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法人向け自動車保険

法人向け自動車保険 徹底解説

基礎知識や選び方、無料相談から手続きまで、ポイント完全網羅!

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法人向け自動車保険の基礎知識

自動車保険の法人契約とは?

自動車保険には個人契約と法人契約があります。個人契約はテレビなどでよく目にする自動車保険の広告でお馴染みです。これに対して法人契約は基本的に代理店で加入します。通販型でも加入できる会社がありますが、取扱いがあるのは一部の保険会社のみとなります。

法人向け自動車保険と個人向け自動車保険は、契約者等の名義によって、その中身も変わってきます。法人契約とは次の3つ全てが、同じ法人名義での契約となります。

契約者 保険の加入者
記名被保険者 最も車を運転する人(法人)
車両所有者 車検証に記載のある所有者名(または使用者名)

以上が3つとも同じ会社名義であることが前提条件です。「記名被保険者」が個人名だった場合には、法人での契約とはなりません。
なお「車両所有者」に関しては車検証の所有者がローン会社やリース会社というケースもあり得ます。その場合は、車検証の使用者欄にて確認します。

自動車保険の契約では記名被保険者が契約のポイントとなります。この記名被保険者の違いは、ズバリ、補償範囲の違いと言ってもよいでしょう。

記名被保険者 契約形態 補償範囲
個人名義 個人契約 この場合は個人契約です。個人が補償の中心となり特約で配偶者や家族など補償範囲が決定します。
会社名義 法人契約 この場合は法人契約です。補償の範囲はその会社の従業員に及びます。

「記名被保険者」…最も車を運転する人=個人名義
この場合は個人契約です。個人が補償の中心となり特約で配偶者や家族など補償範囲が決定します。

「記名被保険者」…最も車を運転する人=会社名義
この場合は法人契約です。補償の範囲はその会社の従業員に及びます。

法人契約なら、個人向け自動車保険で契約できない車も入れる

個人向け自動車保険では使用目的が「日常レジャー」「通勤通学」「業務」とあります。
この場合の「業務」とは、例えば「得意先回りの移動手段として車を使う」といったことを指しています。

「お客さんを乗せて運賃をもらう」「荷物を送り届けて送料をもらう」といった、車の移動が直接利益を生む「仕事」、つまり、タクシーやトラックなど、運搬することで利益を生みだす事業用の車両は個人向けの自動車保険で契約ができません。しかし、法人契約なら、それらの車も加入が可能です。

10台以上ならフリート契約

自動車保険の契約は「総契約台数」に応じて、ノンフリート契約・ミニフリート契約・フリート契約に区分されています。その中でも、多数の車を持つ法人ならではの契約が「フリート契約」です。

  フリート契約 ノンフリート契約
総契約台数 10台以上 9台以下
割引率の適用 保険契約者ごと 自動車1台ごと

フリート契約…10台以上の契約

10台以上の車を持ち、使用しているなら選択できる契約です。タクシー会社、運送会社などは10台以上の車両を所有していることがほとんどとなりますが、その場合、フリート契約で加入し、メリットを得られます。

メリットとしてはノンフリート契約よりも保険料が割安となる点があげられます。これは車単位でなく、保険契約者単位で総合的に保険料が計算されるため、安く収まります。さらに等級による割引率も最大70%〜80%という保険会社もあります。
また、「契約車両を追加しても、他の自動車と同じ割引率が適用される」という点も車を使う会社ならメリットがあります。
ほかに「全車両一括付保特約」を付帯すれば、10台以上の車を1枚の保険証券で管理でき、手続きの手間が不要となります。

デメリットは、1台が事故を起こし、高額な保険金を支払うと翌年の保険料が大きく跳ね上がってしまう点です。これは例え1台の事故でも全体に大きく影響するためです。フリート契約の事故にはくれぐれも注意しましょう。 なお、10台以上の車を保有していれば個人名義であってもフリート契約を結ぶことになります。ただし、所有者、使用者が同一である必要があります。個人でも10台以上を所有しているなら確認が必須です。

ノンフリート契約…9台以下の契約

所有、使用する車の台数が9台以下の場合、ノンフリート契約となります。これはごく一般的な自動車保険の契約を指しています。保険料割増引率の適用は自動車1台ごとに変わります。

メリットは事故で保険を使っても、他の車の契約に影響がない点があります。また年齢条件、運転者限定特約などを活用すれば保険料を抑えることも可能です。しかし、フリート契約と比較すると割引率が小さくなるため、保険料のメリットとしてはあまり実感できません。

