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電力自由化のメリット・デメリット

電力自由化

ついに始まる電力自由化。どんなメリット・デメリットがあるの?

2016年に始まる電力自由化。サービス内容や価格を吟味して自由に電力会社を選ぶことができるなど、電気を取り巻く環境は大きく変化します。電気は毎日使うものなので、「電力自由化」が私たちの生活に与える影響は大きいはず。具体的に何が変わるのか、さらにはどのようなメリットやデメリットがあるのかをまとめてみました。

電力自由化でどんなことができるようになるの?

電力自由化は、“発電の自由化”、“電力小売りの自由化”、“送・配電の自由化”の3つに分けられます。私たちへの影響が大きいのは、2016年4月に始まる家庭向けの「電力小売りの自由化」です。

今までは、東京に住む人は東京電力、大阪に住む人は関西電力、と各地域ごとにある電力会社からしか電気を購入することはできないように電気事業法で規制されていました。電力自由化でこの規制が緩和され、「新電力」と呼ばれる新しい電力会社が参入できるようになります。

これからは、例えば携帯電話のように、複数の事業者が提供する料金プランや契約メニューの中から自分に最適なものを自由に選ぶことができます。

電力自由化のメリット

  • メリット1:電力会社が選べる

  • メリット2:セット割引などプランの選択肢が増える

  • メリット3:環境に優しい電気など、電気の特性からも選べる

  • 選ばれるため、電力会社が競争し創意工夫する

    最大のメリットは、色々な電力会社の電気料金プランを比較して選べるようになることです。今まで電力会社は地域独占で競争相手はいませんでしたが、電力自由化で様々な会社が新電力として参入し、比較され、競争が起こります。これからは、電気料金の値下げ、割り引き、ポイント付与など価格面でのアピールや、今までに無かったユニークなプランやサービス、環境に配慮した電気の使用などにより差別化する必要があるのです。

    すでに100社以上が電力小売りに必要な小売電気事業者の登録申請をしており、この中には発電設備や燃料の調達ルートを持つガス会社や石油会社だけでなく、通信会社や旅行会社など異業種の企業も含まれています。こうした企業は新たに発電所を建設するか、提携している発電所や卸電力取引所などから電気を調達することになります。

    セット割引でお得に

    また、自社のサービスとのセット割引も目玉の一つと言えます。通信会社であれば携帯電話やインターネット回線とセットでお得になる電気料金プランが考えられますし、自動車メーカーであれば電気自動車とセットの電気料金プラン、電機メーカーであれば太陽光発電システムや家庭用充電装置とセットの電気料金プランなど、新電力各社が得意とする分野と電気料金を組み合わせたユニークなプランが期待できます。従来の電力会社にはなかった全く新しいプランが登場するかもしれません。

    環境に優しい電気など、様々なニーズに対応

    加えて、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーで発電した電気や、二酸化炭素排出量の少ない電気、原発由来でない電気を使いたいなど、環境に配慮した電気が求められています。逆に、とにかく安い電気を大量に使いたいという人もいるでしょう。このような、多様化する個人のニーズにこまやかに対応できるプランも登場するはずです。

    他にも、高齢者の見守りサービスや水漏れ、玄関の鍵の紛失などの際に駆けつけてくれる暮らしの安心サービスが提供されたり、例えばガス会社で電力を契約すれば、ガスと電気の請求書が一緒になるなどのメリットも考えられます。

    電力自由化で電気料金を下げられるワケ

    これまでは、将来の一定期間に見込まれる電力使用量と設備を想定し、必要な原価に利益を加えたものを総括原価として電気料金を算定してきました。こうした総括原価方式でも能率的な経営が行われることが前提になっていますが、地域の電力会社間には競争がないため、国の審査は受けますが、ある意味電力会社の言い値で電気料金が決められていました。

    そこに各社がサービスを競い合う競争原理を導入することで、さらなる経営効率化を促すべきとの考えのもと進められている電力自由化。新しく電力事業に参入する会社は、石油会社、通信会社、商社、製紙会社、電機メーカー、ガス会社など様々です。こうした会社はすでに収益部門を持っており、電力事業への参入で新たな収益部門を育てると同時に、既存の事業部門とのシナジー効果も期待しています。

    電力事業単体ではそれほど収益が上がらなくても、電力事業に参入することで会社全体の売上や収益を増加させようと考える会社もあるでしょうし、電気料金を下げることで顧客との新たな結びつきを作り本業の収益をアップさせることを狙う会社もあるでしょう。携帯電話会社を乗り換えることで携帯電話の料金が安くなったような状況が電気料金でも起こる可能性が十分にあります。

