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情報を必要とする人たちに対して、情報を明らかにして示すことを「情報開示（ディスクロージャー）」といいます。
投資信託におけるディスクロージャーは、証券取引法に基づく「目論見書（もくろみしょ）」と投資信託法に基づく「運用報告書」が２本柱となっており、それに加えて販売会社や運用会社が自主的に作成・提供する各種資料があります。

目論見書とは、有価証券の募集・売出しにあたって、取得申込みを勧誘する際に投資家に交付する文書で、その有価証券の発行者や発行有価証券等の内容を説明するものです。
これは証券取引法によって有価証券の発行者に義務付けられているもので、1998年12月から、投資信託にも目論見書の作成が義務付けられることになりました。
投資信託の目論見書は、運用会社（委託会社）が作成し、販売会社を通じて投資家に交付されます。

2004年12月の証券取引法改正によって、投資信託の目論見書は、投資家にあらかじめまたは同時に交付される「交付目論見書」と、投資家から交付の請求があったときには直ちに交付されなければならない「請求目論見書」に分かれることになりました。
また、目論見書という言葉は一般の投資家にはなじみにくいという観点から、それ以外の呼称を使用することも認められ、運用会社によっては目論見書の代わりに「投資信託説明書」などといっています。
投資家が投資信託を購入する際には、これら目論見書の内容を理解しておくことが求められます。

有価証券届出書の内容に基づき、投資家が投資判断をする上で基本となる重要な情報が記載されています。
	ファンドの概要（名称、基本的性格、目的、主な投資対象、投資方針、信託期間、決算日、買付単位、申込手数料、信託報酬、換金単位、など）
	ファンドの特色・運用の内容
	投資リスク
	ファンドの仕組み・運用体制
	申し込み手続きの概要（買付・換金）
	費用・税金　　　　　　　　　　　　　など

請求目論見書には、詳細な情報を必要とする投資家のために、次のような情報が記載されています。
	ファンドの沿革（設定日、運用開始日など）
	申込み・換金の手続等
	管理及び運営の概要
	ファンドの経理状況
	設定及び解約の実績　　　　　　　　など

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