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| 申し込み手数料は、投資家が投資信託を購入する際に、販売会社に対して支払う費用です。募集手数料や販売手数料とも言われます。
手数料の額は、ファンドごとに定められた手数料率を購入時の基準価額を掛けて算出されます（追加型投資信託の場合）。
また手数料には消費税等相当額が課されますので、目論見書には税金を含めた手数料率と、税抜きの手数料率が併記されています。
手数料率はファンドごとに異なりますし、また同じファンドであっても取扱い販売会社によって手数料率が異なる場合があります。複数の販売会社が取り扱っているファンドの場合は、目論見書には「〇％以内で販売会社が独自に定める率」等と記載されていますので、投資信託を購入する際には、販売会社に問い合わせて確認しましょう。 |
| 以下では、手数料に関するさまざまな仕組みを紹介します。 |
購入金額が大きくなるほど手数料を低減する方式です。一部のファンドで採用されています。
（例）
１口以上１億口未満・・・基準価額の3.15％（税抜3.0％）
１億円以上・・・・・・・・・・基準価額の1.575％（税抜1.5％） |
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申込み時に手数料を取らない投資信託を「ノーロードファンド」（ロードは“負荷”という意味）と言います。
一般的に、株式投資信託は申込手数料が徴収されるファンドが多く、公社債投資信託では申込み時は無手数料のファンドが多くなっています。
株式投資信託のノーロードファンドは、オンライン販売を中心とする場合や、運用会社が直接販売する場合などが多いようです。 |
一部のファンドでは、販売時に手数料を徴収せずに、受益者がファンドを解約する際に手数料を徴収する場合があります。この手数料を解約時手数料と言います。
受益者が短期で換金する場合には解約時手数料が高く、長期に保有するほど解約時手数料が低くなる、などの手数料体系を設定し、受益者に対して、より長期の投資を促すといった工夫が見られます。 |
追加型株式投資信託の申込手数料は、投資家がファンドを購入する際に適用される基準価額に手数料率を掛けて計算されるため、外枠手数料とも言われます。
一方、単位型株式投資信託の申込手数料は、当初の申込単位(通常1口＝１万円)の中から徴収されることが多く、これを内枠手数料と言います。 |
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