デメリットは、1台ずつの更新手続きが面倒、保険料が割高になるといった点があげられます。

ミニフリート契約…2〜9台以下の契約

一部の保険会社では「ミニフリート契約」が存在します。これは法人向け契約の一種ですが、保険会社によっては個人であっても契約を可能とする会社もあります。
内容としては1枚の証券で複数の車を一括で保険契約し、ノンフリート契約の割引率を適用したものです。

メリットは1枚の証券で管理できるので手間の軽減、台数に応じた保険料の割引があります。1台ずつに希望の補償内容が設定できる点も、車ごとに細かな契約ができるのでメリットと呼べそうです。

デメリットはまとめての契約となるため、保険料支払いが一度に来るといった点があげられます。
10台までの台数はないが、少しでも保険料を節約したい、手間を軽減したいといった場合は選択しても良いでしょう。

「フリート契約」の他に、法人契約ならではのメリットとして付け加えるなら、ドライバーに対する危険予測アドバイスなどがあります。車両に「セイフティレコーダー」を搭載し、ドライバーごとの運転の癖や事故リスクを数値化。事故を未然に防ぐために具体的なアドバイスや改善のポイントを示唆してくれます。

事故が無ければ保険料の負担も軽減されるので、法人にとって活用したいサービスです。
類似したサービスは大手損保を中心に行っているので、見積もり相談時に問い合わせてみましょう。

保険料の支払方法と節税効果

自動車保険の名義が法人となれば、保険料について会社の必要経費として落とすことが可能となります。
つまり、税制面でメリットが生まれます。これは、法人契約を結ぶことで得られる大切なメリットです。
保険料に加え、燃料代、車検費用、各種車両代金なども経費として計上できることになります。

保険料の支払は代理店と契約を結ぶ際に行うのが基本です。しかし、後日振込用紙を郵送してもらい振込を行う、請求書払いという選択も一部保険会社では可能です。
いずれも一時払いといって、一括での支払が基本となります。ただし、保険会社によってはクレジットカード(法人名義、事業決済用など)を使うことも可能です。その場合にはカード機能として分割での支払を選択できる場合があります。法人名義のカードを所有しているか、また保険会社がカード支払を認めているか、契約前に確認しておきましょう。

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法人向け自動車保険の選び方のポイント

初めての法人契約で注意すべきポイント

「初めて法人名義で自動車保険に入る」という方向けに車の台数別に注意すべき点をまとめました。

車の台数が1-9台の場合

契約はノンフリート契約というタイプになります。
この場合、個人の自動車保険と同じく等級があり、それにより保険料の割増引き率が変わってきます。

法人名義は社長以下、従業員が運転するという契約になるため、注意点として、運転者の限定ができなくなります。さらに年齢条件も最大で30歳以上に限られるなど、個人契約と比較して選択の自由度が狭まります。

従業員が車を運転する場合なら法人名義での加入は必須ですが、運転するのが自分を含めた家族のみ、かつ35歳以上といった場合には個人契約で家族限定、35歳以上の年齢条件をつけたほうが保険料は安く収まる傾向にあります。
ただしタクシーやトラックなどは保険会社により、個人契約出来ないなど加入条件が限定されます。

車の台数が10台以上の場合

契約はフリート契約というタイプになります。
ノンフリート契約が1台ずつの契約なのに対し、フリート契約は契約者単位で、複数の車両を包括的に保険契約します。フリート契約には等級がなく、契約台数に応じて最大70〜80%の割引を受けることが可能です。ノンフリート契約の等級による割引率は一般的な保険会社は最大20等級、63%割引前後。それと比較して、法人契約は保険料節約となり十分なメリットを得られます。

なお、フリート契約の保険料は、保険会社が支払った保険金の額により変化します。事故の件数が10件でも、支払われた保険金が少なければ保険料にさほど影響はありません。しかし事故の件数が1件でも、保険金が高額であれば、翌年の保険料は大幅にアップすることになります。

フリート契約では契約者単位で契約となるので、保険期間中(1年間)に車が増えても同様の割引率が適用され、かつ日割りで加入できるというメリットがあります。しかし、もしも10台を割り込み、9台となると一定の猶予期間を過ぎた後、フリート契約からノンフリート契約となります。つまり1台ずつの契約となり、新たに等級が付与されることになるのです。この点には十分な注意が必要です。

以上、台数による契約の違い、法人名義による制約があることを確認しておきましょう。

補償内容選びのポイント

自動車保険の補償内容は、基本的に以下となります。

  • 対人賠償保険
  • 対物賠償保険
  • 人身傷害補償保険・搭乗者傷害保険
  • 自損事故保険
  • 無保険車傷害保険
  • 車両保険
  • 各種特約
  • ロードサービス

これは法人契約も個人契約も変わりありません。
それぞれについて加入すべきか、また保険金をいくらに設定すべきでしょうか?

