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「自動車保険一括見積もり」ご利用者の声更新日:2016年6月27日

実際に自動車保険一括見積もりサービスを利用された方の声から一部をご紹介します。
多くの方が一括見積もりサービスを利用して保険料が安くなっています。なかには5万円以上安くなったケースも!

  • 岩手県
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    今までは補償内容やサービスの各社の違いなどよく解らず契約していましたが、補償内容と保険料の各社比較が簡単で、各社の特徴や口コミなどじっくり調べてから選択できるのでとても便利でした。来年の更新時にもまた利用させていただきます。

  • 三重県
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  • 千葉県
    42歳 男性

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  • 神奈川県
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保険会社のクチコミ・評判

一度、旅先で今の前の車でカギを閉じ込めた時、センターに電話して実際の対応してもらうまで1時間ほどで終了しました。素早い対応で旅の予定も狂わず助かりました。

(三重県/60代/男性/日産 ノート/保険料 2万円台)

以前に加入していた保険会社と比較したら、補償内容は同等なのに価格が安かった。もしもの時の掛け捨て保険にお金はかけたくないので助かった。

(大阪府/30代/女性/トヨタ エスティマ/保険料 4万円台)

保険料の安さでは満足している。まだ事故にあったことがないので答えにくい部分もあるが事故対応は注目している、大事だと思う。

(愛知県/30代/男性/スバル ステラ/保険料 2万円台)

通販型は初めてだが、選択の仕方がわかりやすく、料金も今までの物よりかなりお得になって満足だ。後は実際に事故った時の対応次第で今後も続けるかどうか考えると思う。

(愛知県/30代/女性/ホンダ N-BOX/保険料 4万円台)

以前事故対応していただいたときに、非常にスムーズで丁寧でスピーディだった。ネットで手間なく継続手続きできる点も気に入っている。

(神奈川県/40代/男性/スバル レガシーツーリングワゴン/保険料 8万円台)

以前は共済に加入していましたが、変更したのは今の代理店の人がとても信頼出来るからです。保険料は以前の倍近いけれど、そこは顔を見ての対応の安心料だと思っています。

(福岡県/40代/女性/日産 サニー/保険料 1万円未満)

まずは保険料と補償のバランスの良さ、ロードサービスも24時間対応で安心な事、我が家は時々子供が運転する機会もあるのでその時の手続きも簡単迅速でオペレーターの対応も好印象である事。

(長野県/50代/女性/トヨタ ヴォクシー/保険料 3万円台)

テレビのCMを見て加入してみました。 消費者のことを第一に考えてくれているような気がしたので。

(愛知県/40代/男性/トヨタ アルファード/保険料 5万円台)

長いお付き合いをしているホンダの営業マンから進められて、ダイレクト保険から御社の保険に切り替えた。示談交渉から車の事故対応(修理)まで一括でアドバイスを受けられることを期待している。

(東京都/60代/男性/honda freed/保険料 2万円台)

以前一度ぶつけてしまいその時の対応がとても良かったし、特に不満も不安もなかったので、それからずっと利用しています。

(愛知県/40代/女性/三菱 アウトランダー/保険料 6万円台)

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自動車保険 お役立ち情報まとめ

自動車保険の基礎知識、選び方のポイント、賢く保険料を節約するコツなど、自動車保険を比較・検討する上で役に立つ情報をまとめました。
自動車保険の加入や見直しをお考えの方は、お役立ち情報を読んで自分に最適な自動車保険をみつけましょう!

自動車保険の基礎知識

自動車保険は、様々な損害に対応した保険がまとめられてセットになっているため、初めて自動車保険に加入する方や更新のときくらいしか契約内容を確認しない方の中には、自動車保険は複雑で難しいと感じる方もいるようです。
ここでは、自動車保険の主な保険について、どのような事故の場合に適用されるのか、誰がどのような補償を受けられるのかをわかりやすく解説します。自動車保険の正しい知識を身につければ、おのずと自分に必要な補償がみえてきます。基本的な知識を身につけて、賢く自動車保険を選びましょう!

自動車保険とは?

自動車保険とは、自動車の利用に伴って発生する損害を補償する保険のことです。
多くのドライバーはドライブ中に、事故の相手を死傷させたり、事故の相手の車を壊したりして、高額な損害賠償金の支払いが必要となる場合に備えて、自動車保険に加入します。

自動車保険は、加入義務のある「自賠責保険」と自賠責保険の不足分を補う「任意保険」の二種類に大別され、任意保険はさらに細かく「対人賠償保険」や「対物賠償保険」などに分かれています。まずは、自動車保険の基本となる自賠責保険から順にみてみましょう。

自賠責保険とは?

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)とは、自動車損害賠償保障法で自動車の所有者などに加入が義務付けられている保険です。

自賠責保険は、加入が義務付けられているため「強制保険」とも呼ばれています。自賠責保険に加入しないで自動車を運行すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に科され、さらに免許停止処分となります。また、車検(自動車検査登録制度)に際しては、検査有効期間を超える期間の自賠責保険に加入する必要があります。

自賠責保険は、他人を死傷させた場合の慰謝料や治療費などの損害(対人賠償)が補償されます。支払限度額は、被害者1名当たり、傷害による損害で最高120万円、死亡による損害で最高3,000万円、後遺障害による損害で最高4,000万円です。

自賠責保険の補償範囲
対人 物損
傷害 120万円
(治療費/休業補償/慰謝料)
あらゆるものに対して補償ゼロ
死亡 3,000万円
(逸失利益/治療費/慰謝料/葬儀費用)
後遺障害 4,000万円
(逸失利益/治療費)

自賠責保険は、交通事故による「最低限の被害者救済」を目的としているため、補償を受けられるのは他人を死傷させた場合に限られます。そのため、建物や相手の車が壊れた場合や自分が死傷した場合などの損害については一切補償されません。

実際の事故の場合、損害賠償金が数億円に上ることも珍しくありません。そのため、自賠責保険に加えて任意保険に加入することが一般的となっています。

任意保険とは?

