と手段を、資金を持つ人々は新たな資金活用の選択肢を得ることができるのです。

クラウドファンディングの仕組み

現在の「クラウドファンディング」という言葉には様々なタイプのスキームが含まれています。仕組みに共通しているのは「ネット」を使って「小口の資金」を「不特定多数」から集めるという概念です。

クラウドファンディングの仕組みのイメージ

クラウドファンディングの歴史と現状

現在のクラウドファンディングの形態は、アメリカを中心に発達したと言われています。アメリカの代表的なクラウドファンディングプラットフォームである「Indiegogo」(購入型)や「Lending Club」(貸付型)「Kickstarter」(購入型)「Prosper」(貸付型)はいずれも2008年から2009年にかけて現行のサービスを開始しています。

米国は2012年にはJOBS法(the Jumpstart Our Business Startups Act)法を成立させ未公開企業が一般市民から資本を調達する形のクラウドファンディングを一定条件下で合法化、クラウドファンディングを低迷するIPO活性化の手段として政府が後押ししています。

世界のクラウドファンディング市場

2014年のクラウドファンディングでの総調達額は約2兆円

世界規模でのクラウドファンディング市場の調査を行うMassolution社のレポート「2015CF Crowdfunding Industry Report」 によると、2014年度の世界のクラウドファンディングによる総調達額は、U$16.2BIO(約1兆9,440億円 1U$=120円換算)に達し、地域別では北米がU$9.46BIO(全体の58.4%)と最大の割合を占めていますが、アジアが前年比320%増の大幅な伸びを見せ、U$3.4BIOと僅差で欧州のU$3.26BIOを上回り北米に次ぐ調達を組成しました。背景には中国市場でのクラウドファンディングの大幅な伸びがある模様です。

2014年世界の地域別クラウドファンディングによる調達金額と前年からの増加率(ドルベース) 出典:Massolution社「2015CF Crowdfunding Industry Report」不許可転載

2015年のクラウドファンディング市場は倍増の4兆円規模に

2015年度の市場規模ですが、欧米での市場規模の拡大が鈍化する中、同社では引き続きアジア地域での大きな伸びを予想しており総額ではU$34.4BIO(4兆1,280億円)に達する見込みとのこと。内アジア分はU$10.54BIOと欧州のU$6.48BIOを大きく引き離し北米のU$17.25BIOに迫る勢いが見込まれています。

2015年度のクラウドファンディング市場規模地域別予測(ドルベース) 出典:Massolution社「2015CF Crowdfunding Industry Report」不許可転載

クラウドファンディングの市場拡大には貸付型(融資型)が大きく寄与

近年の大幅なクラウドファンディング市場の拡大は、タイプ別に見ると貸付型(融資型)の急激な拡大に支えられているのが、下記のタイプ別調達額の時系列変化の表(緑色)を見るとよく分かります。貸付型のクラウドファンディングはもともと金額的には大きかったのですが、その全体に占める割合は2012年度の44.2%から2014年度には68.3%と実に7割近くにまで増加しています。

なお、前回2013年発行の同社のレポートによる予測では2013年度のクラウドファンディング総額を約6,500億円規模(U$5.4BIO)と見積もっていましたが、予想を上回る規模で市場は拡大し、実際には約7,320億円(U$6.1BIO)(いずれも1U$=120円換算)の調達があったとのことです。

クラウドファンディングのタイプ別調達額の時系列変化(貸付型は緑色で表示) 出典:Massolution社「2015CF Crowdfunding Industry Report」不許可転載

日本のクラウドファンディング

市場規模と市場拡大のペースが年々増加

日本におけるクラウドファンディングは当初、寄付型、購入型が中心となって拡大してきました。これは日本のクラウドファンディングが2011年の東日本大震災を契機として注目され、寄付を集めたり、復興を手助けする手段として拡大した経緯があるためです。

