「すまい給付金」とは?条件や給付額などまとめ

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2016年9月6日掲載

基礎知識

「すまい給付金」とは?条件や給付額などまとめ

すまい給付金は、消費税アップ後に住宅購入した人の負担を減らすために導入された制度で、住宅ローン減税が拡大された恩恵を十分に受けられない人に、給付金が支払われるものです。どんな場合にすまい給付金を受けとることができるのか、手続き方法などもあわせ、確認しておきましょう。

給付金の対象となる人と住宅

給付金の対象となる人と住宅

消費税の引上げによる負担増を緩和するために住宅ローン減税が拡大されました。しかし、住宅ローン減税で戻ってくる金額はその人が支払った所得税・住民税の一部が上限となります。そのため、所得が少ない人にとっては住宅ローン減税が拡大されてもあまりメリットがありません。すまい給付金はこのような人の消費税の負担増を緩和するための制度です。

給付の対象となる人

すまい給付金の給付の対象になるのは次のような人です。

  • 不動産登記上の持分を持っていること
  • 取得した住宅に自分で居住すること
  • 収入が一定以下(※1)
  • 住宅ローン(※2)を利用しない場合は、年齢50歳以上

※1 消費税8%で取得した場合は目安として年収510万円以下、10%になった場合には、収入額の目安は775万円以下。収入は都道府県民税の所得割額で判断される。
※2 住宅ローンは、償還期間5年以上で金融機関等から借り入れのもの。

給付の対象となる住宅

すまい給付金の給付の対象となるのは次のような住宅です。

<新築の場合>

  • 8%、10%の消費税率が適用されること
  • 床面積が50m2以上であること
  • 施工中等に第三者機関の検査を受けた住宅であること
  • 住宅ローンの利用がない場合には、フラット35Sと同等の基準を満たすこと

住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅、住宅性能表示制度を利用した住宅など、施工中に一定の品質か確認される検査を受けている住宅が対象です。

また、新築住宅だけでなく、中古住宅も対象です。ただし、中古の場合には、売主が個人のものは消費税がかからないため対象外です。

<中古の場合>

  • 売主が宅地建物取引業者であること
  • 8%、10%の消費税率が適用されること
  • 床面積が50m2以上であること
  • 売買時等に第三者機関の検査を受けた住宅であること
  • 住宅ローンの利用がない場合には、取得者が50歳以上であること

制度の実施期間

消費税率が8%に引き上げられた平成26年4月以降に引き渡された住宅から適用されています。消費税が10%に引き上げられる時期が延期されたため、当初の予定より2年半延長され、平成33年12月末までに引き渡し・入居が完了した住宅が対象となります。

いくら給付される?

給付額は収入額によって給付基礎額が決まっています。

【消費税8%で取得した場合の給付基礎額】
収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円

*神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、所得税額が上表と異なる
*収入額の目安は、専業主婦、16歳以上の子どものいる家庭などをモデルに試算したもの

【消費税が予定どおり10%に引き上げられた場合】
収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

*消費税率10%時においては、住宅ローンを利用しなかった場合には、年収650万円(都道府県民税の所得割額13.30万円)以下になる予定。

給付基礎額は持分保有者1名の場合の給付額です。夫婦等で共有にした場合には、給付基礎額に持分割合を乗じた金額が給付額となります。

給付額=給付基礎額×持分割合

給付の申請の手順

給付の申請の手順

すまい給付金の申請は、取得した住宅に入居した後に、原則、住宅を取得した人が行います。持分を持っている人は、それぞれに申請する必要があります。入居後1年以内に、郵送もしくは窓口から忘れずに申請しましょう。

簡単に手順を押さえておきましょう。

1. 給付申請書を準備
「すまい給付金申請窓口」で入手
「すまい給付金ホームページ」からダウンロード
以下の組み合わせにより、8通りの中から、まちがえずに選びましょう。
  • 申請者の本人受領or事業者の代理受領
  • 新築住宅or中古住宅
  • 住宅ローンの利用ありor利用なし(現金取得)
2. 申請書に記入・押印
3. 確認書類をそろえる
給付申請書のほか、登記簿謄本、個人住民税の課税証明書、住民票の写し、不動産売買契約書または
工事請負契約書、住宅ローン契約書などの書類が必要になります。
お住まいの市町村役場・法務局・工事業者・金融機関などから入手しましょう。
4. 持参か郵送をしよう
【持参】すまい給付金申請窓口へ
各都道府県に何カ所かあります。
【郵送】すまい給付金事務局へ
代理受領を行う場合は、郵送での申請はできません
5. 指定口座に振り込まれます(おおむね1カ月半〜2カ月程度)

すまい給付金は、収入・取得する住宅などの条件が複雑です。詳細には、下記にて確認してください。

「すまい給付金」ホームページ http://sumai-kyufu.jp
「すまい給付金」に関する問い合わせ先
受付時間 : 9:00〜17:00 (土・日・祝含む)
電話番号 : ナビダイヤル0570‐064‐186
※PHSや一部のIP電話からは045‐330‐1904

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