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電力自由化で通信会社と電力会社が提携するわけ

電力自由化

電力自由化で通信会社と電力会社が提携するわけ

2016年4月にはいよいよ家庭向けの電力自由化がスタート。それによって、7.5兆円市場を目指して各社の競争が激化しています。2015年8月3日からは、一般家庭にも電力を販売できる小売り電気事業者としての登録申請も始まっており、スタート時には数多くの事業者がしのぎを削ることになりそうです。

こうした事業者には、従来から地域で独占的に電力を販売してきた東京電力や関西電力など10の電力会社や、すでに企業向けに電力販売事業を開始している会社、電機メーカー、住宅・不動産、商社、情報、通信会社など業種に関係なく様々な会社があります。中でも注目されているのは、NTT・KDDI・ソフトバンクの通信大手3社の動向です。

通信会社と電力会社が提携する理由は一体?

多くの顧客と販売網を持つ通信会社

電力自由化が始まると既存の大手電力会社は従来の供給エリアを越えて、例えば関西電力が東京電力のエリアであった首都圏で電力の販売(いわゆる越境販売)を行うことが可能になります。しかし従来の電力会社は通信会社のように日本全国に細かな営業拠点を持ちませんし、一般顧客との個別対応などのノウハウがあるとは限りません。

通信大手3社は、それぞれがすでに全国規模で数千万件の契約者を抱えており、独自の販売網もあります。さらに、料金回収システムや顧客へのサポート体制もすでに整っていますし、サービス面や技術面、営業面で相互補完できる部分が多いこともポイントです。電力自由化後は、日本全国で通信と電力がセットになった料金プランが登場してくることは想像に難くありません。

通信が制御する次世代の電力のあり方

電力自由化には通信会社の技術が必要不可欠

電力自由化で通信会社が注目を浴びるもう1つの理由として、“次世代電力網”ともいわれるスマートグリッドの普及や、家庭内のエネルギー全体を管理するHEMS(Home Energy Management System)の存在があります。スマートグリッドとは 、“スマート(Smart)=賢い”+“グリッド(Grid) =電力網”のことで、現在よりもさらに高度化し賢くなった電力網(発電・送電・配電など電力に関するインフラのこと)のことを意味します。

一般家庭では電力量計に替えてスマートメーター(通信機能を持つ次世代の電力量計)を設置、月ごとにしか確認できなかった電力使用量は、スマートメーターの設置でほぼリアルタイムで測定できます。正確な電力需給のバランスを取り、需要に応じたきめ細やかな発電を行うことができるので、より効率的な電力供給が可能になります。

また、HEMSを導入し、スマートメーターと連携することで、どの機器がどれだけの電力を消費しているのか、電気使用量が多い部屋はどこか、などの情報をモニターに表示して省エネに役立てることができます。さらに、外出先からスマートフォンで機器のオン・オフなどの操作も可能になります。

こうしたシステムの運用に欠かせないのが、家庭と電力会社を結ぶ高度な情報通信技術。高い技術やノウハウを持つ通信会社は、自社の顧客との間で新たに電力販売契約を結ぶとともに、市場に参入する事業者にも電力の需要と供給のバランス維持に必要な高度な情報通信技術を提供することもできます。通信各社が電力小売事業においても確固たる地歩を固めることを目指していることは見逃せません。

通信大手3社を核にして多彩な異業種コラボの可能性も

知名度・資金力・営業力が強み

通信大手3社は高い知名度と資金力、営業拠点を持ちますが、多数の顧客を獲得したとしても、既存の電力会社のように大規模に電気を供給できるほどの発電設備を保有していません。電気は貯めておくことができないため、常に需要と供給をバランスさせる必要があり、販売用の電源をしっかりと確保しなければなりません。

一方で、需要と供給のバランスを保ち電力を効率的に利用するには、家庭と電力会社での緻密な情報のやりとりや収集が必要となり、通信各社が持つ高度な情報通信技術は欠かせません。また、従来になかった決済機能やポイントサービスが電力小売市場に持ち込まれ、いままでにない特徴的なサービスにつながる可能性もあります。

ポイントなど、サービス競争が激しくなる

市場に参入した小売電気事業者はお互いにライバルとして料金やサービス面で激しい競争を行うと同時に、マイナス面を補完したり戦略上の都合でさらなる提携や連携を模索することも避けられません。

たとえば、東京電力はライバルの中部電力、“Ponta”を運営するロイヤリティ マーケティング、“T-POINT”を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブとの提携を発表していますし、さらにNTTドコモ・KDDI(au)・ソフトバンクとの提携も協議していると報じられています。今後は電力と通信だけにとどまらない様々な異業種コラボが登場してくることになるでしょう。

なお、NTTdocomo・KDDI・ソフトバンクの通信大手3社の電力自由化への取り組み方の違いについては、こちらで詳しく紹介しています。

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