ジュニアNISA(ニーサ)とは

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基礎知識ジュニアNISA(ニーサ)とは

ジュニアNISA 「ジュニアNISA」を使えば、投資の利益や配当金、分配金の課税(20%)が非課税に!

ジュニアNISAが2016年からスタートします。ジュニアNISAを利用すれば、19歳以下でも一定の投資枠の利益に対して非課税になるメリットを享受できます。開始されたばかりのジュニアNISAの特徴や活用法、申し込み方法、申し込みできる証券会社について解説します。

ジュニアNISAの特徴

ポイント10〜19歳の未成年者が利用できる

ジュニアNISA口座を開設できるのは、0〜19歳の未成年者になります。ジュニアNISAを利用すれば、子どもの資産形成や教育資金の形成などに役立てられます。

通常、親から子ども、祖父母から孫への贈与は年間110万円を超えると贈与税がかかりますが、ジュニアNISAの非課税枠は80万円ですから、贈与税の基礎控除の範囲内で資産を移動することができます(ただし、相続時精算課税を使用した場合を除く)。つまりは相続税対策としても有効なのです。

また、ジュニアNISAでは子供ひとりにつき1口座になります。金融機関の変更ができないというデメリットがあるので気をつけたいところです。

ポイント2毎年80万円の非課税枠

ジュニアNISAの非課税枠は年間80万円で、利用できるのは2023年までの8年間です。5年間で最大400万円分が非課税で運用することが可能になります。NISA制度での非課税枠は年間100万円(2016年からは120万円)ですから、少し規模は小さくなったものの19歳以下でも同じように非課税メリットを受けられます。

ポイント318歳まで払い出し制限がある

ジュニアNISAで形成された資金については、名義人である子どもが18歳になるまで非課税で払い出し(出金など)を行うことはできません。この払い出し制限があるのがジュニアNISAのデメリットになります。仮に18歳になる前に払い出した場合、生じた利益に遡及して課税されます。また、ジュニアNISAの運用管理は親権者が行います。契約者である子どもは運用管理はできません。

ポイント4期間終了後も20歳までは非課税で運用できる

新規の非課税枠が得られるのが2023年までですが、ジュニアNISAには2024年以降、「継続管理勘定(ロールオーバー専用勘定)」が用意されており、1月1日において20歳の前年12月31日まで非課税の恩典を受けることができます。

継続管理勘定(ロールオーバー専用勘定)は新規で投資はできませんが、資産を非課税で運用できます。

例えば、2016年に生まれた子ども(0歳)にジュニアNISAの口座を開設し、2024年(8歳)に継続管理勘定へ引き継いだ場合、2036年(20歳)まで非課税枠で資産を保有・売却し運用することができるのです。

ジュニアNISAのメリット

ジュニアNISAの最大のメリットは「非課税」ですが、非課税以外にもメリットがないのかFPの深野康彦氏にお聞きしました。

[メリット1] 親権者が子どもの資産形成の手伝いができる
ジュニアNISAの運用者は基本的に親権者です。子どもや孫の名義で銀行口座を作ったときは資金の管理は本人が行う必要がありますが、ジュニアNISAは親権者が運用をするので、親権者が子どもの資産形成の手伝いができるという点ではメリットではないでしょうか。

[メリット2] 長期の資産運用ができる
ジュニアNISAは子どもが18歳になるまで資金を自由に引き出せないのは気になる点。18歳以下の時点で引き出すと課税されてしまいますから、非課税の恩恵が受けられません。とはいえ、これも考え方によってはメリットになります。子どもが18歳になるまで、長期で資産を動かしたくないという人にはよいかもしれません。

深野康彦氏 深野 康彦
1962年埼玉県生まれ。FP業界歴27年目のベテランFP。
新聞、マネー誌や経済誌、各種メールマガジンへ執筆や取材協力、テレビ・ラジオ番組などの出演を通じて、投資の啓蒙や家計管理の重要性を説いている。
新著に「ジュニアNISA入門ー口座の作り方、買い方、増やし方がカンタンにわかる!」(ダイヤモンド社)がある。

ジュニアNISAとNISAとの比較

  ジュニアNISA NISA
制度利用者 0歳〜19歳 20歳以上
年間の投資上限金額 80万円 120万円
運用者 親権者等 本人
配当金、売却代金等の払い出し 18歳まで払い出し制限 払い出し自由
非課税対象商品 上場株式、公募株式投信等
口座開設可能期間 2023年12月末まで
非課税期間 最長5年間

ジュニアNISAの活用・運用方法

ジュニアNISAの制度は理解したものの、どのように活用をすれば良いのかイメージできないとジュニアNISAを利用できませんよね。そんな悩みに応えるため、プロのFPである深野氏にジュニアNISAの活用例や運用方法、子どもへの金融教育の活用方法について聞いてみました。

ジュニアNISAの活用方法とは?