    電力自由化のデメリット

  • デメリット1:電力の安定供給への不安

  • デメリット2:電気料金の値上がりの可能性

  • 電力供給面での過度な不安は不要

    「電力の安定供給への不安」は、長年にわたる技術革新やノウハウの蓄積もあり、日本の停電回数は諸外国と比べて格段に少なく、電力を安定的に供給してきました。しかし、新電力が電力の安定供給をできるか不安に思う人も少なくありません。

    また、従来の電力会社は、国による審査・認可を受ける一方で電力の供給義務もありました。しかし、電力自由化後の2020年以降に供給義務が撤廃が検討されており、「電力の安定供給への不安」が取りざたされています。

    電力自由化により、発電設備の運営管理や保守などの技術力やノウハウが不十分な事業者が参入する可能性は否定できませんし、利益最優先の経営を進めることで、設備投資に十分なお金をかけなかったり、十分な余力がない発電設備で発電を行ったり、ということもありえます。そのため「大規模停電が増えるのでは」という声があるのも事実です。

    こうした懸念に対して、政府は安定供給のためのルールを作ることで対応しています。安定供給の要である送配電網には規制を残し、既存の電力会社の独占を認める代わりに安定供給の義務を課すのです。仮に新電力がトラブルなどで十分な電力を確保できなかった場合、既存の電力会社が不足分を補うことになっています。

    新電力と契約した場合であっても、送電線は今までのものを使用し、専用の回線が敷設されるわけではありません。新電力は契約者が消費した電力分を送電線網に戻す仕組みになっているのです。その送電線網は既存の電力会社が管理することになっており、電力が不足(インバランス)した場合は既存電力会社が不足分を補う義務があるのです。新電力はこうした場合にインバランスペナルティーという罰金のようなものを既存の電力会社に払う必要があり、それを避けるためできる限り安定的に電気を供給しようとします。

    さらに、安定供給を確保する仕組みとして、電力会社に対し十分な供給力の確保が義務付けられています。電力小売りに参入に必要な「小売電気事業者」の登録を経済産業省に行う際、供給力や反社会的勢力との関係がないかなどが審査されます。また、「広域的運営推進機関」を設け供給力の調整や地域間の電気の融通などをとりまとめ、安定供給に支障が生じないような措置が施されています。

    つまり、私たちにとっては請求書を送ってくる相手が変わるだけで電力供給についていえばなんら変化はありませんので、供給面での過度な不安は不要といえます。

    値上がりの可能性はあるが、2020年までは既存の料金メニューも選択できる

    「電気料金の値上がり」は、これまで触れた競争原理を導入する電力自由化と逆行するようですが、すでに電力自由化に踏み切っている諸外国では、実は電気料金は値上がり傾向にあります。

    電力自由化になるまでは電気料金には競争はありませんでした。その理由は、電気料金が高くなりすぎないように国が審査をして、料金の大幅な値上がりを規制していた側面もあります。電力自由化はこうした規制をなくすものですが、少なくとも2020年までは既存の電力会社は規制料金のメニューも提供することになっており、いたずらに電気料金が高くなることは当面ないと言えます。

    とはいえ、2020年以降どうなるかはまだ決まっていません。料金規制が完全に取り払われた場合、長期的な視野で国にコントロールされていた電気料金は、電力自由化後は需要と供給が一致するポイントで料金が決まることになり、競争により安くなる可能性がある一方、天候や災害、燃料費の高騰などで高くなってしまう可能性もあります。

    諸外国の電気料金高騰の理由の多くは、天然ガスや石油などの燃料費の高騰や、再生可能エネルギー買取費用の増大が大きな要因ですが、こうした問題は日本も同様です。電力自由化導入当初は新規の顧客を獲得しようと競争が激化し、料金が下がる可能性は高そうですが、長期間にわたって電気料金が下がり続ける保証はありません。

    電力自由化で問題になった例

    すでに電力自由化が進んでいる諸外国では、大停電や電気料金の値上がりという問題に直面しています。カリフォルニアの大停電は、電力会社が十分な電力を確保できず必要な電力を消費者に供給できなくなったことが大きな原因です。ヨーロッパ各国での電気料金の上昇は発電に必要な燃料費の高騰や再生可能エネルギー買取コストの増大が大きな理由です。

    電力の安定供給と電気料金の値下げを同時に進めるのは難しいことですが、諸外国での事例や状況をふまえたうえで電力自由化に進む日本。適切な制度を作り、デメリットを克服するだけでなく、メリットをさらに享受できるようにしていくことが重要です。

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