自動車保険の見積もりはインターネットや電話などですっかり身近になりました。見積もりを取れば保険料はわかりますが、どのように計算されているのか、疑問に感じたことはありませんか? 保険料の仕組と、保険会社が注目する契約者のポイントを解説します。
保険は、たくさんの人がお金を出し合い、事故に遭った人を助けるという相互補助の理念のもとに成り立っています。
しかし自動車保険では、加入者が乗っている車、年齢、使用目的など、それぞれ条件はバラバラ。例えば「車両」が違う場合、納める保険料も変わってきます。軽自動車と3ナンバーのスポーツカーでは軽自動車の方が断然安くなります。その理由はスポーツカーの方が事故発生時に人や物に与える損害が大きくなるため。つまりリスクが高い車であると判断されるからです。このような理由から契約者ごとに、保険料に差が出てきます。
保険料に差が発生する要素は以下の「基本算出ポイント」となります(「損害保険料率算出機構」参考純率区分要素より)。車両以外にも「等級」「使用目的」などにより、個々の保険料は計算されています。
さてポイントごとの「高い」「安い」ですが、基本的に保険会社が独自の料率を用いて決定していきます。一方で、損害保険料率算出機構(※1)の参考純率を用いる保険会社もあります。いずれの場合も、過去のデータに基づいて料率が決められます。
例えばAという車があり、過去1年間で極端に事故が多かった場合。車Aはリスクの高い車となり保険料がアップします。これは年齢なども同様です。過去1年間に21歳〜25歳の方の事故が多ければ、その年齢区分はリスクが高くなり、保険料がアップするのです。
(※1)損害保険料率算出機構…会員保険会社から大量のデータを収集。その統計に基づき、自動車保険、火災保険などの参考純率を算出して金融庁に届ける。会員となっている保険会社は参考純率を参考に保険料率を算出することができる。
同じ3ナンバーで、同じ排気量、同じ大きさの車でも保険料に差が出るケースがあります。それは型式別料率クラス に違いがあるからです。
型式とは車検証に記載されている記号で、車ごとの識別を行うもの。この型式ごとに料率が振り分けられています。料率は1〜9まであり、数字が大きいほど保険料がアップしていきます。全く同じタイプの車で保険料が変わるのはこのためです。
また、料率は過去のデータをもとに毎年見直されるので、翌年の保険料に影響を与えることも。保険を使っていない、補償内容を変えていないのに保険料が上がった場合には型式別料率クラスに変更があった可能性があります。
ここまで解説してきた料率は、事故が発生した時に保険会社が支払う保険金にあてられる「純保険料率」 です。もう一つ、保険会社は独自に「付加保険料率」 を決めています。こちらは保険事業を営むために必要な付加保険料の計算に用います。付加保険料の内訳は以下の通りです。

通販型が代理店型に比べて一般的に保険料が安くなるのは、この「付加保険料」が小さいのが最大の理由です。
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