3月までに太陽光発電導入を決めるとお得かも？
太陽光発電システムを導入することで、何が家庭にもたらされるのでしょうか。
太陽光発電システムの導入をまさに検討している貴方。結論は出そうですか？
太陽光発電の導入にあたっては、検討しなければならないことがたくさんあります。まずは、予算の捻出。現金で支払うのか、ローンにするのかも問題です。
また、予算が決まっても、
「どのメーカーの太陽光発電システムを選ぶのか？」
「施工会社はどうするのか？」
など悩みは尽きません。とはいえ、いつまでも悩んでいては、あこがれの太陽光発電ライフは楽しめません。また、太陽光発電は非常用電源としての活躍も期待されています。太陽光発電があれば、災害などによる予期せぬ停電に備えることもできます。
もし、導入を前向きに検討されているのなら、平成24年3月までに導入のアクションを起こされることをお勧めします。
もちろん3月にこだわるには理由があります。まずは補助金、さらに買い取り価格、そして決算時期...。これだけでは、何のことかよくわかりませんね。では、それぞれの理由について具体的にご説明していきましょう。
3月にこだわる理由その1 補助金
太陽光発電は、二酸化炭素や有害な排気ガスなどを出さないクリーンなエネルギーです。地球環境を意識し、低炭素社会づくりに貢献する太陽光発電の普及を推進するため、住宅用太陽光発電システムを設置する方を対象とした補助金制度があります。3月にこだわるのは、この補助金の応募が3月30日で締め切られるためです。補助金について、少し整理しておきましょう。
国の補助金応募は平成24年3月30日まで！
補助金には、国の補助金と都道府県や市区町村の地方自治体の補助金があります。今回のポイントは国の補助金です。現在申込みを受け付けているのは、"平成23年度補正予算分"として計上されている予算に応じた補助金です（平成23年度分の本予算で計上された補助金については、すでに予算に達してしまったため申込み受付は終了しています）。
現在受付中の補正予算分の補助金は、応募が平成24年3月30日(金)までとなっています。実際に、3月30日の締め切りに間に合わせるとしたら、遅くとも3月中旬までに見積もりを依頼し、施工販売会社と打ち合わせを行なって、3月30日までに施工の契約をしなければなりません。また、補助金の申込みが予算に達してしまうと、3月30日の締切りを待たずに申込み受付を終了することも考えられます。さらに、締切直前は、申込みが殺到し混雑することも予想されます。太陽光発電システムの導入を前向きに検討されているのであれば、1日でも早くアクションを起こされた方がよいでしょう。
以下は、書類に不備がなく、スムーズに手続きが進んだ場合の補助金申請から受領までの流れになります。参考にしてください。
今なら48,000円の補助金がもらえる
平成23年度本予算・補正予算で計上されている補助金の額は、1kWあたり48,000円です。一般的家庭で導入のめどとなる4kWの場合、4×48,000円で192,000円の補助金をもらえることになります。なお、平成22年度の補助金は、1kWあたり70,000円でした。補助金は、対象となるもの（今回は太陽光発電）を普及させることが目的です。太陽光発電の普及にともない、将来においては補助金の減少や廃止の可能性も考えられます。
地方自治体の補助金は直接問い合わせを
国とは別に都道府県や市区町村の地方自治体も独自に補助金や助成金を用意しています。国の補助金制度と異なり、補助金・助成金を利用する条件や金額については、お住まいの地域によって異なります。3月まで申込みができる場合もあれば、すでに予算額に達して受付を終了している場合、新しく補助金制度が設けられている場合、抽選による場合など様々です。
必ず、お住まいの都道府県や市区町村で、補助金・助成金の状況や内容についてお問い合わせください。
3月にこだわる理由その2 買い取り価格
太陽光発電システムでは、夜間や発電量が少ない時は、電力会社の電気を使い、日中は発電した電気を自宅で利用しながら、あまった電気を電力会社に売ることができます。こうした余剰電力の買い取り制度を理由に太陽光発電システムの導入に踏み切った方も多いのではないでしょうか。実はこの制度は、平成24年7月に大きく変わります。こちらも少し整理しておきましょう。
