リフォームの補助金・優遇税制

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リフォームの補助金・優遇税制

リフォームの補助金・優遇税制

リフォームに関わる補助金・優遇税制を見逃すな!

大きな費用がかかるリフォームには、地方自治体からの補助金や助成金、税金の還付といった優遇制度が用意されています。すべてが対象になる訳ではありませんが、後から「知らなかった」、「早くやっておけばよかった」とならないためにも、制度の内容や申請方法を確認しておきましょう。

リフォームに関わる補助金・優遇税制を見逃すな!

地方自治体からの補助金・助成金

住居環境の向上や安心・安全な街づくりを目指して、リフォーム費用の一部を助成している地方自治体はたくさんあります。リフォームの種類は問わないところもあれば、対象を耐震や省エネ、介護(バリアフリー)といった特定の目的に限定するところもあります。県内の木材を使用する、地域の施工会社を利用するといった条件を設定している場合もあり、さまざまです。もらえる額、予算の総額、対象となる件数、申請方法なども自治体によって異なっています。お住まいの地域の役所に問い合わせて、詳細を確認しましょう。

以下に具体的な補助金の例をご紹介します(2013年2月現在)。

地域対象補助金額(または補助限度額)
相模原市リフォーム全般補助金額5万円(10万円以上の工事の場合)
横浜市耐震リフォーム補助限度額225万円(平成26年3月までに工事完了の場合)
福岡市高齢者リフォーム補助限度額40万円(要介護の方がお住まいの世帯のみ)

こうした地方自治体の補助金は予算が決められていることが多く、支給は先着順・抽選(年に数回の場合もあり)などさまざまです。横浜市の例のように対象時期が区切られている場合もあるので、該当者は注意しましょう。

介護保険が適用になるリフォームについて

介護保険が適用になるリフォームについて

要介護1〜5・要支援の方がお住まいで、住居の改築が必要な場合は、上限20万円までのリフォーム費用の9割を補助してもらえます。つまり、2万円の負担で20万円分のリフォームができることになります。一度に20万円に達しなくても、差額は次回以降に持ち越せます。さらに、介護の状態が著しく重くなった場合や、引越しをした場合には、新たに20万円までの補助対象になります。

補助金の対象となるのは、手すりの取り付け、床段差の解消、滑り防止・移動しやすくするための通路面の材料変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの取替え、およびこれらに付帯する工事に限定されています。

この制度を利用する時は、介護リフォームの経験が豊富な施工会社を選ぶ必要があります。リフォームを含めたケアプランの作成など、まずはケアマネージャーに相談してみましょう。

リフォームで税金が還付される

リフォームには、税金が減額されたり、非課税措置が受けられたりと、税金面でもさまざまな優遇制度が用意されています。補助金とあわせてこれらの制度も上手に使いこなしましょう。

減税の対象になるのは、

耐震リフォーム (1981年5月31日以前の耐震基準で建築された古い住宅の耐震性を上げるための改修工事)

省エネリフォーム (窓・床・天井・壁の改修工事、太陽光発電システムの設置工事など)

バリアフリーリフォーム (廊下などの拡幅や階段の勾配緩和、手すりの設置、浴室やトイレ改良などの工事)

の3種類です。これらは地方自治体の補助金の対象になっているものも多いので、補助金と減税の両方を申請して、賢くリフォームにのぞみましょう。

それぞれのリフォームの減税について、表にまとめてみましたので参考にしてください。なお、「投資型減税」とは自己資金でリフォームをした場合の減税制度、「ローン型減税」とはローンを利用してリフォームした場合の減税制度になります(以下すべて2013年2月現在)。

耐震リフォームの減税措置(2013年2月現在)

減税の概要所得税額の控除固定資産税の減額措置
投資型減税
減税期間リフォームを完了した
年分のみ(1年)
平成22年1月1日〜平成24年12月31日…完了翌年度から2年度分
平成25年1月1日〜平成27年12月31日…翌年度分
減税対象期間耐震リフォーム期間が
平成21年4月1日〜
平成25年12月31日
改修工事完了期間が
平成18年1月1日〜
平成27年12月31日
対象となる住宅昭和56年5月31日以前に
建築されたもの
昭和57年1月1日以前に所在するもの
控除または
減税の上限額
20万円家屋の固定資産税の1/2
(100平米相当分まで)
費用の要件-30万円以上
手続きの窓口税務署
(確定申告)
市区町村
(工事完了後3ヶ月以内)

省エネリフォームの減税措置(2013年2月現在)

減税の概要所得税額の控除固定資産税の減額措置
投資型減税ローン型減税
減税期間リフォーム後居住を
開始した年分のみ(1年)
リフォーム後居住を
開始した年分から5年
翌年分のみ(1年度分)
減税対象期間改修後の居住開始日が
平成21年4月1日〜
平成24年12月31日
改修後の居住開始日が
平成20年4月1日〜
平成25年12月31日
改修工事完了期間が
平成20年4月1日〜
平成25年3月31日
控除または
減税の上限額
20万円
(または30万円*)
12万円/年
(5年で60万円)
家屋の固定資産税の1/3
(120平米相当分まで)
費用の要件30万円超30万円超30万円超
手続きの窓口税務署
(確定申告)
税務署
(確定申告)
市区町村
(工事完了後3ヶ月以内)

*30万円となるのは太陽光発電システム工事を同時に行う場合
注:ローン型減税を受ける場合、償還期間が5年以上のローンを借り入れることが要件になります

バリアフリーリフォームの減税措置(2013年2月現在)

減税の概要所得税額の控除固定資産税の減額措置
投資型減税ローン型減税
減税期間リフォーム後居住を
開始した年分のみ(1年)
リフォーム後居住を
開始した年分から5年
翌年分のみ
(1年度分)
減税対象期間改修後の居住開始日が
平成21年4月1日〜
平成24年12月31日
改修後の居住開始日が
平成19年4月1日〜
平成25年12月31日
改修工事完了期間が
平成19年4月1日〜
平成25年3月31日
控除または
減税の上限額
20万円12万円/年
(5年で60万円)
家屋の固定資産税の1/3
(100平米相当分まで)
費用の要件30万円超30万円超30万円超
手続きの窓口税務署
(確定申告)
税務署
(確定申告)
市区町村
(工事完了後3ヶ月以内)

注:ローン型減税を受ける場合、償還期間が5年以上のローンを借り入れることが要件になります

オープンタイプ

なお、リフォーム資金を親や祖父母から贈与された場合、一定の要件を満たすと平成25年の場合は最大1200万円(年度によって異なります。また基礎控除110万円を含みません)まで贈与税が非課税になります。また、「相続時精算課税制度」を使うと、非課税枠がさらに2500万円拡大します。将来相続税が発生しそうな人は、節税になるのかどうかも含めて、税理士と相談しながら検討してみてはいかがでしょうか。

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