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地方でも電力自由化は関係あるの?

電力自由化

更新日:2016年3月16日

地方でも電力自由化は関係あるの?

電力自由化で電気料金が安くなると聞くけれど・・・

2016年3月までは一般電気事業者と言われる東京電力や関西電力などの地域の大手電力会社が、発電から送配電、小売りまでを一貫して一社で行い、管轄地域の電力需要に対して責任を持って供給するという法規制のもとで事業を行ってきましたが、2016年4月から電力小売りの全面自由化がスタート。原則誰もが発電事業者として発電会社になれ、小売電気事業者として電力販売を行えるようになり、数多くの新規事業者が発電事業や小売事業に参入してきます。電力自由化によって、競争原理が働き、電気料金が安くなったり、今までにない料金プランやサービスが登場したりすることは、一般消費者にとってはありがたいことです。

しかし、「人口の多い都市部に住んでいない地方の人には関係ないのでは?」と考える方や、「離島や山間部に住んでいる人は、自由化で競争が進むと逆に電気料金が高くなったり、供給されなくなるのでは?」とご心配の方もいらっしゃるかもしれません。

全国展開を表明している小売電気事業者もあります

新たに電力小売事業に参入してくる電力会社の多くは首都圏(東京電力エリア)や京阪神地区(関西電力エリア)といった人口が多い地域に集中しています。人口が多いということは市場規模が大きいということなので、新しい電力会社が集中するのはいたし方ありませんが、本社を東京などの大都市に置いて全国津々浦々で電力供給を行うことを表明している電力会社も登場しています。また、従来、地域の家庭用電力供給を独占していた大手の電力会社も、小売電気事業者として新しい電力会社との厳しい競争にさらされます。新規参入の電力会社は、工夫をこらした今までと異なる料金プランやサービスを提供するでしょうし、地域の大手電力会社も新たなサービスを提供してくるでしょう。電力自由化がスタートし、新規の電力会社が参入してくる以上、お住まいの地域に関係なく、ワクワクするようなユニークな料金プランの登場に期待しましょう。

競争が少ない地方は自由化でいきなり電気料金が高くなることはないの?

電力自由化後は大手の電力会社に課されていた供給義務や料金規制が撤廃されます。そのため、離島や山間部など電気を必要とする家庭が少なく、電力供給にコストがかかる地域にお住まいの方は「電力自由化でかえって電気料金が高額になるのでは?」と心配されているかもしれません。実は、電力自由化後も電気を必要とする需要家(一般家庭)が適正な価格で電気を利用できるよう、様々な“需要家保護措置”が取られています。ユニバーサルサービスといって、離島のようにどうしても電力供給コストが高くなる地域においても他の地域と同等の料金になるよう、電気料金を調整しています。利用者全員が費用を負担することで、離島での電力供給にかかる赤字を補填する仕組み作りがなされているのです。

大手の企業だけでなく地元企業が地産地消の電力会社設立の可能性も

先にお話ししたように、電力自由化後は原則として誰もが発電事業者になれますし、誰もが小売電気事業者になれます。大手の企業だけでなく、地元の企業が離島や山間部で風力やバイオマス、太陽光といった自然エネルギーで発電事業を始めることも可能になりました。電力の地産地消を目指して、地元に新たな電力会社が登場してくる可能性もあります。こうしたことも、電力自由化のもうひとつの側面と言えます。

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