任意保険は、加入が義務付けられている自賠責保険(強制保険)とは違い、自分の意思で加入するかしないか決めることができます。

しかし、自賠責保険の補償だけでは万が一の事故の際に補償が不足することがあるため、多くのドライバーは自賠責保険だけでなく任意保険にも加入しています。
任意保険の内容は保険会社によって様々ですが、一般的な任意保険は以下の保険がまとめられてセットになっています。

  • 対人賠償保険
    自賠責保険の支払限度額を超える対人賠償を補償
  • 対物賠償保険
    他人の自動車などのモノを壊した場合の損害を補償
  • 搭乗者傷害保険、人身傷害補償保険
    運転者自身や同乗者が死傷した場合の損害を補償
  • 車両保険
    自分の自動車が破損した場合の修理費用や買替費用を補償
  • 自損事故保険
    単独事故による自分や同乗者が死傷した場合の損害を補償
  • 無保険車傷害保険
    事故の相手方から十分な補償が得られない場合など相手の損害賠償責任の不足分を補償

対人賠償保険とは?

まずは、任意保険の基本となる対人賠償保険について詳しくみてみましょう。

対人賠償保険は、自賠責保険と同じく事故で他人を死傷させてしまったときの損害(対人賠償)を補償する保険ですが、対人賠償保険は自賠責保険の支払限度額を超える対人賠償を補償します。
実際の事故では、自賠責保険の支払限度額を超える損害が発生することが多く、時には損害額が数億円に達する場合もあります。そのため、対人賠償保険の補償額は無制限にするのが常識となっています。

対人賠償保険では補償の対象に注意が必要です。対人賠償保険はあくまでも「他人」を死傷させた場合の損害を補償する保険です。対人賠保険における「他人」とは、「主な運転者(記名被保険者)やその家族を除いたすべての人たち」のことを指します。そのため、主な運転者が運転中に事故を起こして、自分の配偶者を死傷させてしまった場合などは、この対人賠償保険では補償されません。
ただし、このような事故では後述の「搭乗者傷害保険」や「人身傷害補償保険」が利用できる場合があります。

対人賠償で補償される人と補償されない人

対物賠償保険とは?

次に、対人賠償保険と同じく、任意保険の基本となる対物賠償保険について詳しくみていきます。

対物賠償保険とは、他人の自動車などのモノを壊したときの損害を補償する保険です。
対物賠償保険に加入していれば、事故で他人の財物に損害を与え、賠償責任を負った場合に保険会社から保険金が支払われます。対物賠償保険の補償額は、損害額が高額になることを考慮して無制限にするのが常識となっています。

対物賠償保険の補償の対象は、あくまでも「他人」の財物のみです。この対物賠保険における「他人」とは、対人賠償保険と同じく「主な運転者やその家族を除いたすべての人たち」のことを指します。そのため、主な運転者が運転中に自分の配偶者の車を壊した場合などは、この対物賠償保険では補償されません。


ここまでに紹介した対人賠償保険や対物賠償保険は、事故の加害者になったときに他人を死傷させたときや他人の財物を壊したときの補償です。
ここからは事故で自分や自分の車に乗っている同乗者などが死傷した場合や自分の車などが壊れた場合についてみてみましょう。

搭乗者傷害保険とは?

搭乗者傷害保険とは、車に搭乗している人(ドライバーを含む)が事故で死傷した場合の損害を補償する保険です。
搭乗者傷害保険は、他人はもちろん、契約者、主な運転者、同居の家族など車に搭乗しているすべての人が補償の対象になります。搭乗者傷害保険のメリットとしては以下のものがあります。

搭乗者傷害保険のメリット

  • 自賠責保険や相手側から損害賠償金が支払われていても補償される
  • 自分の過失割合が100%の事故や単独事故でも補償される
  • 搭乗者傷害保険を使っても次年度の等級が上がらない

このようにドライバーにとってメリットの多い搭乗者傷害保険ですが、事故の際に保険金が支払われないケースもあります。
酒気帯び運転、無免許運転、故意による事故、重大な過失による事故の場合は当然保険金が支払われません。保険金が支払われるケース、保険金が支払われないケース、保険会社により判断が異なるケースは以下の通りです。

搭乗者傷害保険が支払われないケース

また、一般的な搭乗者傷害保険では、入通院日数が4日以内の場合は一律1万円、入通院日数が5日以上の場合は「部位・症状別」に応じて下表の保険金が支払われます。

 
搭乗者傷害保険の保険金の一例(部位・症状別)
部位 打撲・捻挫など 骨折・脱臼 欠損・切断
眼、歯牙以外の顔面部 5万円 35万円 15万円
胸・腹・背・腰・臀部 5万円 30万円 -
手指以外の上肢 5万円 35万円 60万円
手指 5万円 20万円 25万円
  • ※保険金額は一般的な保険会社の一例です。事故後5〜180日以内に入通院時の金額です。

人身傷害補償保険とは?