対人賠償保険…無制限

事故による損害がいくらになるか事前に推測は出来ません。対人賠償への無制限加入は必須となります。

対物賠償保険…無制限

対物賠償は無制限のほか、5000万円、1000万円、500万円といった設定も可能です。
しかし、過去の判例を見ると次のような結果になっています。

交通事故高額賠償判決例
認定総損害額 被害物件 判決年月 裁判所
2億6,135万円 積荷(呉服・洋服・毛皮) 1994年7月 神戸地裁
1億3,580万円 店舗(パチンコ店) 1996年7月 東京地裁
1億2,037万円 電車、線路、家屋 1980年7月 福岡地裁
1億1,798万円 トレーラー 2011年12月 大阪地裁
1億1,347万円 電車 1998年10月 千葉地裁

賠償金は数千万円から億超えもあり得ます。仕事で使用する以上、乗っている距離も長くなり相対的に事故リスクは上昇します。対物賠償も無制限加入を基本と考えて良いでしょう。

人身傷害補償保険…5000万円

人身傷害補償保険は搭乗者のケガを補償します。契約車両に搭乗中の補償が基本です。 個人契約と大きく変わるのが、契約車両搭乗外の補償についてです。個人契約では歩行時やバス、タクシーなどに搭乗中でも補償するという契約がありましたが、法人契約では契約車両搭乗外の補償はありません。
ただし、法人契約であっても記名被保険者に個人被保険者を設定している場合に限り、補償可となります。代表者である社長の名前を設定しておけば、社長はもちろん、その同居家族の歩行中の交通事故もカバーできます。

人身傷害補償保険の保険金額ですが3000万円〜5000万円の設定とする契約が一般的となります。一部役員が乗るケースなどで1億円という設定もありますが相応に保険料は高くなります。

搭乗者傷害保険…1000万円

契約車両に搭乗中の人のケガを補償します。人身傷害補償保険と重複する部分もあり、その意味では手厚い補償といえます。しかし反面、保険料の負担がアップします。
搭乗者のケガは人身傷害補償保険でカバーできることから、保険会社によっては加入を選択制にしている会社もあります。付帯するか、しないか、それぞれ見積もりを出し、検討するのが良いでしょう。

保険金額は死亡時保険金となります。基本的にケガが補償され、部位・症例別に保険金が支払われます(例:頭部・骨折 60万円など)。付帯するなら死亡保険金1000万円が基本となります。

自損事故保険…1500万円

ドライバーの自損事故によるケガを補償します。自動付帯となります。また保険金は死亡保険金となり、変更できません。なお、保険会社によっては特約扱いで、付帯を選択可能です。

無保険車傷害保険…2億円

事故相手が当て逃げ、保険未加入などの場合、保険金が支払われます。自動付帯となります。保険金は死亡保険金、後遺障害時に支払われます。なお、保険会社によっては特約扱いで、付帯を選択可能です。

車両保険…市場価格より算出

車両を補償し修理費などを負担します。加入は選択できますが、保険料は車価に比例します。車両保険の割安タイプで加入するという方法もあります。

各種特約…保険会社によりまちまち

法人契約では個人契約の特約と共通するもの、法人契約ならではの特約があります。
また保険会社により特約は異なるため、複数の保険会社にてチェックすることをおすすめします。
なお特約はメリットがある反面、保険料は上乗せとなります。特約についての詳細は後述します。

ロードサービス…保険会社によりまちまち

個人契約と同等のロードサービスを実質無料で提供する保険会社が基本となります。ただし、一部の保険会社にはロードサービス利用の条件として車両保険の加入を必須としている会社もあります。また、一部には法人向け契約ではロードサービスが使えない保険会社もあるようです。その場合、別途JAF等のロードサービス会社と契約する必要があるでしょう。

