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弁護士費用特約とは?

弁護士費用特約とは?

更新日:2016年3月28日

弁護士費用特約とは、自動車に関わる人身事故や物損事故の被害に遭った場合に、相手方に対して損害賠償請求を行うときに発生する弁護士費用などを補償する自動車保険の特約の一つです。なお、弁護士特約、弁護士費用補償特約、自動車事故弁護士費用特約などと呼ばれる場合もあります。

弁護士費用特約とは?

もらい事故などの自分に過失がない場合の示談交渉に役立つ!

弁護士費用特約が補償するのは、交通事故の被害者になり、相手方に損害賠償請求を行うときです。
例えば、相手方の過失割合が60%、自分の過失割合が40%の場合は、自分が加入している保険会社が相手方に保険金を支払うことになるので、自分が加入している保険会社を交通事故の当事者として扱うことができます。そのため、自分が加入している保険会社が自分に代わって交通事故の示談交渉を行うことができるのです。

しかし、もらい事故などでは、相手方の過失割合が100%で、自分の過失割合が0%となる場合があります。この場合、自分が加入している保険会社は保険金を支払わないため、交通事故の当事者として扱うことができません。そのため、自分が加入している保険会社が自分に代わって交通事故の示談交渉を行うことができないのです。
このように自分が一方的に交通事故の被害者になったときは、示談交渉を弁護士に委任するのが一般的です。相手方が加入している保険会社と直接示談交渉を行うことも可能ですが、弁護士に示談交渉を委任した方が安心だからです。

そこで役立つのが弁護士費用特約です。
相手方との交渉を弁護士に委任することによって発生する弁護士費用や訴訟費用、法律相談費用などが補償されます。弁護士費用特約の保険金の上限は1回の事故につき300万円としている保険会社が多いようです。
なお、弁護士費用特約を使用すると次年度の等級が下がってしまうと考えて、弁護士費用特約の使用を躊躇する方がいらっしゃるかもしれませんが、弁護士費用特約を使用しても次年度の等級は下がりません。

弁護士特約がある場合とない場合

弁護士費用特約の利用条件を加入前に確認!

弁護士費用特約の利用条件は保険会社によって大きく異なるため、加入前に注意が必要です。例えば、弁護士費用特約を利用するためには、保険会社が指定する弁護士事務所を使うことが条件だったり、弁護士との委任契約の内容を予め保険会社に書面で提出して保険会社の承認を得る必要があったりします。

弁護士費用特約は、自分の自動車に乗車中のときだけでなく、バスなどの公共の交通機関を含めた他人の自動車に乗車中のときや歩行中に自動車に接触されたときなどの被害事故も補償されるのが一般的です。
ただし、軽車両(自転車など)同士や相手方が軽車両で自分が歩行中の場合は補償されません。補償の対象には、自動車保険の主な運転者に加えて、主な運転者の家族(主な運転者の配偶者、主な運転者または配偶者の同居の親族、主な運転者または配偶者の別居の未婚の子)も含まれる場合が多いようです。
弁護士費用特約に加入する前に、補償の対象と範囲、弁護士事務所への連絡方法などは必ず確認しておきましょう。

まとめ

  1. 弁護士費用特約とは、示談交渉のため弁護士を雇用した時に、その費用を補償する特約です。
  2. 一方的に事故の被害者になり自分の保険を使わない場合、保険会社は示談に参加できません。
  3. 弁護士費用特約を付帯する際は、予め利用条件を保険会社に確認しておきましょう。

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