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もしも新電力が倒産したら?電気は止まる?

電力自由化

もしも自分が契約した電力会社が倒産したらどうなる?

電力自由化で電気事業のあり方が大きく変わる

不特定多数の一般需要家に電力供給することから一般電気事業者と呼ばれていた東京電力や関西電力など全国に10社ある大手電力会社、すでに電力販売が自由化されている大口需要家に電力供給する特定規模電気事業者(新電力やPPSと呼ばれています)など、2016年3月までは電気の供給先に応じて電力会社が区分され、必要な規制が課されていました。

しかし、2016年4月から始まる電力小売の全面自由化をきっかけにこの区分が大きく変わります。今後は、“発電事業”、“送配電事業”、“小売電気事業”という3種類の事業ごとに、それぞれ“確実な供給計画”、“中立性の確保”、“需要家(消費者)に対する保護”という大きな観点から、届出、許可、登録といった手続きや審査を経て、ライセンスが与えられる制度(ライセンス制)に変わります。そして、誰もが“発電事業(届出制)”と“小売電気事業(登録制)”に参入することが可能になります(“送配電事業”は引き続き許可を得た、一般電気事業者である大手の電力会社の送配電部門が行います)。

つまり、電力全面自由化をきっかけに全国で多数の会社が“発電事業”や“小売電気事業”に新規参入し、私たち一般家庭と自由に契約ができるようになり、私たちは好きな電力会社を選べるようになります。

新規参入の電力会社が倒産する可能性は否定できない

私たち一般家庭との契約窓口になるのは、小売電気事業者です。東京電力や関西電力などの大手電力会社も小売電気事業者として電力供給を行いますし、すでに大口需要家に電力供給の実績を持つ新電力や、電力全面自由化を機に小売電気事業に新規参入する会社も同様です。小売電気事業者は、自らの顧客(一般家庭を含めたすべての消費者)のために必要な電気を確保した上で電力供給をしなければなりません。そのため、登録申請時の書類で、これらの体制がきちんと維持運営できるかについて確認・審査が行われています(既存の10大電力会社は除きます)。しかし、小売電気事業を行う会社は、すべてが大手企業とは限りませんし、会社によって電力供給のノウハウや技術力、資本力は異なります。電力市場に競争原理を導入することで電気料金が下がることや、よりよいサービスを期待している以上、すべての新規参入企業が成功するとは限りません。さらに言えば、想定外のトラブルが起きた時にうまく対応できずに、会社が倒産してしまうことも否定できません。

電力会社が倒産しても電力供給は続く?

“電力会社が倒産する可能性がある”と聞けば、「契約した電力会社が倒産したら私の家だけ停電するの?」、「新しい電力会社と契約するまでの電気はどうなるの?」と心配になりますが、電力供給については、東京電力や関西電力といった大手電力会社の“送配電部門”が移行した一般送配電事業者が、倒産した電力会社の分についても引き続き電気を供給することになっています。電力全面自由化後も、電気は街中の電柱で見かける電線(送配電線)を通じて家庭に送られてきます。電力会社が倒産したとたん、いきなり電気が使えなくなるということはないのでご安心ください。もっと詳しく知りたい方は、電力自由化で停電は本当に起こらない?停電時の復旧は?をご確認ください。

万が一倒産してしまった場合は、新たな電力会社と再契約を

自分が新たに契約した電力会社が倒産しても電力供給は続くことはわかりましたが、電気料金がどうなるのかが気になります。実は契約した電力会社が倒産した場合は、電気を肩代わりして供給する一般送配電事業者、つまりお住まいの地域にある電力会社の“経過措置プラン”へ自動的に引き継がれます。“経過措置プラン”と聞くと特別な料金プランのように感じますが、電力自由化以前に契約していた電力会社の標準的な料金プランと同等の内容です。その間に、自分のライフスタイルと合った料金プランを提供する電力会社と再度契約するとよいでしょう。

電力自由化をきっかけに電気のことを真剣に考えてみよう

電力自由化と同時進行で、各家庭には従来の電力量計に替えてスマートメーターが設置されます。スマートメーターは、次世代電力計と言われる高性能な電力量計で、30分ごとの電力使用量を測定できます。通信機能があるので、私たちもパソコンやスマホを使って自宅の電力使用量を確認できるようにもなります。こうした機能を活用し、曜日や時間帯ごとに電気の使用量を把握すれば、より効率的な省エネを行うこともできます。電力全面自由化をきっかけに、今まで電気のことを特に意識していなかった方は、電気の使い方を一度見直してみてはいかがでしょうか。

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