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やっぱり不安!本当に「安定供給」はされるの?

電力自由化

やっぱり不安!本当に電気は「安定供給」されるの?

電力全面自由化をきっかけに大手から中小まで様々な電力会社が登場

電気の品質が高く、先進国の中でも非常に停電の少ない国として知られている日本。これまでは、一般電気事業者と言われる東京電力や関西電力など地域の大手電力会社が、発電、送配電、小売りまでを一貫して行い、管轄地域の電力重要に対して責任を持って供給してきました。しかし、2016年4月から電力小売りの全面自由化がスタート。それをきっかけに、原則として誰もが発電事業者として発電会社を、小売電気事業者として電力販売を行えるようなり、数多くの新規事業者が発電事業や小売事業に参入しています。もちろん、“発電”や“小売”といった事業形態ごとに、厳しい規制が課されており、審査や確認も行われていますが、電力会社を経営するのは、世界的に有名な大手企業の子会社もあれば、規模の小さな会社もあり様々です。

新規参入の電力会社に「安定供給」の不安はないのか?

電力自由化によって、競争原理が働き、電気料金が安くなったり、今までにない料金プランやサービスが登場したりすることは、電気を消費する私たち一般消費者にとってはありがたいことです。しかし、これまでの電力会社は大企業ばかりでしたが、新しい電力会社はそうとは限りません。電力自由化に際して、「有名な大企業の子会社ならまだしも、よく知らない会社と電力供給の契約を結んで、本当に大丈夫?」、「新しい電力会社は停電が多いんじゃないの?」という不安の声をよく耳にします。社会生活や経済活動になくてはならない電気、電力自由化後の「安定供給」に本当に不安はないのでしょうか?

電気の品質や安定性は従来と同様

結論からお話しすると、ご心配には及びません。電力自由化後は、電気の「安定供給」のために法律的にも制度的にも様々な措置が講じられています。また、電気の安定は、電力ネットワーク全体で保たれる仕組みになっているので、どの電力会社と契約しても、電気の品質が下がることや特定の電力会社だけが停電しやすくなるということはないので、名前の知らない会社だとしても心配しすぎなくても大丈夫です。

2016年4月の電力自由化で電力会社の制度が大きく変化

具体的な措置の内容をお話しする前に、今回の電力自由化で制度的に何がどのように変わったのかを整理しておきましょう。電力自由化(電力小売りの全面自由化)以前は、一般家庭も含めた電力需要家に電気を供給する「一般電気事業者」や、工場や大規模施設に電気を供給する「特定電気事業者(PPSや新電力とも言われていました)」といった電気の供給先別に応じた事業類型区分で電力事業が行われていました。そのため、東京電力や関西電力といった大手の電力会社(一般電気事業者)は、国による規制のもと“発電”、“電力小売”、“送配電”のすべてを行っていました。しかし、電力自由化以降は、“発電”、“電力小売”、“送配電”はそれぞれ「発電事業者」、「小売電気事業者」、「一般送配電事業者」が行い、個々の事業ごとに別々の規制が課されることになります。

それぞれ事業者ごとの措置をチェック

発電事業者

発電事業者に対しては毎年度、向こう10年間の発電所の建設計画の提出が義務付けられます。電力広域的運営推進機関(最終章参照)は10年間の需要を予測、今後の発電所の建設計画と需要を照らし合わせて長期の需給バランスを確認します。将来的に供給力が不足すると見込まれる場合は、コストの一部を補填することを条件に同機関が発電所の建設者を募集し、発電所を新たに建設するといった仕組みになっています。

小売事業者

小売事業者に対しては、@参入段階、A計画段階、B運用段階のそれぞれの段階において国や電力広域的運営推進機関が審査・確認を行い、その実効性を確認することになっています。

@参入段階:想定される最大需要とそれに対する供給力確保の見込み、その見込みに対する裏づけを書類として提出、需要見込みに対する供給力が確保されると判断された場合のみ登録が受け付けられます。

A計画段階:ここでは、毎年度向こう10年間の需要想定及び供給力計画を提出、国や同機関はこうした計画が適切であるか、また、事業者が電源を保有している場合は電源の稼働状況をしっかりと確認します。小売事業者には、需要に応じた供給力を確保する義務が課されています。

B運用段階:小売事業者の供給が需要に追いつかない供給力不足(インバランス)に陥った場合は、小売事業者はインバランス料金(インバランスペナルティー)を支払わなければなりません。こうした制度も、電気の安定供給の実効性をあげる措置の1つです。

送配電事業者

電力全面自由化後は一般家庭など電力需要家への送電は、地域にある大手電力会社の“送配電部門”が移行した一般送配電事業者が担います(2020年4月からは送配電部門を経営的に切り離す「発送電分離」を行うことになっています)。これまでは、一般電気事業者が電力供給義務を負っていましたが、電力全面自由化後はこの義務が撤廃され、一般送配電事業者が需要と供給のバランスを維持して電気を供給します。

送配電事業者には具体的に以下の措置が義務付けられています。

@需給バランス維持

A送配電網の建設・保守

B最終保障サービス(電気の需要家が誰からも供給を受けられなくなることがないように、セーフティーネットとして最終的な電気の供給を行うこと)

C離島のユニバーサルサービス(離島の需要家に対しても、他の地域と同等の料金水準で電気を供給すること)

地域を越えてより広範囲の電気の安定供給を目指した機関も設立

個別の事業者ごとの安定供給への取組みとは別に、全国レベルで平常時・緊急時の電力需給の調整を強化することを目的とした、「電力広域的運営推進機関」も設立されています。すべての電気事業者の加入が義務付けられており、

@電気の需給状況の監視

A需給状況が悪化した場合の会員に対する指示

B送配電等業務の実施に関する基本的な指針の策定

C電気事業者から提出された供給計画の検討と経済産業大臣への送付

D送配電等業務の円滑な実施、その他の電気安定供給の確保のため必要な電気供給事業者に対する指導勧告等

E送配電等業務についての電気供給事業者からの苦情の処理及び紛争の解決

F送配電等業務に関する情報提供及び連絡調整

Gこれらに附帯する業務

Hその他の目的達成に必要な業務

を行います(電気事業法第28条の40)。

ここまでご紹介してきたように、日本ならではの諸事情はもちろん、海外での先行事例なども参考に様々なバックアップ体制や法律的な整備が進んでいます。また、段階的に時間をかけて電力自由化を行うことで、問題点を洗い出し対策を講じることもでき、官民全体で「安定供給」に取り組んでいます。

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