以上が基本的な補償内容となります。必要な補償を確認して、しっかり保険で備えましょう。

特約の選び方のポイント

自動車保険には、個人契約には存在しない、法人契約ならではの特約があります。
業種によっては必須と思われる特約もあるので確認しておきましょう。

特約 内容 特に必要な業種
企業・団体見舞費用特約 事故を起こした際、相手方に支払う見舞金、葬儀参列等の交通費、宿泊費を負担。 全業種
搭乗者傷害事業主費用特約

役員、従業員が死亡、後遺障害時に事業主が臨時に負担する費用を補償。

全業種
臨時代替自動車特約 契約車両が整備、修理、点検時に代替として借用した車を契約車両とみなして、保険契約に従う。 全業種
安全運転教育費用特約 対人賠償事故、対物賠償事故を起こした従業員などの安全運転教育費用を企業が負担する場合、費用について保険金を支払う。 全業種
リースカーの車両費用特約 リースカーの盗難や事故により、リースカーの借主に生じた損害(修理費やリース契約中途解約費用)に対して保険金を支払う。 全業種
法人他車運転特約 従業員が業務のために取引先から借りた車を運転している最中の事故について、対人賠償保険、対物賠償保険などの補償を適用できる。 全業種
事業用積載動産特約 積載した商品、什器、備品などの損害を補償。 運送業、運輸業
休車費用特約 事故で契約した自動車が修理などで、使用できない期間の休車損害に対し、定額で保険金を受け取れる。 運送業、運輸業
受託貨物賠償責任特約 契約中の車両に積載した受託貨物が、輸送中に事故、火災などで損害が生じた場合、荷主に対して、契約上の損害賠償責任を負担する場合に保険金を支払う特約。 運送業、運輸業

法人自動車保険の特約についてご紹介しました。保険会社によっては特約の有無のほか、名称が微妙に異なるケースもあります。自社の事業に有効と思われる特約については、ぜひ付帯を検討しましょう。

保険会社の選び方のポイント

法人向けの自動車保険は、代理店型、通販型ともに限られた保険会社にしか取扱いがありません。現状では代理店型の数が多く、通販型での取り扱いは一部の保険会社に限られます。

さらに10台以上の保険に加入するフリート契約の場合、通販型には取扱いがないため、自ずと代理店型の自動車保険を選ぶということになります。
また通販型ではタクシーやトラックなど、緑色、黒色のナンバーの場合は引受対象外となっています。なおロードサービスについては、通販型によっては、車両保険付帯などの条件がある会社もあるため、事前に確認しておきましょう。

見積もりに関しては、法人契約だけあって詳細に確認する必要があります。そのため、通販型でも電話などで直接担当者と確認しながら進めていきます。この点は対面で見積もりをする代理店型と同じ認識で良いでしょう。なお、代理店型であっても10台以上のフリート契約できる会社は限られています。また特約については、会社によって差があります。特約はA社にあってB社にないといったこともあるため、しっかり確認することが必要です。

保有台数、車のタイプで考えれば、どこの保険会社で入れるのか、ある程度決まってきます。これが選び方の基本であると言えそうです。
なお「保険会社は絞られたものの、どの保険を選べばいいかわからない」、「契約についていろいろ相談したい」といった意見もあります。そこで活用したいのが代理店の無料相談です。契約の疑問、補償内容、また保険料についてなど、わかりやすく答えてくれます。こちらのサービスでは、代理店担当者が会社まで訪問、または電話で疑問にお答えします。大いに活用したいところです。

法人向け自動車保険のおトクな加入方法

契約の条件、車の台数などにより保険料は様々に変わります。「車両保険に加入しない」といった補償を制限するやり方もありますが、万一の際に保険が使えなくては困ります。
そこで保険会社独自の割引を有効活用して、保険料を抑える方法があります。

割引例

  • フリート多数割引
  • ノンフリート多数割引
  • 年齢条件割引
  • 新車割引
  • 長期優良割引
  • 新規年払割引

各種割引は適用に条件があります。また割引率も保険会社によりまちまちです。契約の条件を担当者に伝えれば割引は適用されるので、そのうえで保険料を算出してもらいましょう。

まとめとしては、法人契約はフリート契約にこそ保険料節約のメリットがあります。10台以上保有することでこそ、保険料は割安となり十分なメリットを感じられます。8〜9台の車を使っている場合、10台に増車してフリート契約を目指すのも良い方法と言えるのではないでしょうか。
ただし、フリート契約は事故を起こして保険を使い、支払われた保険金が高額の場合には翌年以降、保険料が大幅にアップします。くれぐれも社内の安全管理を徹底しましょう。

