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抜群の節税メリット!個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」を徹底解説

抜群の節税メリット!個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」を徹底解説 2017年7月18日 更新

2017年1月から、大きく変わるのが個人型確定拠出年金「iDeCo」です。最近、テレビや新聞などのメディアで徐々に名前を聞くようになってきたものの、どんなものなのか、なにが始まるのかを理解している人も少ないのでは? そこで、今回はそのiDeCoについて、解説していきます。

目次
iDeCoに申し込みができる金融機関

確定拠出年金(iDeCo)は自分で積み立てていく私的年金

2017年1月から大きく変わる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」。

そもそも個人型確定拠出年金とは、なんなのでしょうか? 簡単に言うと「個人で自分の年金を積み立ててゆく」という年金制度の一種。既存の厚生年金や国民年金などとの大きな違いは、自分で運用の投資先や掛け金を決めることができ、その運用次第では年金額が変わってくるという点でした。

従来は、60歳未満の個人事業主やフリーランス、企業年金がない会社員を対象にしていたものの、2017年1月からは、60歳未満の人であれば、企業年金制度のある企業の従業員や、専業主婦、公務員、私学共済加入者でも加入することが可能になったのです。

iDeCoの特色
  • 基本的に60歳未満のすべての方が加入することができる私的年金の一種
  • 掛け金を60歳まで積み立てていく
  • 運用は自分で責任を持って行う
  • 金額は最低5,000円から、1,000円単位で上限金額まで調整が可能
  • 掛け金の拠出時点、運用期間中、受け取る時にそれぞれ節税になる

とはいえ、従来、日本には国民年金や厚生年金などの年金制度があったはず。では、なぜ2017年に、こうした制度変更がなされたのでしょうか? 国民年金基金連合会・確定拠出年金部・企画調査課長の今井広一さんに伺いました。

「iDeCoの改正が行われたのには、いくつかの理由があります。

(1)女性の社会進出が進む中で、出産等により離職し、一時的に専業主婦になるが早期に復職するケースが増えていること。
(2)企業年金を有する会社員や公務員等についても、雇用の流動化が進み、転職等働き方が多様化していること等があり、離職・転職等の就業状況の変化にかかわらず自助努力を継続できるような仕組みとすること。

2つの理由から、より多くの方々にiDeCoを活用していただきたいということです。なお、公的年金制度については、これまで将来世代の負担を過重なものとせず、制度の持続可能性を維持するための改正が行われています。公的年金を補完し、老後の所得確保を図るiDeCoの重要性は高く、これからも普及・拡大を推進するため啓発活動・広報活動を行っていきたいと思います」(今井さん)

背景としてあるのが、働き方の多様化です。iDeCoは、自分で個人的に積み立てるため、会社が変わったとしても、自分の積み立てた掛け金は変わらずに保持しておくことができるのです。

所得税・住民税が節税できる分、iDeCoは普通の投資より断然お得?

ただ、従来の年金と違って、他人任せにできないという点が、iDeCoの大きな特徴です。それと聞くと、投資初心者の方だと「でも、投資に失敗したら怖いので、それならば自分で貯金して持っておいたほうが良いのでは……」と考える人も多いかもしれません。

ただ、これに対して、確定拠出年金に詳しいFPの山崎俊輔さんは、「iDeCoのように、個人が年金を運用し、管理するという取り組みは、先進国ではすでに取り入れられている仕組みです」と語ります。

「たとえば、アメリカのIRAという個人の退職年金プランは、ほぼiDeCoと同じ仕組みにですし、イギリスのNEST(国家雇用貯蓄信託)も、国民が老後に向けた貯蓄をできるようにと、国が半強制的に取り入れた制度になります。
簡単にいうとiDeCoは『老後のためにお金を蓄える人には、税金を軽くしよう』という趣旨のもと、国家が国民のための老後資産形成を後押しするために作った制度です。
投資にあまり馴染みのない人からすると、個人が投資先を決めて運用するのに抵抗感があるかもしれませんが、投資をせず確定拠出年金内で定期預金にしておくこともできます。iDeCoを使わないのはもったいないですよ」(山崎さん)

では、具体的にiDeCoには、どのようなメリットがあるのでしょうか?