人身傷害補償保険とは、事故によって補償の対象となる人が死傷した場合に、過失割合に関係なく契約した保険金額の範囲内で保険金が支払われる保険です。
人身傷害補償保険には、事故後の示談交渉を待たずに損害額が決定次第、速やかに保険金を受け取れるなどのメリットがあります。そのほかにも人身傷害補償保険のメリットとしては以下のものがあります。

人身傷害補償保険のメリット
自分の過失が多い事故 例えば、事故の損害額が1億円で自分の過失割合が40%になった場合、人身傷害補償保険に加入していないと4,000万円は自己負担になりますが、人身傷害補償保険に加入していると1億円全額が支払われます。
(人身傷害補償保険を1億円以上で加入している場合)
相手の過失が多い事故 事故の示談が長引いて保険金がすぐに受け取れない場合、人身傷害補償保険に加入していれば、示談交渉の結果を待たずに保険金を受け取れます。
また、相手方が自動車保険に加入していなくても事故の損害額が支払われます。
単独事故 人身傷害補償保険から治療費、休業損害、慰謝料などが支払われます。
当て逃げ 人身傷害補償保険から治療費、休業損害、慰謝料などが支払われます。
歩行中 人身傷害補償保険から治療費、休業損害、慰謝料などが支払われます。
(補償範囲を契約車両搭乗中に限定していない場合)
他人の車に乗車中 人身傷害補償保険から治療費、休業損害、慰謝料などが支払われます。
また、他人の車に乗車中の事故だけでなく、バスやタクシーなどに乗車中の事故でも補償されます。
(補償範囲を契約車両搭乗中に限定していない場合)

このようにドライバーにとって非常にメリットの多い人身傷害補償保険ですが、具体的にどのような事故のときにメリットが実感できるかについてもみておきましょう。

被害事故に遭ったケース

上記のような被害事故に遭ったケースでは、示談交渉が長引いてしまうことも珍しくありません。しかし、人身傷害補償保険に加入していれば、治療費、休業補償、慰謝料などが即座に支払われるため、様々な費用の心配をすることなく治療に専念することができます。

車両保険とは?

車両保険とは、自分が壊れたときの修理費などを補償する保険です。 車同士の事故で車が壊れた、駐車場で車に落書きをされた、飛び石でフロントガラスが破損した、車が台風や津波などの自然災害に遭ったなどの場合に、設定した保険金額を限度に保険金が支払われます。

車両保険には、一般的に「一般タイプ」と「エコノミータイプ(車対車+A)」の二つのタイプがあります。この二つのタイプの大きな違いは、エコノミータイプ(車対車+A)は「自損事故(自分が単独で車をぶつけてしまった事故)」と「当て逃げ(車をぶつけた相手がわからない事故)」の場合の損害が補償されないという点です。

 
車両保険の種類と補償内容
補償内容 一般タイプ エコノミータイプ
(車対車+A)
車をぶつけてしまった!
自損事故
×
他の車とぶつかった!
衝突・追突・接触
車をぶつけた相手が不明!
当て逃げ
×
車を盗まれた!
盗難
落書きや傷をつけられた!
いたずら
台風や洪水で壊れた!
自然災害
火事にまきこまれた!
火災・爆発
走行中に石が飛んできた!
飛び石

運転技術に自信があっても当て逃げは防ぎようがないため、当て逃げが怖い方は、より補償範囲の広い一般タイプを選ぶのがよいでしょう。
車両保険の保険金額は車の初度登録から計算した時価までしか設定することができません。これは、プレミア価格がついている中古車や事故で車が全損になった場合でも同じです。このようなケースでは、保険料の負担の割には満足できる補償が受けられないため、新しい車の場合は車両保険に加入し、比較的古い車の場合は車両保険に加入しない方も多いようです。

自損事故保険とは?

自損事故保険とは、ドライバーの不注意などで単独事故を起こし、自分や同乗者が死傷した場合の損害を補償する保険です。相手がいない事故の場合、対人賠償保険は使えません。そこで頼りになるのが自損事故保険です。

一般的な自損事故保険の保険金額は以下の通りです。やや物足りないと感じる方もいるかもしれませんが、自損事故保険は任意保険に自動付帯されることが多いため、自動付帯される場合は保険金額を変更することはできません。

自損事故保険の保険金額
死亡保険金 1,500万円
後遺障害保険金 50万円〜2,000万円
介護費用保険金 200万円〜350万円
医療保険金 6,000円/入院1日あたり
4,000円/通院1日あたり

なお、自損事故保険と人身傷害補償保険は補償の範囲が被ることが多く、人身傷害補償保険に加入している場合は、自損事故保険を利用ができないことがあります。
また、自損事故保険と搭乗者傷害保険も補償の範囲が被ることがありますが、この二つは別々に保険金の請求ができます。

無保険車傷害保険とは?

無保険車傷害保険とは、事故の相手が自動車保険に加入していないなどの理由により、十分な補償が得られない場合などに、相手の損害賠償責任の不足分が支払われる保険です。
無保険車傷害保険から保険金が支払われる主なケースは以下です。

  1. 事故の相手が自動車保険に加入していない場合
  2. 事故の相手の加入していた自動車保険から保険金が支払われない場合
  3. 事故の相手が分からない場合

無保険車傷害保険は、自分は自動車保険に加入しているにも関わらず、相手が自動車保険に加入していないことで補償が得られないという不満に答えるために開発されました。相手が自動車保険に加入してない場合でも、自分の自動車保険から補償できるようにするため、一般的には任意保険に自動付帯されています。

無保険車傷害保険が補償するのは、死亡もしくは後遺障害を負った場合のみで、完治した怪我・傷害に対しては補償されない点については注意が必要です。

自動車保険の選び方のポイント

自動車保険の基本的な知識はあるけれど、自分が何を基準にして自動車保険を選べばよいかまではわからない方も多いのではないでしょうか。
自動車保険の選び方のポイントは、契約者が重視する内容によって異なります。ここでは、契約者が重視する内容ごとに自動車保険の選び方のポイントを紹介します。初めて自動車保険に加入する方も、自動車保険の見直しを考えている方も、ポイントをきちんとおさえて、自分に合った自動車保険をみつけましょう!