QジュニアNISAをどのように活用すればよいの?
AジュニアNISAは19歳以下のための資金なので、その用途は教育資金や相続のための手段などが考えられます。ただし、大学や専門学校に進学する際の教育資金にする場合は学資保険との併用を考えると良いでしょう。ジュニアNISAで運用する金融商品は元本保証されていない投資型商品だけなので、必要な資金は元本が保証されている学資保険で7割程度は確保し、3割程度をジュニアNISAで利益を出すよう運用するのがよいのではないでしょうか。
QジュニアNISAを相続で使うはどうすればよいの?
A相続の場合は生命保険を利用するのが一般的なようです。法定相続人1人当たり死亡保険金は500万円までが非課税です。贈与にまわるお金があるのならば、ジュニアNISAが使えるでしょう。贈与税110万円の枠のなかで、子どもや孫への資産運用ができ、売却益が非課税になります。

教育資金でジュニアNISAを活用にする場合は、元本保証される学資保険と組み合わせれば資金が確保できるとのこと。他にも祖父母がジュニアNISAを使って、かわいいい孫への贈与にも使えるのが良いですね。もし親子で活用するのであれば、2016年から年間200万円まで非課税で投資ができるようにもなります。

ジュニアNISAの運用方法とは?

QジュニアNISAの運用方法はどのようにすればよいの?
A

安全に運用するなら…
国際分散投資の考え方をベースにするのも手ですね。ジュニアNISAでは元本保証されている商品に投資できないのはネックですが、バランス型ファンドへの投資が良いでしょう。国内外の株式、債券にバランスよく投資することでリスクを分散することができ、ある程度安全に運用できるでしょう。

リターンを求めるなら…
将来値上がる可能性がある成長株に投資がよいのではないでしょうか。大きな値上がりがあれば、ジュニアNISAの非課税メリットを受けることができます。ただし、株式投資はその分リスクもある商品ですから銘柄選択はしっかりと行ってください。

深野康彦氏 深野 康彦
1962年埼玉県生まれ。FP業界歴27年目のベテランFP。
新聞、マネー誌や経済誌、各種メールマガジンへ執筆や取材協力、テレビ・ラジオ番組などの出演を通じて、投資の啓蒙や家計管理の重要性を説いている。
新著に「ジュニアNISA入門ー口座の作り方、買い方、増やし方がカンタンにわかる!」(ダイヤモンド社)がある。

ジュニアNISAを利用する際には、安全型でいくのか、リターン型でいくのか投資方針を決めた上で臨みたいですね。価格.comNISAでもNISAの活用例がありますので参考にしてみてください。

さらに深野氏はジュニアNISAの可能性について「投資教育の教材として親子のコミュニケーションにも使える」と話しています。

[コラム]ジュニアNISAを投資教育に!

「投資教育としてのジュニアNISAはありでしょう。実際の売買は親権者などが行いますが、子どもが投資に興味を持つにはちょうどよいかもしれません。10年、20年後に世の中がどうなっていそうかを子どもと話し合って想像しながら投資する先を考えてみる。例えば、水素自動車の普及などによるエネルギー革命なら、関連銘柄は岩谷産業(東1・8088)。ロボット技術ならば、サイバーダイン(マ・7779)の介護ロボットも面白い。ケガや病気を自分の細胞を培養して治す再生医療に取り組んでいるジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(JQ/7774)などのバイオ技術も期待されている分野です。他にも自動運転技術や宇宙開発などテーマはたくさんあります。未来について、親子で話し合うきっかけにいいかもしれませんね。」

子どもがこれからの技術への興味関心を持つためのツールとしても使え、投資や社会の仕組みを学ぶなど広がりが持てそうですね。

投資教育をするならば、子どもが何歳くらいから行うのがよいでしょうか。

「期間が5年間と定められていて、原則18歳までは引き出せません。教育資金の準備は早い方がよいのですが、10歳以下のあまり早い時期にジュニアNISAを利用すると、投資に興味を持つ以前にもう売買自体が終わっている可能性も。子どもが中学生、高校生くらいになったときに利用すると、教育資金の準備に加えて社会の勉強にもなってよいのではないでしょうか。」

非課税のメリットを利用して、現在、中学生〜高校生を子どもに持つ方や孫がいる方は、ジュニアNISAを考えてみるもの良いかもしれません。ジュニアNISAを通じて子どもが投資や企業に興味をもってもらうきかっけに使えたりもできそうです。

今回ご紹介したジュニアNISAの活用例、運用方法はごく一例。自分のニーズや子どもの将来を考えた上で、しっかり投資する商品を選びたいですね。

ジュニアNISAの申し込み方法

  1. ジュニアNISA口座開設の申込み・資料請求
  2. ②マイナンバー取得
  3. ③ジュニアNISA口座開設書類の送付
  4. ④ジュニアNISA口座開設(2016年1月〜)
  5. ⑤ジュニアNISAの取引開始(2016年4月〜)

ジュニアNISAの申し込みに関しては、個人情報の記入とマイナンバーが必要になります。各証券会社に必要書類を送付後、2016年1月以降に口座が開設され、2016年4月以降にジュニアNISA口座で金融商品の取引が可能になります。

マイナンバーは2015年10月から順次、住民票が記載されている住所に「通知カード」として郵送されることになっていますから、受けとったら準備をしておきましょう。
ちなみに、現行のNISA制度ではNISA口座開設時に住民票が必要なことになっていますが、2018年以降にNISA口座を新しく開設する場合にはマイナンバーも利用可能になり、手続きが簡素化されることになっています。

一足先にジュニアNISAはマイナンバーを用いて口座開設ができます。

マイナンバーとは
マイナンバーは住民票を有する全ての方に対して、1人1番号のマイナンバーが付与されます。そのマイナンバーを元に社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行うものです。ジュニアNISAで口座開設する際には、一足先にマイナンバーが必要になります。今後、順次各金融機関などで口座開設する際にはマイナンバーの提出が必要になっていきます。

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