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東京電力エリアは電力自由化で電気料金がどれくらい安くなる?

東京電力エリアで利用できるお得な電気料金プランを探す

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東京電力エリアにお住まいの人は電力自由化でどれくらいお得?

2016年4月に始まった電力自由化。自由化前は東京電力としか契約できなかった電力サービスですが、自由化後は様々な電力会社のプランを申し込むことができるようになります。電力自由化で東京電力エリアの電気料金はどれくらいお得になるのでしょうか。価格.comの料金プランシミュレーションを使った例をあげてご紹介いたします。

例1:東京電力と契約中の3人以上の世帯の場合

例2:東京電力と契約中の2人世帯の場合

例3:東京電力と契約中の1人暮らしの場合

電気を沢山使う方であればよりお得になりますし、一人暮らしの方でもセット割引やポイントを活用することで、よりお得な料金プランもあります。 上記で紹介したケースの節約額には、セット割引やポイント還元は節約額の試算に含まれておりません。下記のシミュレーションで、ご利用中のサービスや節約額に含めるポイントを選択することで、よりお得なプランが見つかる可能性もございます。30秒でチェックできますので、是非ご利用ください。

あなたの家庭にピッタリの電気料金プランを診断します。電気料金プランシミュレーション

東京電力エリアの電力自由化の状況

東京電力が配送電網を担う東京電力エリアは、契約世帯数が約2,100万件と10個の電力エリアの中でも最も契約世帯数が多いエリアです。そのため多くの電力会社がこのエリアでサービスを提供し始めています。

※電気事業連合会 電気事業60年の統計(用途別契約口数・2010年度末時点)より

東京電力エリア

東京電力エリアの都道府県
栃木県
群馬県
茨城県
埼玉県
千葉県
東京都(島嶼地域を除く)
神奈川県
山梨県
静岡県(富士川以東)

東京電力エリアにお住まいの人が申し込める電力会社・サービスを一部ご紹介します。ガスや携帯電話など他のサービスとのセット割引があるプラン、ポイント還元があるプランなど多種多様な料金プランが登場しています。

安心の十電力会社

ガスとのセット割引がある電気サービス

ガス会社は、火力発電の燃料となる天然ガスを多く保持している強みを生かし、多くの会社が電力小売事業に参入してきています。ガス・電気を1つの会社に一本化することでセット割引で光熱費をお得に節約できるプランもあります。

携帯電話会社の提供する電気サービス

携帯電話会社が提供する電気サービスでは、携帯電話料金がセット割引されるプランや、電子マネーが貯まるプランも提供されています。

他にも様々な切り口でお得なプランを発表している電力会社・サービスが続々登場しています。

これだけ沢山の電力会社があると、どの会社に切り替えればいくらお得になるか、普通に調べていっても非常に難しく大変です。

後ほど従来からある東京電力の一般的な契約種別・電気使用量の場合にどれくらい節約できるかをご紹介しますが、価格.comの電気料金プランシミュレーションを使えば、あなたの電気ご利用状況に応じた電気料金プランを節約額順に並べて簡単に検索することが可能です。

セット割引やポイント還元の情報も節約額の試算に含めることができるため、総合的にお得な電気料金プランを見つけられるでしょう。
30秒ですぐにチェックできますので、今すぐ調べて見たいという方は、こちらからどうぞ。

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従来から東京電力で契約しているプランって?

まだ電気料金プランを切り替えていない人は、引き続き東京電力のプランを継続して契約していると思いますが、どのような料金体系のプランで契約しているか把握していますでしょうか?

先ほど紹介した料金プランのシミュレーションを使うにしても、今の自分の契約種別(料金プラン)・契約容量・使用量の3つが把握ができていないと正確な試算ができないため、ここではその確認方法をご案内します。

契約種別(料金プラン)・契約容量・使用量を確認するためには、毎月ポストに入れられる「電気使用量のお知らせ」を確認するのが一番早いです。 それぞれ下記に記載されている情報をご確認ください。

いかがでしたでしょう?

東京電力エリアの最も一般的な契約種別は従量電灯Bになるでしょう。オール電化住宅や店舗兼住居などで沢山の電気を使う世帯の場合、従量電灯Cをご契約の方もいるかと思います。

契約容量は一度に使うことができる電気の量になります。この容量を超えた電気を一度に使うとブレーカーが落ちてしまいます。一人暮らしでワンルームのマンションやアパートにお住まいの方の契約容量は30Aとなっていることが多いかと思います。 3〜4人家族で3LDK以上の広さのおうちに住んでいる方は、40〜50Aとなっていることが多いのではないでしょうか。

電気料金は、これらの情報と料金表を見比べると試算することが可能です。

東京電力の電気料金の計算方法って?

