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新電力(PPS)って何?

電力自由化

新電力(PPS)って何?

新電力(PPS)は、電力自由化で新しく電力販売事業に参入してきた電力会社で、正式には特定規模電気事業者(PPS:Power Producer and Supplier)といいます。新電力は、家庭に電気を届ける電線の設備は保有していないため、地域の電力会社(一般電気事業者)に使用料を支払い、既存の送電ネットワークを利用することで契約者に電気を届けています。

一般電気事業者と呼んでいるのは、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10の電力会社のことで、一般家庭に対して電力を供給する電力会社です。

一方、新電力(PPS)は、“契約電力が50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者”と規定されており、現在は工場や商業ビルなどの大口の需要家に対してのみ電気を売ることができます。

2016年4月に電力自由化がスタートすると、新電力(PPS)も一般家庭やコンビニなど、契約電力が50kW以下の需要家も新電力と自由に契約することが可能になります。

新電力(PPS)の一部自由化の枠組み(現在)

電力自由化の流れの中で登場してきた新電力(PPS)

電気料金にも競争原理を導入し、“消費者が電気料金を比較し安い会社を選べるようにしよう”というのが、電力自由化です。2000年から大口の需要家に限定して電力自由化が実施されてきましたが、2016年4月にはいよいよ家庭向けの電力自由化がスタートします。

これまで一般家庭では、東京電力や関西電力など地域ごとにある10の電力会社としか契約できませんでしたが、電力自由化がスタートすれば、住んでいる地域に関係なくどの電力会社からでも電気を購入できます。

この電力自由化の流れの中で、従来の10の電力会社とは別に、新電力(PPS)と呼ばれる新しい電力会社が続々と立ち上がっているのです。

新電力(PPS)にはどんな電力会社があるの?

資源エネルギー庁のサイトには、2015年9月18日現在で762社が新電力(PPS)として掲載されています(掲載を希望する事業者のみ)。

新電力に参入している事業者は、鉄鋼、化学、石油などのように広大な敷地内に自社で発電設備を保有している会社もあれば、電機メーカー、住宅・不動産、商社、情報、通信会社など自社内に大きな発電設備を保有していない事業者もあります(こうした事業者は不足分の電力を他社や卸売市場から購入します)。

また、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーで発電した電力(グリーン電力)の比率を高めたり、限られた地域で電力を“自給自足”するために発電を行うなどの特長を持った事業者もあります。

特定規模電気事業者から小売電気事業者へ

従来の制度では、地域ごとの10の電力会社が一般電気事業者として認可を受けて、発電・送配電・小売のすべてを一体で運営していましたが、2016年4月からは、事業者の区分が発電・送配電・小売の3つに変わります。

そのため、特定規模電気事業者という区分はなくなり、一般家庭などに電力を販売するには、従来の電力会社や新電力も小売電気事業者として登録する必要があります。

2015年8月3日から経済産業省で登録の受付が始まっており、特定規模電気事業者は小売電気事業者に変わり、大手電力会社の小売事業部門と同じ立場で競争することになります。なお、新電力の登録は届出制でしたが、小売電気事業者の申請では、消費者保護の観点からも、電力が確保できているかやサポート体制などが厳密に審査されます。

参入企業・新電力の一覧を見る

電力自由化で電気料金はどうなる?

電力小売りの市場規模は7.5兆円といわれる巨大市場。従来、特定の電力会社による地域独占状態だったこの市場が、電力自由化スタートによって開放されます。

すべての消費者が電力の購入先を自由に選べるとなれば、従来の電力会社間での競争に加えて、新規参入してきた新電力との競争にも勝たないと契約をとることができません。

電力自由化では、電気料金の値下げ、新たな料金プランや従来にないサービスの提供が期待されています。私たちのライフスタイルにも大きな変化がおとずれることになりそうです。

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