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ドコモ・au・ソフトバンクの通信大手3社の電力自由化への取り組み方の違い

電力自由化

ドコモ・KDDI(au)・ソフトバンクの通信大手3社の電力自由化への取り組み方の違い

2016年4月の電力自由化に向けて、多種多様な業種から多くの会社が一般家庭にも電力を販売できる小売電気事業者として名乗りをあげています。中でも、その動向が注目されているのが電力小売りのキープレーヤーとしての活躍が期待される、NTT(ドコモ)・KDDI(au)・ソフトバンクの通信大手3社。CMなどによる高い知名度をほこり、すでに数千万の顧客を抱えていて、料金回収システムや顧客へのサポート体制も整っています。電力自由化がスタートすれば、通話、インターネット、電力をセットで販売することが予想されています。

NTT(ドコモ)・KDDI(au)・ソフトバンクの通信大手3社の電力自由化への取り組み方の違い

まだ、具体的な料金プランなどの詳細はまだ発表されておりませんが(※)、現状での電力自由化への取り組み方の違いをチェックしてみましょう。

※2015年11月19日時点

NTT

ドコモを提供するNTTグループでは、エネルギー事業や建築事業を行うNTTファシリティーズが、東京ガス、大阪ガスとともにエネットを2000年に設立しています。エネットは新電力(PPS)といわれる特定規模電気事業者で、天然ガス発電を中心に、メガソーラーなどで再生可能エネルギーによる発電にも積極的に取り組み、新電力市場で約50%のシェアを持つ新電力NO1企業です。

エネットは、1万9000件もの顧客を抱え、2013年度の電力販売量は100億kWhと、沖縄電力を上回っています。今後はエネットを核に、ドコモやフレッツ光などの顧客基盤や決済サービス機能などを活用し、NTTグループのシナジーを活かした一般家庭向けの料金プランやサービスの登場が期待されます。

また、中部電力が「電力自由化に向けた新たな取り組み」として、ドコモと提携し「dポイント」を利用して電気料金を割引するとの発表もありました。「dポイント」は2015年12月1日に始める新ポイントサービスとなっており、今後も予想しなかった企業との提携や合弁の可能性は否定できません。

ポイントサービスでの提携だけでなく、ドコモの加藤薫社長によると電力小売りについて「視野に入っている」と述べており、複数の電力会社から電力を調達して、実際に電力を販売することを検討しているようです。

KDDI(au)

KDDIは住友商事とともに出資しているジュピターテレコムを傘下に持ちます。ジュピターテレコムは約505万世帯にケーブルテレビやインターネットなどのサービスを提供しているだけでなく、すでに電力自由化されているマンションなどの大口顧客への電力を一括で販売する事業にも参入しており(KDDIの子会社であるauエナジーサプライも同様のサービスを提供しています)、全面自由化後は一般家庭へも電力の販売をすることを表明しています。

もちろん、KDDI自体も電力小売り事業への参入を明らかにしており、「一般家庭向け電力販売で関西電力と提携し、首都圏で電力と通信のセット割引の実施を検討している」との報道は業界に大きなインパクトを与えました。

また、KDDIと提携しセットで販売する事業者も出てきています。JX日鉱日石エネルギー(エネオス)では電力小売りでKDDIと提携し、電気と通信をセットで割安に販売するほか、ガソリンも値引きして販売するなど検討しているようです。電気料金では差をつけにくいため、異業種と連携して、料金・サービスの魅力を高める狙いと考えられます。

KDDI自身も既に電力小売りに参入し、サービス名を「auでんき」にしたことを発表しています。発表に合わせて、特設サイトも用意されています。

ソフトバンク

2011年に大規模な太陽光発電(メガソーラー)や風力発電など、自然エネルギーを利用した発電所の建設や運営に取り組むSBエナジーを設立し、他社に先駆けていち早くエネルギー事業に着手しています。さらに2012年には、電力小売り事業と電力買取り事業(新規エントリー受付は終了)を行うSBパワーも設立し、電力自由化に向けて発電と販売の両方を行える組織や体制を整えつつあります。

一方で、東京電力との提携の可能性も報道されており、通信と電力をセットで販売するプランの登場も期待されています。さらには“Yahoo!ウォレット”や“ソフトバンクまとめて支払い”といった、すでにユーザーにはお馴染みの支払いサービスを利用することも予想されています。

また、ソフトバンク自身も電力小売りに参入することを発表しています。電気と携帯電話のセットだけでなく光回線も含めたセット割引を全国に提供するとしています。電力自由化は2016年4月から開始されますが、2016年1月から事前予約を始める予定とのことです。KDDI同様、ソフトバンクでも特設サイトが用意されています。

電力小売りの主要プレーヤーとしてさらなる提携の可能性も

電力と通信が融合したサービスは今後も増えてくると予想されており、東京電力関西電力など既存の10大電力会社とともに、通信大手3社が電力自由化後に主要プレーヤーの1つになるとことは間違いなさそうです。今後とも通信会社をキーとしてさらなる提携や合弁のニュースが世間をにぎわすことになるでしょう。

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