矢野経済研究所の調査によれば、2015年度の国内の市場規模(支援額ベース)は363億3,400万円であり、約9割の322億円が「貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)」であると推計されています。件数ベースでは購入型が圧倒的に多いものの、個々の金額が相対的に小さいため、金額ベースでは金融型の「貸付型(ソーシャルレンディング)」が主流といってよいでしょう。また、伸び率では2015年度の市場全体の支援額は前年比68.1%増となっており、さらに2016年度には31.5%増の477億8,700万円の市場拡大が続くと見られています。

国内クラウドファンディングの新規プロジェクト支援額(市場規模)推移 (矢野経済研究所調べ)

公共団体による地方創生のためのクラウドファンディングの活用

また、政府の方針を受けて内閣府、関係官庁が主導して地方公共団体や地域金融機関が地域の経済を活性化するための手段としてクラウドファンディングを使う試みがなされており、「ふるさと投資連絡会議」等の場で統一的な手引書の作成や主として購入型やファンド型のクラウドファンディングを活用した地方経済への資金還流、域内循環の事例の研究・紹介等が行われています。

法律の整備と今後の方向性への展望

2014年5月に成立した改正金融商品取引法が2015年施行され、従来事実上禁止されていた「株式型」(出資の引き換えに未上場株を渡す)が解禁されるとともに「貸付型」「ファンド型」も小額のものは取扱業者の参入を容易にする決定が為されています。今後は新規参入の業者も増え、株式型、ファンド型等幅広い「金融型」クラウドファンディングを中心とした市場のさらなる活性化が期待されます。

クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングは、出資者が資金提供に対して金銭的見返りを求めないタイプ(寄付型クラウドファンディング、購入型クラウドファンディング)と、金銭的見返りを求めるタイプ(貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)、ファンド型クラウドファンディング、株式型クラウドファンディング)の二つに大きく分けられます。

  寄付型 購入型 金融型
貸付型
(ソーシャルレンディング)
ファンド型 株式型
概要 仕組み 寄付金を募る仕組み。ボランティア、災害復興、海外の難民救済等に財政的支援等に利用される。 プロジェクト・イベント等にパトロンのような形での出資者を募る仕組み。出資者は金額に応じたサービス・商品等を得ることができる。 企業や個人に小額の資金を集めて貸付けを行う仕組み。信用度や内容、担保の状況により分類されたグループへの貸付となる。 特定の事業に対して出資者を募る仕組み。出資者は売上等の成果に応じた配当や商品、サービスを受取れる。 事業を行う会社の非上場株式に対して出資者を募る仕組み。出資者は業績に応じた配当を受取れる可能性がある。
特徴 寄付金を集める仕組みとして東日本大震災後日本では急速に広がった。直接寄付を行うもの意外に、何らかの行動を起こすことにより自らが他人から資金を集めた上で間接的に寄付を行う形もある。注意点としては「寄付型」ではあっても地方公共団体、特定公益法人相手ではないので、寄付者は税法上の寄付金控除を受けられないケースが多い。逆に寄付を集めた側もスキーム運営者への手数料のほかに金額によっては贈与税を納めなければならないケースもあるので、実際に使用できる金額を正しく把握する必要がある。 共感・支援・支持が核となっており、必ずしも投資と経済的見返りのバランスを重視しない。出資者の充足感が対価の一部を構成しているという意味では寄付型と金融型の中間形ともいえる。現在の日本のクラウドファンディングの主流となっている。一般的には出資額と提供されるサービス、商品の価値はバランスすると考えられるが、中にはサンキューメール等価値の計りにくいものもあり、あまりに出資額と受け取り商品の価値に差があると税法上は贈与とみなされる場合がある。 取扱業者が自社内に組成する匿名組合が個人や企業への金銭消費貸借契約による貸付を実施する。出資者は借入れの種類、リスクの度合いによって分類された各組合に出資、個別の調達先は見えない。世界のクラウドファンディングの残高の約四割を占めるが、日本においては出資者が継続的に個人や企業に対して貸付を行う場合には貸金業登録が必要となるため、個別の借入先には事実上貸出が実施できないという縛りがある。 個々の事業プロジェクトに対し調達者に設立された匿名組合に出資する。配当とは別に商品やサービスを提供するケースも多く、購入型的要素も一部入っている。個別の事業概要・計画をベースに出資者が事業の成否を判断して出資するが、出資者は出資後直接事業には関与できない。1-5、6年の中期の投資期間のものが多い。クラウドファンディングのエッセンスのひとつである「集合知」を反映しやすい仕組みである。 個別の事業概要・計画をベースに個々の出資者が判断し企業そのものに対し出資を行う。出資者は株主として経営に関与できる。但し、株式型クラウドファンディングへの出資は従来はベンチャーキャピタル等が主体として行ってきた専門性の高いベンチャー投資を直接個人が行うことであり、大きなリスクを伴う。また、一旦出資すると、期日がないので今後整備される非上場株式の流通の仕組み如何によっては資金の回収は必ずしも容易ではない。一方で出資者は出資先企業の上場、買収等により 大きな利益を上げられる可能性もある。
出資者 動機 社会貢献事業への共感。 モノやサービスへの関心、事業への共感、趣味。 短期−中期での資金運用における利回りの向上。 中期投資に対するリターンの期待。モノやサービスへの関心。 長期投資。配当、株式上場等によるキャピタルゲインへの期待。
一人当たり

