火災保険の一括見積もり・比較
火災保険の一括見積もりが無料で行えます
セットプランではなく、個々のご要望をお聞きし、
カカクコム・インシュアランスが一括してリスク細分型のお見積もりを行います
資料請求が行えます
各保険会社の火災保険パンフレットをお送りしています
事故の相談
カカクコム・インシュアランスでご契約頂いた方は火災保険の事故のご相談が無料で受けられます
メール、お電話、対面
お好きな相談方法をお選び頂けます。
ご希望の補償開始日が10日以内の方は、電話にてお問い合わせください。
契約までのフロー
※お見積もりの条件によっては電話で内容を確認させていただきます。
ご希望の補償開始日が10日以内の方は、電話にてお問い合わせください。
最大12社からお見積もりいたします
参加保険会社12社のなかから、ご要望にあわせて一括見積もりいたします。
参加保険会社:
安くするには? - 割引制度を活用しましょう
割引制度は会社によって異なります。また下記以外にも割引が存在します。
詳しくは保険会社および代理店(株)カカクコム・インシュアランスにお問い合わせください。
| 新長期・新築割引 | 建物の新築年月から12か月後の月末まで契約した場合に割引を適用することができます。 | |
|---|---|---|
| セキュリティ割引 | 保険会社の指定のセキュリティが搭載されている住宅の場合割引を適用することができます。 | |
| 水災不担保割引 | マンションの高層階などにお住まいの方で水災のリスクが低い場合は水災を補償の対象外とすることで割引をすることができます。 | |
| ノンスモーカー割引 | 近年の禁煙志向を考慮し、建物内での喫煙を起因とする火災を補償対象外とすることで、割引をすることができます。 | |
| 耐風性能割引 | 日本住宅性能表示基準に定める『耐風等級2』に該当する建物に対して割引を適用することができます。『建設住宅性能評価書』または『設計住宅性能評価書』で確認できます。 | |
| 省令準耐火割引 | C構造・3級物件のうち、省令準耐火構造に該当する建物およびその収容動産に対して割引が適用できます。住宅のパンフレットや設計仕様書、設計書面、建築確認申請書にて確認します。 | |
| 2×4・木質プレハブ割引 | C構造・3級物件のうち、省令準耐火構造に該当しない2×4工法(枠組壁工法)または木質系プレハブ建物および収容動産について割引を適用します。 | |
| 家庭用スプリンクラー割引 | 保険会社所定の家庭用スプリンクラーが設置されてた建物に対して割引を適用することができます。 | |
| 高機能住宅(安全住宅)割引 | オール電化住宅または保険会社指定の高機能コンロが設置された建物に対して割引を適用することができます。 | |
| 住宅用防災機器割引 | 消防法により設置が義務付けられた住宅用防災機器が設置された建物および収容動産に対して割引を適用することができます。 | |
| 長期割引 | 1年で契約するより、5年契約年払いのほうが保険料がお安くなります。 |
火災保険の用語集
| 住宅性能評価書 | 住宅の性能を客観的に比較・評価できる第三者機関を設置し、住宅の品質の確保を図るための評価書です。取得には一般的に10万円ほど費用がかかります。 |
|---|---|
| 建築確認申請書 | 建物を建築する際に建築基準法等の法令に適合しているかを確認するために建築主事に申請する書類です。 |
| 専有面積 | 戸建の場合は延床面積とも言う。マンションでは、壁芯での面積と、上塗での面積の場合があるので、表記方法がどちらであるかを、把握しておく必要があります。 |
| 耐火構造 | 建物の主要部分をブロックや鉄筋コンクリートなどの耐火材料とし、火災による焼失・類焼を防止する構造のことです。 |
| 免震建築物 | 地震時の揺れを低減する免震技術やシステムに基づく建築。また,免震構造を採用した建築物です。 |
| オール電化住宅 | 冷暖房・給湯・調理のエネルギー源として,ガス・石油などを使用せず,すべてを電気でまかなう住宅です。 |
| 高機能コンロ | IHクッキングヒーター、保険会社が認定するコンロです。 |
| 住宅用防災機器 | 消防法の改正に伴う建築基準法施行令の改正が行なわれ平成18年6月1日に施行され、平成18年6月以降の建物には設置が義務付けられています。住宅用火災警報器、住宅用自動火災報知設備などがあります。 |
| 保険の目的 | 保険をつける対象。保険をつける「もの」を示します。例)建物、家財など |
| 再取得価格 | 今同じものを新たに手に入れようとしたらかかる金額のことです |
| 再調達価格 | 再取得価格と同等です。 |
| 時価 | 再取得価格から使用による減価分を差し引いた価格です。その時点での物の価格になります。 |
| 損害保険会社保護機構 | 保険業法に基づき主務大臣の認可を受けて設立された法人であり、経営破綻した損害保険会社の保険契約者等を保護し、もって保険事業に対する信頼を維持することを目的としています。 |
| 保険金額 | 保険事故が発生した場合に保険会社がお支払いする保険金の限度額で、保険契約に際して、保険会社と保険契約者との間で定めた金額(ご契約金額)をいいます。 |
| 超過保険・一部保険 | 保険金額(ご契約金額)が保険を付けた対象の再調達価額または時価を超えている場合を超過保険といい、再調達価額または時価よりも少ない場合を一部保険といいます。 |
| 質権設定 | 火災保険などで、保険契約の対象とした物件が罹災したときの保険金請求権を被保険者が他人に質入れすることをいいます。 |