リフォーム契約で気を付けたいこと

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リフォーム契約で気を付けたいこと

リフォーム契約で気を付けたいこと

小さなリフォームでも必ず契約書を交わすように

リフォームの依頼は、たとえ小規模でも正式な契約書を交わすようにしましょう。口約束ではお互いが勘違いすることもありますし、一方が忘れてしまい「言った、言わない」のトラブルになることもあります。

ただし、「契約書も交わしたし、これで安心」と思ってはいけません。ほとんどの場合、契約書にはリフォームの具体的な内容は書かれていないからです。実は、契約時には必ずチェックしなければならないポイントがいくつかあります。とても大事なことばかりなので、見落とさないようにご注意ください。

チェックが必要な書類は契約書だけではありません

契約の際に必要な主な書類としては、以下の5つがあります。

【1】「工事請負契約書」・・・費用の総額や代金の支払方法、工期などが記されている書類

【2】「工事請負契約約款」・・・契約にともなうさまざまな取り決めを記した書類

【3】「見積書」・・・機器や材料、諸経費など費用に関する詳細を記した書類

【4】「設計図面」・・・設備や収納の配置、電気配線などが書かれた図面

【5】「仕上表」・・・床・壁・天井などに使われる材料や工法をまとめた書類

施工会社やリフォームの内容によって名称が変わることもありますが、こうした書類がきちんと用意されていなければ契約にのぞむことはできません。

“チェックが必要な書類は契約書だけではありません

【1】「工事請負契約書」のチェックポイント

この書類は、リフォーム費用の総額、着工時期、完成時期、代金の支払い方法などの重要事項が明記された書類です。まずは、【3】「見積書」と照らしあわせて、金額に間違いがないかどうかを確認しましょう。金額については、契約の前に何度も打ち合わせをしているはずですから、最終の見積書の金額であることも確認してください。

次に、着工・完成の時期がきちんと明記されているか、常識的な日程になっているかを確認します。施工会社まかせで工事がいつ始まるかわからないようでは困ります。また、料金の支払いは、工事の開始前に半分、完了確認後に半分などと数回に分けることが一般的です。支払い方法や支払い期日が事前の打ち合わせどおりになっているかどうかも確認が必要です。

契約書には「工事用の電気・水道・ガスについては、お客様宅のものを使用させていただきます」といった「但し書き」が書かれている場合があります。「但し書き」の内容が不明なら、そのままにせず解決するようにしてください。

氏名、住所、数字の桁数などは、基本的すぎて逆に見落とすこともあるので要注意です。また、施工会社の社名、住所、社印などがきちんと記載・押印されているかは基本的なチェックポイントです。

【2】「工事請負契約約款」のチェックポイント

紛争が起きた時の管轄裁判所

契約にともなうさまざまな取り決めを記載した書類です。工事についての取り決めはもちろん、代金の支払いに関する事項、損害が発生した場合の負担、瑕疵(かし:契約どおりの施工ではない/常識的に判断してあるべき品質・性能・機能・状態が備わっていないなど)があった場合の対応、工期が遅延した場合の違約金、紛争の解決方法などが網羅されています。字も小さく見づらいかもしれませんが、重要なことばかりなのできちんと内容を確認しましょう。疑問があればそのままにせず、必ず質問するようにしてください。

「約款」を確認する時のポイントは、内容が施工会社に一方的に有利な条件になっていないかどうかです。ここでは、とくに重要だと思われるポイントについてお話しておきます。これらの内容が約款に含まれているかどうかもチェックしてください。

工事完了が遅れた場合の違約金

施工会社の責任で工期が延びてしまうことがあります。そんな時のために、遅延した日数に対して違約金を支払うという規定が設けられています。1日につき、未了分の工事代金×14.6%を支払うという取り決めが一般的です。

瑕疵担保責任に関する規定

工事が完了し、引渡しが終わったとしても、すぐに施工の不具合や瑕疵があるかどうかわからない場合があります。そのため、民法では後々不具合や瑕疵が見つかった時でも、一定の期間無償で修理を求めることができるとされています。こうした責任を負うことを「瑕疵担保責任」と言い、これが明確になっているかを確認する必要があります。施工会社の中には独自の保証制度を定めているところもあれば、保証書がないところもあります。「瑕疵担保責任」が明確になっていないなら、瑕疵があった場合は民法に従う旨を約款に明記しておくのが基本です。

また、リフォーム瑕疵保険に登録している施行会社もあります。リフォーム瑕疵保険は、リフォーム時の検査と保証がセットになった保険で、登録している施行会社は公開されているのでインターネットで検索することができます。この保険に加入すれば(加入手続きは施主の依頼に基づいて施行会社が行います)、工事終了後の保険期間中(構造部などの主要部は5年、その他は1年)に瑕疵が見つかった場合は、補修費用を保険でまかなうことができます。また、リフォーム中や工事の完了後に第三者検査員(建築士)による検査も行われます。

紛争が起きた時の管轄裁判所

話しあいでのトラブルの解決が困難になった場合、裁判ということも考えられます。その際の裁判所が、施工会社の本社所在地を管轄する裁判所と定められている場合もありえます。それが地元ではなく遠方なら、明らかに施工会社に有利な規定と言えます。裁判沙汰になることは滅多にないでしょうが、念のために確認をしておきましょう。

【3】「見積書」・【4】「設計図面」・【5】「仕上表」のチェックポイント

【3】「見積書」は契約の前に何度もチェックしているはずですから、内容面ではとくに申し上げることはありません。ただし、契約に際しては最終版の「見積書」であることを確認してください。

【4】「設計図面」は、きちんと施工が行われているかどうかの確認に役立ちます。コンロや給湯器などの簡単な機器の取り外し・取り付けでは必要ない場合もありますが、内装や電気・ガス・水道などの設備に関わる場合は「設計図面」を作成してもらいましょう。

【5】「仕上表」では、打ち合わせどおりの材料が使われているかどうか(たとえばフローリング材の色や厚み、壁紙の素材や色など)を確認します。「仕上表」も「設計図面」同様に、リフォームが正しく完了しているかどうかの確認に役立ちます。

会社探しの段階から時間をかけて慎重に進めてきたのに、最後の契約で手を抜いては意味がありません。説明を受けてすぐに押印するのではなく、書類を一旦預かり納得いくまで確かめる心構えが必要です。

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