出資額
一口500円程度から 一口500円程度から 一口1万円程度から 一口1万円程度から 実績なし
出資期間

イメージ
- 2ヶ月から1年半程度 数ヶ月から3年程度 2年から10年程度 長期投資(原則期間なし)
調達者 目的 必要な支援を行うために寄付金を集める。 モノやサービスを対価に事業資金やボランティア等の活動資金を集める。商品やサービスの事前プロモーションの役割を果たす場合もある。 事業や生活のために必要な資金を従来の手段より容易かつ低金利で借入れる。 新しい事業・リスクの高い事業に対して資金を集める。 事業を行うための資本の調達を行う。
イメージ 個人、福祉団体等 個人(クリエーター、発明家等)、中小企業等 一般個人、中小企業、海外マイクロファイナンス事業者等 個人(クリエーター、発明家等)、中小企業等 ベンチャー企業
調達規模 数万円から数百万円 数万円から数百万円 数十万円から数億円 数百万円から1億円程度 数百万円から1億円程度
取扱業者 必要な免許

登録
なし。 なし。 第二種金融商品取引業登録、または第二種小額電子募集取扱業者および貸金業登録。 第二種金融商品取引業登録、または第二種小額電子募集取扱業者。 第一種金融商品取引業登録、または第一種小額電子募集取扱業者。
位置づけ ファンドレイズのためのインフラ提供、寄付対象の選別。 事業の審査選別と実施管理。 調達者への貸付の主体である各匿名組合の所有者、事業の審査選別と与信管理。 調達者の匿名組合組成運用の手伝い、出資者への情報提供、資金のやり取りの管理。 非上場株式の募集・勧誘業者。
管理項目

リスク
適切な資金の使われ方がなされているかの善管注意義務。 詐欺的スキームの選別、事業実施状況監視、モノやサービスの送付状況の確認。 すべての取引の与信判断を自らの責任で行う必要がある。与信管理全般、質権設定、債権回収、売却等。 事業・プロジェクトの進捗確認、資金使途のチェック、配当支払いの管理、モノやサービスの送付状況管理。 詐欺的スキームの選別。管理は募集までで終了?
バランス
シート
への影響
なし。 なし。 組成したファンド全額が負債の預かり金(匿名組合)と資産の貸付債権としてバランスシートにのる。 なし。(匿名組合は調達者のバランスシートにのる) なし。(調達者の資本項目)

クラウドファンディングのメリットとリスク

クラウドファンディングに出資する場合には、各タイプによってメリットとリスクがあります。特に金融型の場合は、予想利回りの高さだけでなく、出資先の信用や事業内容のみならず取扱業者の信用リスクや資金を引き上げる際の容易さ、経営への関与度などをよく吟味した上で投資を決めましょう。