初めての自動車保険でおさえておきたいポイント

初めて自動車保険を選ぶときには、いろいろと不安が多いでしょう。しかし、自動車保険を選ぶときも自動車の車種やグレードを選ぶときと同じく、使用目的と予算に見合った商品を選ぶのがポイントです。

ただし、自動車保険を含む保険商品には、自動車などの普通の商品と決定的な違いがあります。それは、普通の商品は使うことで価値を発揮しますが、保険商品は使わずに済むのが理想であるという点です。

普通の商品の場合ではなにかと値段の安さを優先させてしまいがちですが、保険商品の場合は値段を安くしすぎて逆に補償内容が不十分になると、そもそも保険に加入する意味自体が薄れてしまいます。
そのため、もし仮に交通事故の加害者になってしまったとしても、被害者の損害を十分に補償できるようにしておく必要があります。
この点を踏まえると、以下の保険と保険金額は最低限必要な補償になります。

  • 対人賠償保険:無制限
  • 対物賠償保険:無制限
  • 人身傷害保険:3,000万円以上

他人を死傷させたときの損害を賠償する対人賠償保険と他人の財物に与えた損害を補償する対物賠償保険は、損害賠償額が数億円に上ることも珍しくないため、必ず無制限で加入しましょう。

また、同乗者が死傷したときの損害を補償する人身傷害補償保険も欠かせません。休業補償なども含めて、保険金が3,000万円あれば多くの事故をカバーできると考えられているため、多くの保険会社が人身傷害補償保険の保険金額の下限を3,000万円に設定しています。

車両保険に加入しない場合、自分の過失に基づく車の損害は補償されませんが、最悪の場合でも自分の車を失うだけで済みます。車両保険に加入しなくても自分の車を失う以上の損害が発生することはありません。
そのため、多額の損害賠償に対する備えとして、対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害補償保険には必ず加入し、予算に余裕があれば車両保険の加入を検討するとよいでしょう。

自動車保険の見直しのポイント

自動車保険を見直す主なタイミングには「保険料を節約したいとき」と「自動車保険の加入条件が変更となるとき」の2種類があります。まずは、「保険料を節約したいとき」について考えてみましょう。

ダイレクト型損保への切り替え

自動車保険を代理店型損保からインターネットで契約までできるダイレクト型損保に変更すると保険料が安くなることがあります。 ダイレクト型損保は代理店などの店舗を持っていないため、代理店型損保に比べて販売関連のコストを抑えることができます。そのため、一般的に代理店型損保に比べてダイレクト型損保の方が保険料を安くできます。

ただし、加入者の年齢や現在の等級などによっては、代理店型損保の方がダイレクト型損保よりも安い保険料になる場合もあります。そのような場合に備えて、見積もりを複数の保険会社から入手して保険料を比較した上で、どの保険会社に加入するかしっかり吟味するとよいでしょう。

車両保険の見直し

車両保険の見直しは、保険料を節約する上で欠かせないポイントです。
車両保険を一般タイプからエコノミータイプ(車対車+A)に変更すると、一般タイプでは補償される自損事故などが補償の対象外となりますが、その分保険料を安くすることができます。自動車が古くなり自動車の価値が下がったときは、車両保険を一般タイプからエコノミータイプ(車対車+A)に変更することを検討してみましょう。

また、車両保険の免責金額(自己負担額)を高めに設定することでも保険料を安く抑えることができます。
例えば、車両保険の免責金額を免責ゼロ特約から免責金額10万円に変更すると、自動車の修理金額10万円までは自己負担となる代わりに保険料を安く抑えることができます。

次に、「自動車保険の加入条件が変更となるとき」について考えてみましょう。

年齢条件の見直し

自動車保険の年齢条件は、一般に21歳未満(全年齢)補償/21歳以上補償/26歳以上補償/30歳以上補償の4つに区分されています。

そのため、運転者の年齢条件を同居の子供に合わせている場合には、子供の年齢が21歳/26歳/30歳になったときに運転者の年齢条件を引き上げるとよいでしょう。

例えば、年齢条件を26歳以上補償にすると、26歳未満のドライバーが起こした事故は補償の対象外になりますが、全年齢補償や21歳以上補償に比べると保険料を安くすることができます。
ただし、逆に18歳の子供が運転免許を取得して自宅の自動車を運転するようになったのに、自動車保険の年齢条件を30歳以上補償のまま変更しなかったりすると、子供が運転中に起こした事故の補償は受けられません。

18歳の子供が運転する場合は20歳未満(全年齢)補償となるため、保険料は高くなりますが子供が運転する前に保険会社に年齢条件の変更を通知する必要があります。

運転者限定の見直し

自動車保険の運転者限定を本人限定や家族限定に変更することで保険料を安くすることができます。

保険料が最も安いのは、本人限定(主な運転者のみ)にした場合です。次いで、夫婦限定、家族限定(主な運転者と同居の親族、別居している未婚の子供)の順に保険料が安くなります。
ただし、運転者限定を設定した場合、限定された人以外が自動車を運転して起こした事故は補償の対象外になりますので、友人や会社の同僚などには運転させないようにご注意ください。

年間予定走行距離の見直し

引越しなどによって自動車の使い方が変わり、契約時に保険会社に伝えた年間予定走行距離が実際の年間走行距離より短くなるときは、保険会社に年間予定走行距離の変更を通知することで保険料を安くできる場合があります。

保険会社によっては、年間予定走行距離が保険料を決める条件の一つとなっているところもあるからです。
ただし、逆に契約時に保険会社に伝えた年間予定走行距離を超えそうなときも保険会社に通知する必要があります。

使用目的の見直し

転勤や転職などで生活スタイルが変わり自動車を通勤に使わなくなったときなどは、保険会社に通知し使用目的を通勤・通学から日常・レジャーに変更すると保険料を下げることができます。

特約の見直し

例えば、ファミリーバイク特約や自転車傷害特約に加入している契約者がバイクや自転車を手放した場合などは、特約を解約することで保険料を節約することができます。

自動車でゴルフに出かけるためにゴルフ用品を補償する車内携行品補償特約を付帯しているような場合もゴルフをやめて車内に貴重品を置くことが少なくなれば、車内携行品補償特約を解約してもよいでしょう。

対人賠償保険/対物賠償保険/人身傷害保険の3つは必ず加入することをオススメしますが、特約は自動車の使い方やニーズによって適時見直しを行うと保険料を節約できます。

割安な保険料の自動車保険を選ぶコツ

補償内容を決めて、運転できる人を限定して、さまざまな割引を適用しても、なかなか自動車保険の保険料が安くならない方の場合は、もしかすると保険会社との相性があまりよくないのかもしれません。

自動車保険の保険料を安くするには契約者と保険会社との相性がとても大切です。家計も大助かりな割安な保険料の自動車保険を選ぶコツをご紹介します。

ダイレクト型損保と代理店型損保の保険料の違いとは?