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相談から〜契約までの手続きの流れについて

個人から法人、法人から個人に名義変更したい

長い期間、個人で自動車保険に加入している方の場合、20等級前後と最大の割引率になっているケースもあるでしょう。
この等級を活用すれば保険料が安くなるので、法人契約に生かしたい…と考えるのは当然です。結論から言えば、条件次第で可能となります。

この場合、まず前提として新たに結ぶ法人契約が、ノンフリート契約であることを確認します(ミニフリート契約を含む)。9台以下の契約であれば、ノンフリート契約に該当します。フリート契約は等級そのものがないので、個人契約の等級を活用する方法はありません。
また、個人名義から法人名義に変更するには次の条件があります。

条件

契約はノンフリート契約というタイプになります。
この場合、個人の自動車保険と同じく等級があり、それにより保険料の割増引き率が変わってきます。

法人名義は社長以下、従業員が運転するという契約になるため、注意点として、運転者の限定ができなくなります。さらに年齢条件も最大で30歳以上に限られるなど、個人契約と比較して選択の自由度が狭まります。

従業員が車を運転する場合なら法人名義での加入は必須ですが、運転するのが自分を含めた家族のみ、かつ35歳以上といった場合には個人契約で家族限定、35歳以上の年齢条件をつけたほうが保険料は安く収まる傾向にあります。
ただしタクシーやトラックなどは保険会社により、個人契約出来ないなど加入条件が限定されます。

必要書類

法人設立の事実が
確認できる書類
法人設立届出書の写しなど、登記事項証明書のうち履歴事項全部証明書など
事業について
同一性の確認
労働保険変更手続き時の「名称所在地変更届」、社会保険変更手続き時の「適用事業所所在地名称変更届など

これらの書類を用意し、保険会社が確認後、承認を得ることが出来れば、個人から法人へと名義変更が出来、等級を継承することができます。
なお個人から法人に名義変更する際、注意すべき点はまだあります。

等級を引き継げる車の制限

個人契約の等級を引き継ぐことが出来る車は法人設立前から持っていた車に限定されます。

個人事業と法人の事業内容が同一であるか

事業内容が同一かを証明するため、顧問税理士の意見書や登記簿謄本などが必要となる事もあります。

上記の通り、確認事項、またそれに付随する必要書類は保険会社により異なります。保険会社に尋ねるのが早いですが、保険会社に法人契約がない場合には、説明が満足でない可能性があります。
また代理店側の知識も担当者のスキルによりまちまちです。まずは契約している(または、契約を検討している)保険会社に法人契約があるのか、確認しましょう。法人契約が無ければ、他社での等級継承を検討します。

手続きはそれなりに労力を要しますが、法人契約で再び6等級からスタートすることを考えれば、長年積み重ねた等級が使えることは大変なメリットです。ぜひ有効活用しましょう。

等級継承した後の注意点ですが、等級継承されたということは名義が個人ではなく、法人となっています。これまで有効だった特約、補償範囲などが変わっている可能性があります。「名義が変わっただけで、いままでと同じだろう」と解釈せず、補償範囲の違いについても確認しておきましょう。

名義変更は法人名義から個人名義というケースもあり得ます。これも様々な条件のもと、書類提出が必要となりますが、必須の前提条件としては“法人の解散”となります。M&Aなどで「法人を売却したので、個人名義にしたい」というケースでは、法人は解散していないため、変更できません。保険会社は法人の解散を謄本などにより確認します。

相談から見積もり、契約まで〜必要書類

法人契約の相談、見積もりから契約に至るまで時系列でまとめます。

相談

新規契約の場合は補償内容、特約など不明なことも多いはずです。代理店担当者とコンタクトを取るか、保険会社のフリーダイヤルなどで相談をすることが可能です。

しかし、いざ相談するとなると、何から聞けばいいのかわからないものです。代理店担当者は保険のプロですから、補償の内容や保険金額、保険料の節約方法までアドバイスをしてくれます。自動車保険の知識が無くても、細かく相談しながら決めていけるので非常に安心です。
相談や見積もりは無料ですから、このサービスを有効活用しましょう。

見積もり

保険料は代理店にて見積もりを依頼すれば、確認することが可能です。「○○保険会社総合代理店」というような代理店をはじめ、「保険の△△」といった乗合代理店でも依頼可能です。ただ、いきなり訪問して見積もりを尋ねるのはハードルが高いかもしれません。

