NISA(ニーサ)で利用できる金融商品

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基礎知識NISA(ニーサ)で利用できる金融商品

年間100万円までの投資から得られた利益が非課税になるNISA(少額投資非課税制度)。その対象となる金融商品は上場株式や投資信託、ETFやREITです。それぞれ商品別の特徴と、どのように売買し、購入に必要な金額はいくらくらいなのかを見てみましょう。

金融機関によって利用できる金融商品が違う

現在、NISAで利用できるのは、上場株式、投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)です。

NISA口座を開設できる金融機関のうち、証券会社の多くはこの4つを扱っていますが、銀行が扱うのは投資信託のみとなります。したがって、NISAで上場株式やETF、 REITを買いたいという人は証券会社でNISA口座を開設する必要があります。また、証券会社の中には特定の商品を扱わないところもあるので、利用したい商品が決まっている人は証券口座を開設する前に確認するようにしてください。

NISA口座の選び方とは?

NISAで利用できる金融商品

  銀行・郵便局 証券会社
上場株式 ×
投資信託
ETF(上場投資信託) ×
REIT(不動産投資信託) ×

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上場株式の購入価格は「株価×売買単位」

上場株式というのは「証券取引所に登録(上場)している企業の株式」という意味です。通常、個人が証券会社を通して売買できるのは上場株式で、現在、日本の証券取引所に上場している株式は約3,700ほどあります(2014年4月現在)。証券会社によっては、海外の上場株式を買えるところもあります。
上場株式は証券取引所で売買されていて、投資家は、「この株式を買いたい・売りたい」という注文を証券会社を通して証券取引所に伝えます。

上場株式には100株単位で売買する銘柄と1,000株単位で売買する銘柄があり、株式を買うのに必要な金額は、株価に売買単位を掛けたものとなります。

例えば、トヨタ自動車の場合、売買単位が100株なので、株価が5,800円だとすると5,800×100株=58万円。三井不動産の場合、売買単位は1,000株なので、株価が3,200円だとすると3,200円×1,000株=320万円。

NISAで買えるのは年間100万円までなので、銘柄によってはNISAで買えないケースもあるわけです(証券会社によっては、売買単位の10分の1単位あるいは1株単位で買える仕組みを設けているところもあります)。

上場株式は、買うときと売るときに手数料がかかり、この手数料は証券会社ごとに異なります。NISAでの購入に対しては手数料を優遇したりゼロにしたりする証券会社もあるので、できるだけコストをかけたくないという人は、NISA口座を開設する前に調べておくとよいでしょう。

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NISAで株式投資を始めるには?

1万円前後で買える投資信託

投資信託とは、不特定多数の人からお金を集めて“ファンド”を作り、そのお金を運用の専門家であるファンドマーネジャーが株や債券などで運用する仕組みです。

投資信託のイメージ

投資信託は、投資家からの資金を投資信託(ファンド)がまとめて、専門家が投資先を選んで株や債権など様々な投資対象へ投資する。

投資信託はファンドごとに、どこ(日本、世界、先進国など)の何(株式、債券、不動産など)で運用するかが決まっています。運用は専門の運用会社が行っており、投資家は証券会社や銀行などを通してファンドを購入します。運用会社の中には、投資家に直接ファンドを販売するところもあります。
投資信託のファンド数は5,000(2014年4月現在)ほどあり、金融機関によって扱うファンドが異なるので、買いたいファンドがあったら、どこの金融機関で扱っているか調べる必要があります。

投資信託は、多くのファンドが「1万口=1万円」で運用をスタートするため、たいていは1万円前後で買うことができます。金額的に、NISAで買えないファンドはないといえるでしょう。

投資信託は購入するときに販売手数料がかかります。
販売手数料は、高いケースだと購入価格の3%を超える程度ですが、同じファンドでも販売会社によって販売手数料が異なることがあります。例えば、AファンドをX銀行で買うと3.24%、Y証券で買うと手数料ゼロといった具合です。
また、ファンドによってはもともと販売手数料のかからない“ノーロード”と呼ばれるものもあるほか、金融機関によっては、NISA口座で購入する場合はノーロードとするというケースもあります。

ファンドを保有している間は、運用のコストとして“信託報酬”がかかり、各ファンドの資産から差し引かれます。その割合はファンドごとに決まっていて、ファンドの総資産に対して年0.1%〜2.5%程度となっています。(2014年4月現在)

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ETF、REITは上場している投資信託の一種

ETFは1995年、REITは2001年に登場した比較的新しい金融商品です。どちらも、資金を集めて作ったファンドを専門家が運用する点は投資信託と同じですが、ETFもREITも株と同じように証券取引所に上場していて、上場株式と同じやり方で売買するのが特徴です。

ETFの投資対象は株式、債券、不動産などで、この点も投資信託と変わりません。ただ、ETFはファンドごとに対象となる指数が決まっていて、その指数と値動きが連動するようになるように運用されます。例えば、日本の代表的な株価指数であるTOPIXに連動するETFであれば、TOPIXが1%値上がりすればファンドも1%値上がりし、TOPIXが1%値下がりすればファンドも1%値下がりするといった具合です。
ETFには、TOPIXや日経平均株価、業種別の株価指数に連動するもののほか、海外の株価、内外の債券、不動産、金などのコモディティ(商品)に連動するものなど、2014年4月現在150あまりのファンドが上場しています。

REITは日本語にすると不動産投資信託で、その名前のとおり、不動産に投資します。ファンドの資産でオフィスビルや賃貸マンション、商業施設、物流施設、ホテルなどを購入して賃貸し、得られた賃貸料をREITの保有者に分配金として支払う仕組みです。2014年4月現在、44銘柄が上場しています。

ETFの購入価格も売買単位(1、10、100など)に取引価格を掛けたも金額となります。1万円前後の銘柄が多く、高いものでも十数万円となっています。REITはすべて1口単位で、現在の価格は低いもので数万円、高いもので80万円台です。ETFとREITの売買手数料は、株式の売買手数料に準じます。

上場株式、投資信託、ETF、REITは、いずれも価格が変動します。したがって、買ったときより高い価格で売れば売却益が得られます。また、買って保有している間は、上場株式の場合は配当、投資信託、ETF、REITは分配金が受け取れます。NISAで買ったものについては、年間の購入額100万円を上限に、売却益や配当・分配金が非課税となります*

*上場株式の配当が非課税になるのは「株式数比例配分方式」で受け取った場合に限られます。投資信託の分配金のうち非課税になるのは「普通分配金」です。「特別分配金」はもともと非課税です。

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