自動車保険の保険料は、保険金などに充当される「純保険料」と代理店への手数料や社員の給与など保険業を継続するために必要なコストである「付加保険料」に大別されます。

一般的に、ダイレクト型損保の方が代理店型損保よりも「付加保険料」が安く、全体の保険料も割安になる傾向があります。現在、代理店型損保に加入されている方は、一括見積もりなどを活用してダイレクト型損保の自動車保険の保険料を確かめてみるとその安さが実感できるかもしれません。

ダイレクト型損保 保険料内訳例


 代理店型損保 保険料内訳例 

ダイレクト型損保の保険料をさらに抑えるには?

代理店型損保に比べて保険料が安いといわれるダイレクト型損保ですが、その保険料の安さをあまり実感できないという方もいることでしょう。そのような方の場合、補償内容を少し変更することで、保険料を抑えられるかもしれません。

等級や年齢は保険料に大きな影響を与えますが、これらは長年安全運転を続ける、年齢を重ねるなどの必要があるのですぐに保険料を抑えられるものではありません。誰でもすぐに保険料を抑えられるものとしては主に以下のものがあります。

コツ@ 運転者を限定する
限定なし 家族・友人でも運転可能
家族限定 運転できる人を家族に限定する
夫婦限定 運転できる人を夫婦に限定する
本人限定 運転できる人を本人に限定する
コツA 車両保険のタイプを選ぶ
上級タイプ 一般タイプに上級クラスの代車費用、宿泊費、交通費などをプラス
一般タイプ 車同士、単独事故、いたずら、盗難、自然災害などを補償
エコノミー+A 一般タイプから単独事故と当て逃げが補償されない
エコノミー エコノミー+Aから盗難、自然災害も補償されない
なし 車両保険なし
コツB 車両保険の免責金額を選ぶ
免ゼロ特約 車同士の1回目の事故の免責金額を0円とする
免責5-10 1回目の事故5万円、2回目の事故10万円
免責10-10 1回目の事故10万円、2回目の事故10万円
免責15-15 1回目の事故15万円、2回目の事故15万円

なお、運転者の限定や車両保険のタイプを変更すると、実際に事故を起こしたときに受けられる補償の範囲も変わるため、慎重に検討されることをおすすめします。


ここまでで紹介した内容は一般的に保険料を抑える方法ですが、保険会社によってはさらに充実した割引制度を採用しているところもあります。

例えば、年間予定走行距離が短い方は、より細かい距離区分のある保険会社の方がより安く自動車保険に加入できる可能性があります。また、運転する人が35才を超えている場合は、「26才未満不担保」までしか設定できない保険会社よりも、「35才未満不担保」まで設定できる保険会社の方がより保険料を抑えられる可能性があります。

走行距離割引は距離区分に注目!
A社の距離区分 B社の距離区分
3,000km未満 12,000km以下
3,000km以上
5,000km以上
10,000km以上
15,000km以上 12,001km以上

⇒ 走行距離が短ければ、より細かな距離区分のA社のほうが割引の期待度アップ

こまかな年齢条件に注目!
A社の年齢条件 B社の年齢条件
全年齢補償 全年齢補償
21才未満不担保 21才未満不担保
26才未満不担保 26才未満不担保
30才未満不担保
35才未満不担保

⇒ 運転する人が35才を越えているなら、B社で契約したほうがオトク

事故対応で自動車保険を選ぶコツ

事故対応は保険会社ごとに差が生じるのでしょうか。例えば、主に代理店などを経由して契約する代理店型損保と主にインターネットや電話などで契約する通販型損保の事故対応に差はあるのでしょうか。

担当者と顔を合わせることなくインターネットや電話などで契約するダイレクト型損保は、「事故のときにきちんと対応してくれるのか不安だ」という声を耳にすることがあります。また、ダイレクト型損保に対して、「事故のときに現場に来ない」「示談のノウハウが無いので交渉が不利になる」「保険会社は大きい方が有利」などという人もいます。

ここでは、代理店型損保と通販型損保に事故対応の差があるのかを中心にみながら、事故対応の視点で保険会社を選ぶ際のポイントを紹介します。

ダイレクト型損保は損害サービスの拠点数が少ない?

事故が発生したときに対応する損害サービスの拠点数を代理店型損保とダイレクト型損保を比較すると、代理店型損保の方がダイレクト型損保よりも何倍も損害サービスの拠点数が多い場合もあります。
ただし、これは単純に損害サービスの拠点数を比較した場合です。実際は、代理店型損保の方がダイレクト型損保よりも何倍も契約数自体が多いため、契約数一件あたりの拠点数をみるとダイレクト型損保の方が代理店型損保よりも充実している場合もあります。

また、代理店型、ダイレクト型問わず、コールセンター(事故受付)や事務処理の部署を拠点数と数えている保険会社もありますので、損害サービスの拠点数だけでは一概に事故対応の充実度を測れないという事情もあります。
一番大事なのは、自分が事故を起こしたときに保険会社がきちんと対応してくれるのかという点ですから、自分がよく車に乗る地域で一番近い損害サービスの拠点がどこにあるのかを保険会社に確認するのがよいでしょう。

ダイレクト型損保の事故対応は大丈夫?