平成24年3月までは、買い取り価格が1kWhあたり42円
平成23年度（平成23年4月から平成24年3月まで）に電力会社へ受給契約の申込みを行った場合の買い取り価格は、住宅用では1kWhあたり42円、10年間の買い取りとなります。つまり、3月までの契約であれば10年間は1kWhあたり42円で売れるというわけです。平成22年度に契約申込を行った場合の買い取り価格は1kWhあたり48円と、平成23年度よりも高額でした。平成24年4月〜6月については、暫定的に1kWhあたり42円となっていますが、それ以降は新しい制度が導入されるため未定です。
余剰電力の買い取り費用をみんなで分担
ご自宅の電気料金領収書をご確認ください。「太陽光発電促進付加金」という名目で料金が徴収されているはずです。これは、電力会社による余剰電力の買い取りに要した費用を、消費者が電気の使用量に応じて負担しているものです。
さらに、平成24年7月1日から、再生可能エネルギーを広げるため、『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』がスタートします。この制度のポイントは、太陽光や風力、水力などで発電した電気を、電気事業者に、一定の期間・価格で買い取ることを義務づけるとともに、その買い取り費用を、電気の利用者全員がそれぞれの使用量に応じて、電気料金の一部として負担することです。この制度は、風力や水力など太陽光以外の発電による電気も含めた大きなものです。そのため、余剰電力の買い取り価格が大きく変わる可能性は否定できません。
新しい制度の導入で、買い取り価格や負担金がどうなるのかは想像するしかありません。買い取り価格については、これまでの価格推移、新制度の趣旨や消費者が負担するしくみなどを考慮すると、下がることはあっても上がることはないと予想されます。また、負担金は、将来的に上がっていくことが予想されます。そうだとしたら、3月までに申込みをしたほうがお得になると思いませんか。
3月にこだわる理由その3 決算時期
日本の多くの会社は、3月末に決算期をむかえます。そのため決算前になると、少しでも売上を増やしたい、在庫を減らしたいなどの理由で、商品を大きく値引きして販売することがあります。3月末が近づくにつれ、在庫一掃処分セールや決算前の特別値引きといったポスターでにぎやかな店舗をよく見かけますよね。同様に、施工販売会社でも決算という理由で、さらなる値引きに応じてくれる可能性もあります。また、「価格.comの太陽光発電一括見積もりサービス」を依頼すると、決算のためのキャンペーン価格などで、想像よりも見積もり価格が安くなっている施工販売会社があるかもしれません。
こうした値引きが、必ずあるわけでも、約束されているわけでもありませんが、可能性はゼロではありません。この時期ならではの、スペシャル見積もりに期待してみてはいかがでしょうか。
「節電の夏」に間に合わせるためにもお早めに
エコカー補助金や家電エコポイントなど、他の補助金の例をみてもわかるように、締切間近は申込みや問い合わせが殺到する可能性があります。当然、対応にあたる施工販売会社なども混雑することが考えられるので、早めに行動することが大事です。なお、この時期を狙って契約を迫る悪質な訪問販売が増えることも予想されます。くれぐれもご注意ください。
3月30日の締め切りまでは、あと少ししか時間がありません。それでも、信頼できて長く付き合える施工販売会社に工事を依頼することが必要です。すぐにでも、サイト内にある「価格.comの太陽光発電一括見積もりサービス」を利用して、複数の施工販売会社に見積もりを依頼し、詳しく話を聞くようにしましょう。
太陽光発電システムが実際に稼動するまでには、時間がかかります。今年の夏も昨年のような節電対策が必要になりそうです。暑い夏に向けて、太陽光発電の導入を考えている方も多いと思います。工事完了までの期間を考えると、やはり、お得な3月までの決断がポイントです。