当ページ下部で紹介する代理店では、電話での無料相談が可能です。またもっと詳しく聞くなら、担当者に会社や指定の場所に訪問してもらうこともできます。
なおいずれの場合も正確な見積もりを知るためには、以下の書類を用意しておきましょう。

必要な書類 詳細
保険証券 契約内容(お車等、主な運転者等)に変更がある場合、車検証が必要となります。
車検証 車両情報確認のために必要。
運転免許証 記名被保険者は法人となりますが、個人被保険者を記入する際など、情報が必要になる場合があります。

これらの書類は電話無料相談、担当者と対目にて見積もりを取る際にも持参したほうが良いでしょう。なお、車両が複数ある場合には車両ごとの車検証を用意しておきます。

対物賠償や人身傷害補償などの契約内容について、詳細な内容がわからなくても、保険会社側は基本的にごく一般的な契約内容で、見積もりを算出してくれます。希望の条件があれば、事前にメモしておきます。
見積もり保険料は基本的にすぐに案内してもらえるので、その場で確認可能です。

検討

検討の目安としては、やはり保険料になるでしょう。補償に対して割引が効いた後の金額が提示されているので、会社ごとに比較しやすいメリットもあります。
しかし、保険料以外にも以下の点には特に注意すべきです。

特約の種類 会社により特約はまちまちです。他社より安い場合に「特約が付帯されていなかっただけ」…ということもあります。
補償範囲 年齢条件などきちんと同一になっているか確認します。
車両保険金額

車価は市場価格を反映していますが、保険会社により微妙な差があります(ウェブの一括見積もりで設定した場合を除く)。その差は保険料に影響するので、確認が必要です。

これらについて自分では判断がつかないという場合は、代理店にて保険のプロ、または保険会社コールセンターにて、直接相談します。疑問点をどんどん尋ねて、不明点をクリアにしましょう。

契約

申込書の内容を確認し署名捺印し、必要書類と共に担当者に提出します。通販の場合は必要書類の写しと申込書を郵送し、保険料を支払って保険の始期日より補償が開始されます。必要書類には登記事項証明書なども含まれる場合があります。不足なくそろえるよう、事前に確認しておきましょう。

なお支払い時に請求書払いを選択すれば、後日振込可となりますが、支払いを忘れてしまうと保険が使えなくなるのでくれぐれもご注意ください。

本当にこれで大丈夫?不安になったらまずはプロに相談

自動車保険はケガや命に関わってきます。「補償されているはず」と思っていても、実際には保険が有効でなかったという事態もあり得ます。特に法人契約は特約などが多数あるほか、フリート契約なども含まれるため、その内容は非常に複雑です。
不測の事態を避けるためにも保険のプロにチェックしてもらうのが最も早い手段です。困ったり、不安になったりしたら、代理店の担当者に相談してみましょう。相談はもちろん無料です。

本サイトの最後に代理店による無料相談案内があります。どこに相談していいのかわからない、といった場合、まずはお電話にて気軽に相談してみましょう。その場合、手元に補償内容や特約など、わからないポイントを確認して用意しておけば万全です。

相談することで疑問点が解消できることはもちろん、設定の仕方が不明だった保険金額も適切に決めることができ、さらには見過していた割引なども適用できる可能性があります。これらはプロに相談する大きなメリットといえます。
保険料だけでなく、補償面もしっかり確認して保険を選び、安心して車を仕事に役立てましょう。

無料相談・見積もり依頼ができる代理店一覧

株式会社グッドウィン

対応地域 東京・神奈川・千葉・埼玉※対象地域内でも場合によってはお引き受けできない場合がある事、ご了承ください。
拠点|従業員数 39拠点|723名(2017年2月)
取扱保険会社数 13社

取り扱い保険会社一覧

  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • 朝日火災海上保険株式会社
  • AIU損害保険株式会社
  • セコム損害保険株式会社
  • 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  • そんぽ24損害保険株式会社
  • Chubb損害保険株式会社
  • チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 日新火災海上保険株式会社
  • ニューインディア保険会社
  • 富士火災海上保険株式会社
  • 三井住友海上火災保険株式会社
取扱保険種類 自動車・火災・傷害・新種 他

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営業時間:平日 9:00〜18:00

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  • ノンフリート等級1〜5等級適用のお車
  • フリート割増料率適用のご契約
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