まず、ひとつめには、「掛け金が全額所得控除される」、つまり税制に優遇があるという点です。

では、実際、どのくらい税金が安くなるのでしょうか。
たとえば年収500万円程度の人であれば、所得税と住民税の合計が約20%に相当します(年収や各種控除の状態によって実際の税率は異なります)。つまり年間100万円くらい税金を払っているわけです。
仮にこの人がiDeCoに加入し、月2万円の掛金を積み立てた場合、その年24万円相当の掛金については所得税や住民税が免除されるので、年末に4.8万円の還付金が受けられます。年末調整を行った場合。給与天引きの場合は毎月の掛金段階で所得税・住民税が軽減されます。

これは言い換えれば、実質的には19.2万円の積み立てをすれば、国は本来課税するはずだった4.8万円は引かないでくれる、ということです。
iDeCoに積み立てを行えば、運用をする以前に25%も儲けたようなものなのです。運用で25%分の収益を稼ぐのはなかなか大変ですが、最初からこれだけの税制優遇が受けられるのであれば、仮に元本確保型の投資商品(定期預金等)にしたとしても、すでに十分な利回りを得ているとも考えられます。これは、加入者にとってはかなり大きなメリットになるのです。

専業主婦は注意! 所得税がなければ、税金優遇は受けられない

なお、例外として覚えておきたいのは、専業主婦の場合は、所得税を納めていないため、所得控除のメリットも受けられないということです。「仮に旦那さんが稼いだお金を、奥さんのiDeCo口座に積み立てした場合でも、旦那さんの所得に対して税制優遇とはなりません。この点は注意しましょう」(山崎さん)

入り口と出口、両方で税金がかからないお得な制度・iDeCo

また、iDeCoの税制優遇は、掛け金を積み立てる際だけでありません。

「iDeCoでは、受け取る際にも税金優遇があります。iDeCoの受け取りには、一括で退職金としてもらうという方法と、年金と一緒に分割してもらう方法があります。退職金としてもらえば、退職所得控除が使えますし、年金として使う場合は、公的年金控除が受けられます。
そうした意味では、確定拠出年金は、入り口から出口まで税金がかからないという非常にお得な制度だといえるでしょう」(山崎さん)

年金と退職金、どちらの受け取り方法も、自分で選択が可能ですが、はたしてどっちのほうがお得なのでしょうか?

「現状の制度で言えば、一時金でもらうほうが、税金控除額が大きくなるのでお得です。退職金所得控除は、勤続年数が20年以下の場合は、勤続年数1年につき40万円(40万円×働いた年数)になります。また、勤続年数20年以上の人の場合は、800万円に加えて、年間70万円ずつが積みあがっていくことになります。
つまり、仮に勤続年数10年の人の場合は、『40万円×10年』で、上限400万円が控除されます。勤続30年の場合は、『800万円+70万円×(30年−20年)』となり、1500万円分までであれば、まったく税金はかかりません」(山崎さん)

会社員の場合は、会社からもらう退職金と確定拠出年金の受取額を合計して、退職所得控除の非課税枠の超過分について税金の計算をする。専業主婦や個人事業主など、企業に所属しているサラリーマンでない場合は退職金はありませんが、iDeCoの受け取り額が退職所得控除の対象となります。
本来は、退職金が発生しない職業の人の場合は、自分でがんばって積み立てたお金を「退職金」として老後に受け取ることができるのです。

稼いだ分は、無税!運用益も非課税に

また、仮にiDeCoで投資の運用で収益が上がった場合、その運用益についても非課税になります。

「通常、投資で得た利益は、20.315%税金がかかります。しかし、NISAと同様、iDeCoで得た収益は、非課税になります。つまり1万円儲けたら、本来2,031円とられていたものが、そのまま1万円手元に残るわけです。言い換えれば、最終的な運用利回りが20%アップする、ということです」(山崎さん)

