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最近、「貯蓄から投資へ」の流れが進展しつつあるといわれます。とはいえ、これまで銀行預金中心であった日本人にとって、「投資」は難しいものという意識も根強いようです。「投資」の重要性が高まっている背景を考えてみましょう。
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「投資」は資本を投下するということなので、企業が工場を作ることも、親が子供の教育資金を出すことも、自分の勉強のために資金を払うことも「投資」の一種といえます。「投資」は現時点で投下したお金が、将来、付加価値を伴って返ってくることを期待する行為といえます。
では個人が「株式」に投資した場合、そのお金はどうなるのでしょう？ 株式会社は投資家がだしてくれたお金を資本金として、少しでも多くの利益を上げるように活動しています。そして利益がたくさん出る会社の株価は上昇します。株式会社に投資したお金は、その会社の活動に使われ、利益を生み出しているといえます。
また会社が発行する「債券」に投資した場合も、そのお金は会社の活動に使われています。ただし、株式発行で集めた資本は会社が無期限に使えますが、債券で集めたお金は一定期間後に投資家に返還されます。
債券には、国や地方公共団体などが発行するものもあります。これらは国や地方の活動に使われ、一定期間後に投資家に返還されます。
日本には現在100万を超える数の株式会社があり、私たちは日々、会社の作った商品やサービスを利用しています。日本の経済活動はこういった会社の活動によって支えられているといってよいでしょう。
個人の投資家が、成長性の高い会社・社会に役立つ会社・将来の日本を支えてくれる会社、など自分たちの判断で選んだ良い会社に投資することは、日本の経済活動の発展に参加していることでもあるのです。
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これまでの日本では銀行預金に預ける人が主流でしたし、現在もそうです。預金は確実に金利がつく金融商品ですが、実は預金されたお金も、銀行を通じて企業や公共の活動に使われているのです。日本の高度経済成長は、預金で集められた資金を銀行が企業に貸し付けることによって支えられてきました。
しかし企業の活動が必ず成功して利益が出し続けるとは限りません。バブル経済が崩壊し、また経済成長が鈍化したことで、銀行がお金を貸した企業が破綻するなどして、一時期銀行は不良債権（利息や元金が返ってこない貸出債権）を抱えてしまいました。
そのためこれまでの銀行が貸付先を決めるという間接金融システムだけではなく、個人が直接どこにお金を提供したいかを決める直接金融システムが、お金が有効活用のために必要になっているのです。
これからの日本経済が持続的に成長していくためには、成長の可能性のある企業を発見し、それらに資金を提供していくことが大切です。そのため、銀行が貸出先を決める「預金」だけでなく、個人が自分で将来性のある企業を選択する「投資」にも注目が集まっているといえます。 |
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