ダイレクト型損保への加入に不安がある方がよく口にする「事故のときに現場に来ない」という点についてはどうでしょうか。結論からいうと、ダイレクト型損保、代理店型損保に関わらず、一般的に事故処理の担当者は事故現場には来ませんが、車の故障などのトラブルがある場合のみロードサービスが事故現場に来ます。事故処理の担当者が事故現場に来ない理由としては、事故処理の担当者が事故直後に事故現場に行ってもすることがないからです。

ただし、代理店の営業担当者の中には事故に遭った方の精神的不安を考慮して、事故現場まで行く方もいますが、事故のときは加害者・被害者を問わず、事故現場ではすべて自分で対処するのが基本です。以下に事故に遭った場合に対処すべきことをまとめましたので、参考にしてください。

事故に遭った場合の対処
加害者になった場合 被害者になった場合
1 けが人を安全な場所へ移す
救急車、警察へ通報
お互いの身元を確認
車検証、免許証をコピー
2 二次的な被害の発生を防ぐ
発煙筒、停止表示機材の設置
現場の確認、目撃者に協力依頼
現場は携帯カメラなどで撮影
3 正式に警察への届け出
事故証明書発行の手続き
警察への届け出
事故証明書発行の手続き
4 60日以内に保険会社への連絡 60日以内に保険会社への連絡影
  • (2015年4月カカクコム調べ)

なお、事故処理後の事故現場の確認などの際にも、人命に関わるような重大な事故を除いて担当者が現場に赴くことはほとんどありません。

ロードサービスで自動車保険を選ぶコツ

契約者が自動車保険を選ぶときに重視する内容は様々ですが、ロードサービスは特に保険会社ごとの特色が出やすい内容です。

ロードサービスの基本的な内容は?

ロードサービスは、以前は一部の保険会社しか取り扱いしておらず、なおかつ車両保険の加入者のみが利用できるサービスでしたが、最近では多くの保険会社が任意保険に加入するだけで利用できるようになってきました。以下に主な「保険会社のロードサービスの内容」をまとめましたので、ご覧ください。

保険会社のロードサービスの内容
内容 具体例
故障・トラブルへの対応 パンク、ガス欠、脱輪、バッテリーあがり、キーとじ込み、オイル漏れなど。サービスの利用条件は各社により異なる。
レッカー移動サービス 事故や故障時に自走不可能となった車を現場から修理工場まで移動。移動距離、条件は各社により異なる。
宿泊費、移動交通費サポート 遠方での事故などで現地での宿泊費、列車などの交通費、レンタカー費用などを負担。サービスの無い会社も。宿泊の可否や人数分の交通費といった条件は各社により異なる。

ロードサービスでは、一般的にパンク、ガス欠、キーとじこみなどの軽いトラブルから、事故や故障時に自走不可能となった車のレッカー移動、遠方でトラブルが発生した際の宿泊費・交通費の負担などといった大きなトラブルまで幅広く対応してくれます。

保険会社ごとにロードサービスの内容にどのような差があるの?

保険会社ごとにロードサービスの内容にどのような差があるのでしょうか。以下に主な「保険会社ごとのサービス内容の差」をまとめましたので、ご覧ください。

保険会社ごとのサービス内容の差
  ガス欠 バッテリー、オイル漏れ レッカー移動
A社 作業代のみ無料、
ガソリン代は実費必要
自宅駐車場などでのトラブルは対応不可 JAF会員のみ対応可能
B社 2年目以降は作業代、
ガソリン代も無料
トラブルの発生場所を問わず対応可能 自社指定工場まで50km無料。それ以外は有料
C社 高速道路上のみ作業代、
ガソリン代無料
JAF会員のみ対応可能 自社指定工場まで30km無料。JAF会員は45kmまで無料

「保険会社ごとのサービス内容の差」でまず気にしたいのは、ガス欠のときのガソリン代の負担です。
保険会社によってはガス欠のときの作業代は無料でもガス欠時のガソリン代は有料であったり、高速道路のガス欠のみ作業代もガソリン代も無料だったりします。そのため、自動車保険に加入する際には、どのような場合にガソリン代が無料になるのかきちんと確認しておきましょう。

また、保険会社によっては、保険会社の指定する修理工場までレッカー移動サービスを無料で利用できる距離が決められている場合もあります。そのため、万が一の事故の際に慌てないように、レッカー移動サービスを無料で利用するできる距離についても把握してきましょう。

このほか、宿泊費、移動交通費サポートは、サービス自体行っていない保険会社もありますので、特に遠出することが多い方は保険会社に宿泊費、移動交通費サポートがあるのか確かめてみましょう。

賢く保険料を節約するコツ

初めて自動車保険に加入する方も、自動車保険の見直しを考えている方も、やはり一番気になるのは保険料ではないでしょうか。
自動車保険の保険料は、運転者の年齢や車の種類、走行距離、使用目的など様々な要素によって決まりますが、自分に必要な補償は付けた上で保険料を節約するにはどうすればよいでしょうか。
保険料の仕組みや相場、賢く保険料を節約する方法などをまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

保険料の仕組みと相場

ダイレクト型損保の登場でインターネットや電話などで自動車保険の見積もりを行うことは以前より簡単になりました。見積もりを取れば保険料はすぐにわかりますが、そもそも保険料がどのように計算されているのか、疑問に感じている方もいらっしゃることでしょう。
賢く保険料を節約する方法を確認する前にまずは保険料の仕組みと相場を確認しましょう。

保険料の仕組み

自動車保険は、契約者が乗っている車、契約者の年齢、車の使用目的などによって事故を起こすリスクが異なるため、それぞれの条件によって保険料が異なります。
例えば、スポーツカーと軽自動車の保険料を比較した場合、一般的にスポーツカーの方が保険料は高くなります。その理由は、スポーツカーの方が事故発生時に人や物に与える損害が大きくなるからです。