さらに、最長5年までしか、一つの口座で運用ができないNISAとは違い、iDeCoは60歳までの長期運用が可能です。働き方によって毎月積み立てできる金額の上限に違いがあるものの、長期投資をしたい人にとっては、願ってもない制度と言えるでしょう。

iDeCoの3つのデメリット「運用は自分で・引き出せない・手数料」

まるで、良いことづくめの確定拠出年金ですが、デメリットはあるのでしょうか?

iDeCoのデメリットは大きくわけると3つあります。

iDeCoのデメリット
  • 運用は元本割れの可能性がある
  • 60歳までは引き出せない
  • 運営管理手数料や口座管理手数料がかかる

まず、1つ目のデメリットとなる「運用は自分でおこなう」というもの。投資でうまく運用できれば良いですが、仮にリスクの高い投資商品に手を出して、損をしてしまった場合でも、その損を補てんしてくれることはありません。運用の結果は、自己責任になります。

「失敗するリスクを心配する人も多いかもしれません。ただ、投資商品は自分で選ぶことが可能です。確定拠出年金といえば投資をするイメージが強いのですが定期預金に全額預けることもできます。
また、全額を投資せず、『半額は投資に、半額は定期預金に』と組み合わせることもできます。長い目でみれば投資をしたほうが預貯金よりも利回りが高くなるはずです。無理のない範囲で投資にチャレンジしてみてはどうでしょうか」(山崎さん)

そして、注意したいのが、2つ目のデメリットである「60歳まで引き出せない」というもの。原則、一度、確定拠出年金の加入者となった場合、60歳になるまで、ずっと支払い続ける必要があります。

「確定拠出年金の相談を受けた際に、アドバイスするのが『あくまで老後資金目的で掛け金として出す』という点です。教育資金やマイホーム購入資金などを定期預金感覚で充ててしまうと、あとあと必要になったときに引き出せずに大きくライフプランが狂ってしまいます。
ただ、掛け金の変更と中断は可能です。仮に『子供が入院したので、医療費がかかるため、積み立てを一時辞めたい』とか『掛け金を1万円払っていたが、今後は5,000円に引き下げたい』といったことには対応してくれます」(山崎さん)

そして、3つ目のデメリットとして注意したいのが、「運営管理手数料や口座管理手数料がかかる」という点です。国民年金基金連合会の手数料(加入者のみ103円/月)と運営管理手数料とがかかります。
各金融機関の個人型確定拠出の資料に手数料についての記載がありますので、よく確認をしておきましょう。一般的には手数料が安い金融機関を選ぶほうがいいでしょう。

口座管理手数料もかかります。加入時の手数料に加え、毎月の口座管理費などがあり、掛け金を中断してもかかります。それぞれの金額は一律ではなく、金融機関によって異なります。資産額や取引金融機関の選択によって割引をするケースもあります。加入前にはしっかりと確認をしておきましょう。

iDeCoをスタートさせる前に知っておきたい3つのステップ

さて、ここまで見てきたように、メリット・デメリット両方が介在する確定拠出年金ですが、仮に「老後資金をためたい」と思う人で、60歳まで毎月一定額を支払っていける余裕がある人であれば、税制優遇的に考えてみても、利用しない手はありません。

そこで、続いては「確定拠出年金の始め方」について、解説していこうと思います。

STEP1:サラリーマン、公務員、私学共済加入者、専業主婦、自営業者で異なる点を知ろう

iDeCoは、原則的に60歳未満の人であれば加入することができます。ただし、その掛け金の上限額は人によって異なります。

サラリーマンの場合

企業年金制度がない場合、月額2万3,000円までの積み立てが行えます。企業型確定拠出年金制度がある会社のサラリーマンの場合は2017年1月から月額2万円まで、確定給付企業年金制度がある会社のサラリーマンの場合は月額1万2,000円までの積み立てを行えるようになります。
会社に企業型の確定拠出年金がある場合、会社が認めた場合にのみ、iDeCoに加入できます。多くの場合、対応しないものと見られています。
なお、会社の企業型の確定拠出年金でマッチング拠出を実施している場合は、会社の制度に追加入金をすることができiDeCoと同様の税制優遇を得られます。