安全とされる国債利回りや銀行預金金利を上回るクラウドファンディングの予定利回りには、必ずそれに見合うリスクがどこかにあるはずです。それを十分見極め、納得したうえでなければ投資すべきではありません。

  寄付型 購入型 金融型
貸付型
(ソーシャルレンディング)
ファンド型 株式型
出資者 メリット 多くの寄付案件を比較しながら自分の意向に沿った寄付対象を見つけることができる。決済機能が付随している場合には、手軽に寄付できるほか、自動的に定期的に寄付を継続できるサービスを提供する運営会社もある。 自分が共感できるプロジェクトに初期から参加し手いる一体感を持つことができる。サービスや成果物を通常はいち早く手にすることができる。また、他では手に入れられない無形の価値を手にすることができる場合もある。 一般の預金や国債よりも高利回りの運用が期待できる。他の金融型に比べ期間が短いものが多く、貸付け契約のため事業の状況にかかわらず、調達者に返済の義務がある。 貸付型と異なり、個別のプロジェクトを自分で吟味しながら投資できる。事業の進捗にしたがって配当を受けるため事業との一体感がある。配当とは別に商品やサービス受取れるケースも多い。 従来は投資が難しかった小額での非上場株式への投資が容易になる。売上高や利益に応じた配当を受け取ることができ、将来的に株式売却によるキャピタルゲインを狙うこともできる。株主として会社の運営に対し発言権がある。
リスク そもそも寄付行為であるため、リスクは無いとも言えるが、運営会社や寄付金を集めている主体が詐欺的に資金を集めていた場合には寄付金が不正流用され自分の寄付行為が無意味なものとなるリスクがある。 製品・サービスが完成しなかったり、完成しても期待通りのタイミングで提供されない(商品のデリバリーがキャパシティ不足で大幅に遅延するなど)のリスクがある。 調達者の事業の不調以外に匿名組合を組成する取扱業者の倒産による貸倒リスクも負う。ファンド形式のため個別の調達者の実情が把握できない。海外案件では為替リスクや高額の為替手数料が発生する可能性がある。 事業の不調、当該事業以外の理由での調達者の倒産等による元本割れリスクがある。原則として事業の運営方法には関与できない。営業者には元本返済の義務がないためにモラルハザードが生じる恐れがある。 事業の不調、調達者の倒産等によるキャピタルロスの恐れがある。非上場株式であるために流動性が低く、返済期日もないため換金が難しい。
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クラウドファンディングによる調達は資金を必要とする方にとって従来になかった資金調達の選択肢と可能性を広げるものです。
だからといって安易に資金調達を行い、当初の目的を達せられなかった場合には不特定多数の調達者のクレームに直接、間接に対峙することとなります。ネットを利用しているだけにレピュテーションの低下は免れないことは肝に銘じるべきでしょう。

また、出資者への商品やサービスの提供を見返りにする場合には、オペレーション的に短期間に実現が可能か否かも十分検討する必要があります。

  寄付型 購入型 金融型
貸付型
(ソーシャルレンディング)
ファンド型 株式型
調達者 メリット ネットを利用することにより不特定多数の個人や団体から幅広く募金を募ることができる。資金の返済の必要がない。 資金を返済する必要がない。最初から売り先と採算を確保した上で、商品開発やサービス」の開発を行うことができる。 自身の信用に応じた適切な利息での資金調達ができる可能性がある。これまで融資を受けられなかった場合でも資金を調達できる可能性がある。 事業単位の調達であり、事業の成果に応じた出資金の配当を行う仕組みのため事業リスクをある程度分散できる。 資本金の形での資金調達なので基本的に返還しなくてよい。自己資本の充実を図れる。
リスク - 期日までに資金が集まらず事業ができないリスク、事業などのアイデアの流出リスク。 期日までに資金が集まらないリスク。返済不能となった場合、第三者に債権を売却されるリスク。 期日までに資金が集まらずに事業ができないリスク。事業のアイデアなどの流出リスクがある。 期日までに資金が集まらずに事業ができないリスクを負う。顔の見えない小口株主が増えることによる管理コストの発生と事業運営上のリスクがある。
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