保険料に差が発生する主な要素を以下の「保険料の基本算出ポイント」にまとめましたので、ご覧ください。

 
保険料の基本算出ポイント
用途・車種 自動車の用途や車種が異なると、使用頻度や事故によって生じる損害の大きさに差が生じます。
また、使用目的や年間走行距離によって運転者の傾向が異なります。そのため、用途や車種によって事故を起こすリスクも異なるのです。
型式別料率クラス あまり聞きなれない言葉かもしれませんが、自動車保険には型式別の料率クラス(型式別料率クラス)というものがあり、自動車がどの型式かによって保険料が異なります。
型式別料率クラスには、対人/対物/傷害/車両の項目があり、この4つの項目がそれぞれ1〜9の9段階で区分されています。型式別料率クラスが低い(1に近い)と保険料が安くなり、型式別料率クラスが高い(9に近い)と保険料が高くなります。
例えば、コンパクトカーの型式別料率クラスはどの区分も全体的に低め、スポーツカーや高級車は盗難の対象になりやすかったり、修理費が高くなりがちだったりするので、対人や車両などの区分で型式別料率クラスが高い傾向にあります。
型式別料率クラスは、損害保険料率算出機構が毎年見直しを行っています。
新車・新車以外 一般的に新車は新車以外に比べて、各種安全装置や自動車の構造などの点で安全面に優れています。
昨今ではより安全面に配慮した自動ブレーキ機能などが搭載されている自動車も増えています。そのため、一般に新車の方が新車以外に比べて保険料は安くなります。
保険金額および免責金額 自動車保険に加入する際に設定する保険金額とその免責金額によっても保険料は変わります。
設定した保険金額が低ければ、万が一事故を起こしたときに保険会社が払う保険金額の最高限度額も低くなるので、保険料も安くなります。免責金額とは「保険会社が保険金支払いの責任を免れる金額(=契約者側の自己負担額)」を意味しています。
年齢 若年者の方が事故を起こすリスクが高いため、契約の自動車を運転する方の年齢によって保険料は異なります。
契約の自動車を運転する運転者の年齢別に20歳未満(全年齢)補償/21歳以上補償/26歳以上補償/30歳以上補償の4つに区分している保険会社が多いようです。
等級 契約者の過去の事故件数や無事故年数によって今後事故を起こすリスクも異なります。そのため、契約者の等級によっても保険料は変わります。
一般的に、等級は1〜20等級に区分されており、自動車保険に新規で加入した場合は6等級でスタートします
運転者限定 補償対象となる運転者の範囲によって事故を起こすリスクは異なります。
多くの保険会社では、運転者を限定しない/契約者本人に限定/配偶者までに限定/家族までに限定の4つから選べる場合が多いようです。
  • (「損害保険料率算出機構」参考純率区分要素より)

保険料の相場

自動車保険の保険料の仕組みが大体わかったところで、気になる保険料の相場についてもみてみましょう。

以下のグラフは「価格.com自動車保険一括見積もりご利用者の前回の保険料」を調査した結果です。
車種や補償内容、契約者によって自動車保険の保険料は変わってきますが、一般的に大体どのくらいの保険料を払っているのか参考にしてください。

以下の調査結果から分かることは、年間5万円未満の保険料を払っている方が全体の約53%となっている一方で、年間9万円以上の保険料を払っている方も約11%います。
「価格.com自動車保険一括見積もり」なら最短5分で正確な見積もりができますので、ぜひご利用ください。

価格.com自動車保険一括見積もりご利用者の前回の保険料

一括見積もりご利用者の前回の保険料
  • ※2015年3月集計「ご利用者の声」より

年間走行距離による割引を利用して保険料を節約する

「保険料は走る分だけ」などとアピールする自動車保険のテレビコマーシャルを目にすることがあります。
この「保険料は走る分だけ」とは、契約した車両の「年間走行距離」によって自動車保険の保険料を計算する仕組みのことを意味しています。
年間走行距離による自動車保険の保険料は、どのように計算されているのでしょうか。また、どのようなドライバーにメリットがある自動車保険なのでしょうか。
ここでは、年間走行距離によって保険料が決まる自動車保険の仕組みや加入するメリットなどについて詳しく解説します。

年間走行距離はどうやって決まるの?

現在、通販型損保を中心にいくつかの保険会社が、自動車保険の保険料を決める要素の一つとして「年間走行距離」を利用しています。多くの保険会社では、自動車保険の見積もりの際に「契約者が保険会社に申告した年間の予想走行距離」を年間走行距離としています。

申告した年間走行距離が短いと、保険会社はその契約者が事故を起こすリスクは低いと判断して、年間走行距離が長い人より保険料を安くします。これに対して、申告した年間走行距離が長いと、保険会社はその契約者が事故を起こすリスクが高いと判断して、年間走行距離が短い人より保険料を高くします。

つまり、年間走行距離が短い人ほど保険料が安く、年間走行距離が長い人ほど保険料が高くなります。この年間走行距離の区分は1,000km単位で分けている保険会社や5,000km単位で分けている保険会社などがあり、保険会社によって様々です。

年間走行距離の申告を間違えたら?申告した年間走行距離を超過したら?

年間走行距離は、見積もりの際に契約開始から契約終了までの間に運転すると予想した距離ですから、自動車保険の契約途中で電車通勤から車通勤に変えたり、車でたくさん旅行したりして、申告した年間走行距離を超過してしまった場合はどうしたらよいのでしょうか。

走行距離の申告を誤ったら?

例えば、年間走行距離を保険会社に5,000kmと申告していたのに、実際には10,000kmを超えてしまったケースを考えてみましょう。このケースの場合、もし交通事故を起こして重過失と認められると、保険金を保険会社が支払わない可能性があります。また、交通事故を起こしていなくても、自動車保険の継続時にオドメーターの数値を確認されて、年間走行距離を超過した分の保険料を追加で支払わなくてはいけなくなる可能性もあります。

万が一の交通事故の際にきちんとした補償を受けるために、年間走行距離が少しでも超過しそうな場合には保険会社にすぐに連絡して年間走行距離の変更を行いましょう。

年間走行距離のメリットとデメリットは?