公務員、私学共済加入者

公務員と私学共済加入者の場合は、月額1万2,000円が限度額になります。

専業主婦

専業主婦の場合は、掛け金の上限は月額2万3,000円になります。

自営業者

自営業者やフリーランスの場合は、国民年金の付加保険料(月額400円)または国民年金基金の掛金と合わせて月額6万8,000円までの掛け金の支払が可能です。

なお、掛け金は、最低5,000円から1,000円刻みで設定することが可能です。また、掛け金の額は、1年に1回変更することができます。

図:個人型確定拠出年金の仕組み
  • ※1 国民年金基金と個人型確定拠出年金の併用は可能。
  • ※2 企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の併用は規約で定めた場合に限り可能。

STEP2:金融機関を選ぼう

iDeCoの特色のひとつは、加入者個人が自分で投資商品を選び、自分で責任をもって運用していくという点です。また、投資商品だけでなく、自分が加入する金融機関も自由に選ぶことができます。そこで、肝心なのが「金融機関をどこにするのか」です。

iDeCoの登場で、確定拠出年金のユーザーが増えることを見越し、確定拠出年金に新規参入してきた金融機関が多々あります。また今まで確定拠出年金を取り扱ってきた金融機関もサービスラインナップのテコ入れをしてきており、最新情報を比較したいところです。国の年金制度といっても、金融機関によって用意している商品は大きく異なるのです。

iDeCoを続けていくにあたってかかる費用は、簡単に分類すると3つあります。

1.加入手数料

加入時にかかる、いわゆる初期費用的なもの。加入する際の1度しか費用がかかりません。実施主体である国民年金基金連合会が口座開設のための事務費用として必ず徴収するほか、一部の金融機関は金融機関分の事務手数料を上乗せしています。

2.口座管理手数料

国民年金基金連合会や金融機関に支払う、毎月の事務手数料です。毎月発生して、掛金から内枠で引かれます。所得税・住民税の税制優遇効果を考えれば損ではありませんが、各社によって手数料体系が異なります。「ちりも積もれば……」なもので、長期的な視点で見て選んでいきましょう。

3.信託報酬(運用管理費用)

iDeCoの商品として、投資信託などを選択した場合。運用に関する手数料としてかかるのが、この信託報酬(運用管理費用)です。運用対象、運用方針などによって異なります。定期預金や保険商品などを選ぶ場合は、信託報酬は必要ありません。

前出のFPである山崎さんも、「金融機関選びが、iDeCoを使いこなす上で、重要なカギになる」と語ります。

「国の制度といっても、金融機関によって手数料は大きく異なります。まず、毎月の事務手数料が月額200円くらいで済むところもあれば、高いと600円くらいかかるところもあります。
また、信託報酬にしても、年0.2%の商品もあれば、年2%以上のものもあるなど、その差は大きい。その違いだけで、年間4,000〜5,000円近く差がついてしまうこともあります。
税制優遇のある口座にせっかく掛け金を積み立てても、手数料の差で資産の成長が遅くなってしまっては意味がありません。

ただ、ネット証券ほど手数料が安い傾向にありますが、地元密着型の地方銀行等はやや手数料は高いものの、家計や運用の見直しを適度にアドバイスしてもらえるというメリットもあります。自分にあった金融機関を選びましょう」(山崎さん)

注意したいのは、あくまで上記は「金融機関へ支払う手数料」です。それ以外に、別途、加入時や移換時に国民年金基金連合会へ支払う手数料(2,777円)や、国民年金基金連合会や信託銀行へ支払う毎月の口座管理手数料(167円/月)などが発生します。

STEP3:投資商品を選ぼう

さて、いよいよ数ある投資商品の中から、自分が運用する商品を選びます。では、どんな商品を選んだほうが良いのでしょうか?