例えば従量電灯Bの場合、まず契約容量ごとに基本料金が決まっています。

基本料金

単位:1契約

料金(税込)
10A 280円80銭
15A 421円20銭
20A 561円60銭
30A 842円40銭
40A 1,123円20銭
50A 1,404円00銭
60A 1,684円80銭

そして、使用した電気の量(kWh)に応じてかかる従量料金があります。こちらは、使用量が多くなるほど単価が高くなっています。

従量料金

単位:1kWh

区分 料金(税込)
最初の120kWhまで 19円52銭
120kWhをこえ300kWhまで 26円00銭
300kWhをこえる 30円02銭

また、燃料費調整額再生可能エネルギー発電促進賦課金といった費用も電気使用量に応じて加減されるため、単純に上記の従量料金単価と使用量の掛け算にならないことは注意が必要です。

燃料費調整額とは? | 再生可能エネルギー発電促進賦課金とは?

このように基本料金、従量料金、燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金を足し合わせることで東京電力エリアの従量電灯Bの電気料金が決まります。

価格.comの東京電力(現・東京電力パワーエナジー)のページには、従量電灯B以外の提供中のプランも一覧が掲載されています。それぞれのプラン詳細のページには詳細な料金表がありますので是非ご参照ください。

それでは実際に計算をしてみましょう。

例えば、従量電灯Bで契約容量が50A、月の電気使用量が400kWhだった場合、月の電気料金は以下のようになります。

  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、2016年5月〜2017年4月の2.25円/kWh
  • 燃料費調整額は、2016年7月の-4.26円/kWh
  • 口座振替割引はなし

を前提として計算しています。

  • 基本料金(50A)
    1,404円00銭
  • 従量料金(最初の120kWhまで)19.52×120kWh =
    2,342円40銭
  • 従量料金(120kWhをこえ300kWhまで)26.00×180kWh =
    4,680円00銭
  • 従量料金(300kWhをこえる)30.02×100kWh =
    3,002円00銭
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金および燃料費調整額(-4.26+2.25)×400kWh =
    - 804円00銭
  • 合計して切捨て
    10,624円

電気料金の計算や料金プランの比較は複雑で難しいことが多いですが、大体の概要を理解して料金プランシミュレータを活用すれば、あなたにあった最適な料金プランが見つかり、光熱費を削減できるはずです。

東京都の電力事情

1314.3万人もの人口を抱える東京都。日本の首都であるだけでなく、世界を代表する主要都市の1つです。

2012年度の総消費電力量は867.1億kWhと日本で最も多くの電力を消費しています。ただし、産業用(農水・鉄鋼・化学・機械など)の消費電力量は56.8億kWhと全国で28番目、それほど多くありません。

一方で、人口に比例する民生用では家庭用が301.0億kWh、業務用(商業・金融・公共サービスなど)が509.2億kWhといずれも全国でトップとなっています。

光熱費の安い全国の都市ランキング

東京都23区は47都道府県中

  • 電気代
    14
    (平均電気代 8,462円)やや安い
  • ガス代
    36
    (平均ガス代 5,393円)やや高い

東京23区の1世帯あたりの電気料金は101,554円で14番目と全国的には安い方です。大都市では都市ガスの利用料金が高く灯油の消費量が少ないという傾向があります。

ガス(都市ガス+プロパンガス)の料金は64,721円で36番目。なお、灯油代は2,769円で大阪市に次いで2番目に少ないです。

太陽光発電の設置件数 第3位の東京都

広大な敷地が必要なメガソーラーの設置は東京都では現実的ではありませんが、都道府県別の太陽光発電の設置件数では、愛知県の87,981件、埼玉県の65,820件に次いで、55,099件と全国で3番目に多くなっています(太陽光発電普及拡大センター公表の住宅用太陽光発電補助金の交付受付件数より)。

ただし、人口10万人あたりの登録件数では2.14件で46番目となっています。これは個人で太陽光発電の設置が難しい集合住宅に居住する人が多いことが影響していると考えられます。

東京都の電力会社

東京都には東京電力の本社がありますが、人口が多いことに加えて大規模なオフィスビルや施設なども多いため、段階的な電力自由化にともなって新電力(PPS:特定規模電気事業者)が積極的に参入、すでにかなりの実績を上げています。

電力自由化後は、関西電力や中部電力といった大手の電力会社が直接、または新電力とタッグを組んで首都圏の一般家庭向けの電力小売市場に参入してきます。

また、東京都でも、電力市場の活性化に向け、複数契約(部分供給)を推進するなど、新電力からの電力購入を進めており、すでに激しい競争が始まっています。東京都を中心にして、一般家庭にも電力を販売できる新電力として新規参入する会社は非常に多く、電力自由化後は、さらなる顧客争奪戦が繰り広げられることになるでしょう。消費者にとっては、今までにない電気料金プランやユニークなサービスの提供などが期待できそうです。

  • ※電力消費量と人口は資源エネルギー庁の「都道府県別エネルギー消費統計調査(2012年度の推計値)」を、主要都市の1世帯あたりの電気、ガス、灯油などの料金は総務省の家計調査(2014年度の年間の数値)を参照しています
  • ※平均電気代、ガス代の小数点以下の金額は切り捨ています
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