価格.com

電気・ガス料金

電力自由化の海外事例(オーストラリア)

電力自由化

電力自由化の海外事例(オーストラリア)

連邦制をとるオーストラリアでは、州が運営する電力会社が発電・送電・配電・小売を一貫して行ってきました。原則として州をまたぐ電力販売や送電は連邦政府が、配電や小売については州政府が管轄しています。しかし、電力会社の生産性向上を目的とした連邦政府のエネルギー政策もあり、1990年代から徐々に州と連邦政府が協力しながら電力自由化を進めてきました。

1998年には全国電力市場運営会社(NEMMCO:National Electricity Market Management Company)による全国電力市場(NEM:National Electricity Market)がスタート。全国電力市場運営会社は、市場価格の算出、市場参加者間の清算、需給バランスの維持などを行っています。全国電力市場の登場で電力の民営化と自由化が促進、段階的な電力自由化も実施されました。現在は主要な州はすべて全国電力市場に参加しており、一般家庭も含めた電力自由化も実施されています(距離による非経済性などの理由から西オーストラリア州のように全国電力市場に参加していない州もあります)。

豊富な化石燃料に恵まれたオーストリアの電気料金

豊富な石炭資源に恵まれているオーストラリアでは、発電所の多くは石炭による火力発電です。一方で、再生可能エネルギーによる発電の普及にも積極的に取り組んでいます。1990年代はほぼ横ばい状態だった電気料金は2000年に入ってから上昇傾向にあり、2007年を境にして大幅に上昇しています。主な上昇の原因は、電力需要に対して安定的な電力供給を行うための設備投資の拡大。電力需要の増加にともなった送配電設備を増強、老朽化した設備の交換に要する費用が大きな負担となっています。さらに、再生可能エネルギー普及のための固定価格買取制度や、同国の首相が何人も解任される原因となったいわゆる炭素税(石油や石炭などの化石燃料の炭素含有量に応じて課される税金)の導入も電力価格の上昇に影響しています。

オーストラリアから日本が学ぶべき教訓

電力自由化後は、競争原理が働き電気料金が下がることへの期待は高いようです。しかし、電気料金は、燃料価格の動向、再生可能エネルギー普及のための買取制度や環境税の導入などの政策、透明性が高い規模の大きな取引市場の形成などなど、その他の要因が複雑に影響しあい、期待するほど料金が下がらない可能性もあります。選択する電力会社や料金メニューによっては、かえって電気料金が割高になってしまったということも考えられます。オーストラリアでは年間で30%程度の需要家が電力会社を変更しています。これは小売事業者や料金メニューによって差があるためで、電力会社を変えることで電気料金を節約できる余地があることを示しています。私たちは、料金比較サイトなどを上手に利用して、多数の料金プランの中から自分に合った料金プランを選ぶことも求められています。

電力自由化の人気記事

電力自由化へ

あなたの家庭にピッタリの電気料金プランを診断します。電気料金プランシミュレーション
30秒ですぐできる!各社のプランを一括比較 電気料金プランシミュレーション いくら節約できるかチェック 価格.com限定キャンペーン実施中!

このページの先頭へ

Copyright © Kakaku.com, Inc. All Rights Reserved. 無断転載禁止