「まず、リスクが怖いという人は、元本確保型の定期預金型タイプのものを利用するのがいいかもしれません。ただ、リスクこそないかもしれませんが、現在の超低金利だと、『守る』ことはできても『増やす』ことはできません。

iDeCoでは60歳まで長い期間の投資を行いますが、長期投資の最大のメリットは、『時間を味方につけられる』という点です。仮に掛け金が少額だったとしても、今後、数十年単位で長期にわたって運用するのであれば、経済は成長をしていくものですから、資産も大きく増えていく可能性のほうが高いといえます。高いリターンがほしければ、国内株や外国株多めの商品を保有したいところです。」(山崎さん)

長い目でみて資産運用を無理なく続けていくために、山崎さんに、素人でも始めやすい投資商品やその活用法を教えてもらいました。

「まず、おすすめはインデックスファンドです。インデックスファンドは、TOPIXや日経平均株価などの株価指数に連動して動く投資信託なので、運用もシンプルですみコストが低く抑えられます。また値動きもニュースですぐわかるというわかりやすさが魅力です。」(山崎さん)

また、インデックスファンドのなかでも、特に山崎さんが一押しするのが、「バランス型」。

「投資の基本は、一極集中せずに、投資対象を複数にバラしておくということ。そこで、検討してみたいのが『バランス型』のインデックスファンドです。これは、投資信託の運用会社が『日本株式40 %、外国株式25 %、日本債券20%、外国債券15 %に投資します』というように方針を定めて、国内外にバランスよく分散投資してくれるものです。
日本株式、外国株式、日本債券、外国債券とインデックスファンドを4つ買って配分割合を考えるのは大変ですが、バランス型ファンドなら『積極運用型、中間型、安定運用型』『株式投資比率80%、50%、30 %』のようにブレンド比率の異なるラインナップを予め用意しているので、1つ選ぶだけで分散投資ができます。
最近ではバランス型の投資信託でも手数料が割安なものが増えてきていますので、上手に活用してみるといいでしょう。

また、バランス型のもう一つのメリットは、『ほったらかしにしていい』という点です。4つの投資信託の配合比率をときどき見直していくのは初心者には大変です。手間暇もかかります。バランス型の場合は、株価が上がったり下がったりしたときに運用会社が当初定めたブレンド割合を維持するようバランス調整してくれるので、手間がかからないのもいいですね」(山崎さん)

iDeCoのまとめ

さて、ここまで見てきたように、税金優遇だけを考えても、なにかとメリットの多いiDeCo。とはいえ、現役世代で頑張っている人の多くは、『老後資金よりもいまの生活を維持するので精一杯』という人もいるかもしれません。ただ、前出の山崎さんは、こう語ります。

「年金が今後減額になるなどといったニュースにもありますが、国の年金が老後の生活費のすべてをまかなえる時代ではありません。特に老後の余裕や豊かさは自分でデザインする時代に変わっていきます。確かに今お金をガマンして節約するのは大変ですが、その分確実に老後に使えるお金が増えていきます。

iDeCo活用の最後のカギは毎日のムダな出費を抑えた節約です。生活水準を切り詰めるのではなく、ムダを削ることで老後のための原資を確保していくのです。同じモノやサービスを買うならより安く買えれば、その分お金が浮いてきます。日々の生活はほとんど変わらずに、老後の貯金ができるよう工夫をしてみたいところです。

いまから確定拠出年金を利用して、時間を味方につけた投資運用をおこなえば、老後資金もきちんと貯まるはず。また、iDeCoにはとにかく税金控除があるため、普通の投資や貯金をするよりも、断然お得です。国を挙げての優遇措置なので、やらないのは非常にもったいないですよ」(山崎さん)

最低金額5,000円からスタートできるiDeCoでは、毎月の飲み会を1度我慢するだけで、自分の老後資金の一部が担保できるということ。将来に経済的不安を抱えている人、貯蓄が苦手な人こそ、ぜひ試してみてはいかがでしょうか?

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iDeCoに申し込みができる金融機関

「確定拠出年金(iDeCo)」に関するご注意

  • ご契約にあたりましては、必ず金融機関において「契約締結前の交付書面」等をご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
  • 情報の掲載にあたっては慎重を期しておりますが、正確性を保証するものではありません。また、更新日以降の変更が反映されていない場合がございます。正確な内容は各証券会社のパンフレット等でご確認ください。
  • 当社では各金融機関のサービスに関するご質問にはお答えできません。各金融機関にお問い合わせください。
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