年間走行距離によって保険料が変わる自動車保険のメリットとしては、年間走行距離が短いドライバーの保険料が安くなる点です。あまり車に乗らないのに、頻繁に車を乗る人と同じ保険料を支払うことに不満を感じている方は、年間走行距離によって保険料が変わる自動車保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

また、デメリットとしては、保険会社に申告した年間走行距離を超過した場合に補償を受けられなくなったり、自動車保険の継続時に追加の保険料を支払わなくてはいけなくなったりする可能性があることなどです。

自分の走行状況を考慮して、自分に合った自動車保険を選びましょう。

年齢条件による割引を活用して保険料を節約する

自動車保険では、補償の対象者の年齢を制限することで、保険料を大幅に抑えられるケースがあります。
一方で、年齢条件から外れた人が運転していて事故を起こしたため、保険が適用されず補償が受けられない場合もあります。現在の年齢条件と運転する人の年齢をもう一度確認して、賢く保険料を節約しましょう。

年齢条件はどうやって決まるの?

生命保険と同じように自動車保険も車を運転する人の年齢によって保険料が異なります。ただし、生命保険は若い人ほど安い保険料で契約できるのに対して、自動車保険では若い人や70歳以上の高齢者ほど他の年齢層と比較して保険料が高い傾向にあります。

これは、若い人や70歳以上の高齢者は事故を起こすリスクが高いという統計結果に基づいて保険料を算出しているためです。なお、50歳以上60歳未満の方は、ゴールド免許保持者などの優良ドライバーが多い傾向にあり、事故のリスクも低いとの統計結果が出ているため、他の年齢層と比較して保険料が安い傾向にあります。

一般的な保険会社の年齢区分
全年齢補償 運転者18歳以上を補償
21歳以上補償 運転者21歳以上を補償
26歳以上補償 運転者26歳以上を補償(さらに6区分に分類)

年齢の若い家族が免許を取ったら?

例えば、年齢条件を「26歳以上」に設定している自動車保険で、26歳未満の方が契約車両を運転しているときに発生した損害はその自動車保険で補償されません。このため、1台の車を家族で共有している場合、年齢の若い家族が免許を取ったら、すぐに保険会社に連絡して年齢条件を変更してください。

若い家族が免許を取ったらすぐ見直しを!

使用目的による割引を活用して保険料を節約する

自動車保険の保険料は車の使用目的によっても異なります。使用目的は、一般的に「業務使用」「通勤・通学使用」「日常・レジャー使用」の3つに分けられています。
自分に合った使用目的を選択すると、保険料が安く抑えられる場合もあります。

使用目的は「通勤・通学」「日常・レジャー」「業務」に分類される

使用目的は「通勤・通学」「日常・レジャー」「業務」に分類される

使用目的はどうやって決まるの?

同条件で保険料を算出したとき、保険料が最も高くなるのは「業務使用」です。
業務使用は、契約車両を業務に使うことによって、走行距離が長くなることから、事故を起こすリスクが高いと考えられています。多くの保険会社では、(週5日以上または)月15日以上業務で使用する場合を業務使用とみなしているため、業務で自動車を使う頻度が週4日未満かつ月15日未満であれば、使用目的を「日常・レジャー使用」とできる場合が多いようです。

同じ条件で保険料を算出したとき、「業務使用」の次に保険料が高くなるのが「通勤・通学使用」です。
一般的に、業務で使用するほど走行距離は長くなりませんが、平日はほぼ毎日運転するため、日常・レジャー使用に比べると事故を起こすリスクが高く、保険料も日常・レジャー使用と比べると高めに設定されています。なお、多くの保険会社では、(週5日以上または)月15日以上通勤・通学で使用する場合を通勤・通学使用とみなしています。そのため、休日出勤で自動車を使う程度なら使用目的は「日常・レジャー使用」とできる場合が多いようです。

同条件で保険料を算出したとき、保険料が最も安くなるのは日常・レジャー使用です。
一般的に、業務使用と通勤・通学使用以外は、すべて日常・レジャー使用として扱われます。買い物や週末に行楽地へ出かける程度しか車を使わない場合、走行距離があまり長くならず、事故を起こすリスクも低いと考えられているため、業務使用、通勤・通学使用に比べて保険料が安くなっています。

使用目的が変わったら?

転職や転勤によって、通勤の方法が公共の交通機関から自分の自動車へ変更となり、(週5日以上または)月15日以上通勤で自動車を使用することになったときなど、自動車保険の保険期間中に使用目的が変わった場合、一部の保険会社では、保険会社に使用目的の変更を申告する必要があります。

申告をして使用目的が変わることで保険料が高くなるかもしれませんが、申告をせず万一事故を起こした際には補償を受けられなくなる可能性もあるため、使用目的が変わったらすぐに保険会社に申告しましょう。

自動車保険一括見積もりサービスに関する注意点

  • 株式会社カカクコム・インシュアランスはあいおいニッセイ同和損保、朝日火災、AIU損保、エース損保、そんぽ24、損保ジャパン日本興亜、東京海上日動、日新火災、富士火災、三井住友海上と代理店契約を締結し、保険契約の代理または媒介を行います。
  • イーデザイン損保、SBI損保、セゾン自動車火災保険、ソニー損保、チューリッヒ、三井ダイレクト損保につきましては、お客様と保険会社との直接の契約になります。
  • 商品の詳細はパンフレットや契約概要等を、その他ご注意いただきたい事項は注意喚起情報をご確認下さい。
  • チューリッヒが一括見積もりサービスで販売する商品は「ネット専用自動車保険」となります。 別ページ「クチコミから個別見積もり」でチューリッヒが販売する通販型「スーパー自動車保険」とは 引受条件・商品・サービス内容が異なります。

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