2012年度 補助金申請の進め方

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2012年度 補助金申請の進め方

2012年5月31日掲載

国と地方自治体、補助金申請について

国と地方自治体、補助金申請について

太陽光発電システムを導入すると、国や地方自治体(都道府県・市区町村)から補助金が支給されます。ただし、太陽光発電システムを導入したからといって、誰もが補助金をもらえるわけではありません。補助金をもらうには申請手続きが必要です。申請には、支給の条件や必要書類など、確認しなければならないポイントがたくさんあります。このポイントを頭に入れて、対象となる補助金をしっかり受給できるように申請手続きを進めましょう。

国の補助金制度の確認ポイント

2012年度の国の補助金申請は、すでに4月19日から受付が始まっています。今年の補助金制度はこれまでの条件とは異なり、2本立てとなりました。他にも改定された条件がありますので、以下の確認ポイントをしっかりと理解しておきましょう!
また、申請手続きの流れや必要書類の書式等も変わっているので、前年度から導入を検討されている方は、今年度の条件に適合しているかどうかを再確認してください。

確認ポイント 11kW当たりの導入費用

国の補助金制度では、太陽光発電システムの導入費用に応じて、補助金の額が異なります。今年度の補助金額は、1kW当たりのシステムの導入費用が、55万円以下の場合"3.0万円/kW "、47.5万円以下の場合 "3.5万円/kW "です。いずれかの補助金単価で申請することになります(対象となるシステムの出力の上限は10kW未満)。なお、55万円を超えると補助金の対象となりません。

※太陽光発電システム導入費用とは、太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器(接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器)、設置工事に係る費用(配線・配線器具の購入・電気工事等を含む)

確認ポイント 2ソーラーパネルの変換効率

"シリコン単結晶系は16.0%以上"というように、太陽電池モジュール(ソーラーパネル)の素材ごとに、補助金の対象となる変換効率基準が定められています。使用するソーラーパネルの変換効率が基準を下回っていると、補助金の対象にならないので注意してください。

国の補助金申請の進め方

国の補助金を受給するには、設置工事の着工前と設置工事の完了後に申請書類等の提出を行う必要があります。こうした申請書の受付や審査、支払いなどの手続きは、「J-PEC(一般社団法人太陽光発電協会)」内の"太陽光発電普及拡大センター"が行っています。施工販売会社に申請手続きの代行をお願いする場合でも、申請に必要な書類やおおよその手続きの進め方は理解しておきましょう。なお、法人なのか個人なのか、新築(既築)なのか建売なのかなどの違いによって、必要な書類は異なります。

ステップ 1設置工事の前に行うこと

「補助金申込書」などの必要書類を提出し、「補助金申込受理決定通知書」の到着を待ちます。
必要書類:「補助金申込書」、「工事請負契約書のコピー」、「印鑑証明書の原本」など

ステップ 2設置工事の開始→完了(電力受給開始)

「補助金申込受理決定通知書」を受領した後、設置工事に着手します。受領前に着工すると補助金が受けられなくなるので注意してください。「通知書」には、"受理決定日"が記載されています。新築の場合、"受理決定日"から7ヶ月以内、既築の場合は4ヶ月以内に工事を完了し、電力会社との契約による電力受給を開始しなければなりません。また、ステップ3の「交付申請」で必要な写真の撮影もこの間に行います。

ステップ 3設置工事完了後に行うこと

設置工事が完了したら、「補助金交付申請書(兼完了報告書)」などの必要書類を提出します。提出期限は、新築の場合は"受理決定日"から9ヶ月以内、既築の場合は6ヶ月以内です。審査が終了し、補助金額が確定した後に送付される「補助金交付決定通知書」を受領すれば手続きは終了です。後は補助金が支払われるのを楽しみに待ちましょう。
必要書類:「補助金交付申請書(兼完了報告書)」、「住民票の原本」、「設置に係る領収書のコピー」、「電力受給契約確認書のコピー」、「出力対比表(製造番号付き)」、「設置写真(建物全体・太陽電池モジュール・連系点の建物全体写真)」、「パワーコンディショナの型式名と製造番号が確認できる資料」など

申請は2013年3月29日までとなっていますが、予算に達した時点で申請の受付が終了となります。追加の予算が組まれる可能性もありますが、導入を検討されている方は、早めに手続きされることをおすすめします。

国の補助金申請の進め方

地方自治体の補助金は千差万別!

2地方自治体には、都道府県や市区町村の補助金があります。補助金の額や支給の条件、申請方法、申請受付期間などは、それぞれの都道府県・市区町村によって千差万別です。また、補助金制度を設けていない場合もあります。補助金制度の詳細は、それぞれの地方自治体に直接問い合わせて確認したり、ホームページをチェックしましょう。以下に確認ポイントを整理しておきます。

確認ポイント 1補助金制度の有無

まずは、設置をする地方自治体の補助金制度の有無を確認することが必要です。都道府県・市区町村の両方のホームページをチェックしたり、直接問い合わせをしてもよいでしょう。また、国の補助金との併用に制限があるのかどうかも調べておきましょう。

確認ポイント 2支給の条件と必要書類

次に、支給の条件や必要書類などを確認しましょう。多くの地方自治体では、実際に居住することが支給の条件となっていますが、「別荘に太陽光発電システムを設置した場合も補助金の対象になるのか?」が気になる方や、 他にも「施工販売会社の代理申請が認められるのか?」、「住居ではなく店舗に設置した場合も認められるのか?」、「中古品を設置した場合でも認められるのか?」など、疑問や気になることは、ホームページのチェックや問い合わせをして早めに解決しておきましょう。

確認ポイント 3申請受付期間と適用方法

補助金の申請受付期間と適用方法の確認も重要です。多くの地方自治体では、すでに4月から申請を受け付けていますが、半期や4半期ごとで申請受付期間を分けている場合もあります。また、適用方法については、先着順の場合と抽選の場合があります。先着順の場合、予定の人数や予算に達すると受付が締め切られます。予算額やおおよその対象人数、昨年度の締め切り時期などを確認し、早期に太陽光発電システム導入の手続きを進めることが肝心です。抽選の場合は、一定の申請受付期間が定められているはずです。締め切りに間に合うように、手続きを進めましょう。

地方自治体の補助金申請の進め方

国の補助金と地方自治体の補助金では申請の窓口が異なるので、それぞれ別の申請手続きが必要になります。申請の進め方が国の補助金と同様の地方自治体もありますが、申請にはそれぞれの地方自治体が用意している書式を使う必要がありますし、必要書類や提出のタイミングが異なる場合もあります。補助金申請の進め方は、それぞれの地方自治体によって異なります。きちんと確認した上で手続きを行なってください。

また、地方自治体の補助金では、申込者が多数の場合には抽選となることがあります。定められた一定期間内に申込を行いますが、正式な補助金申込書や必要書類を提出した人を対象に抽選する場合と、事前に往復ハガキなどで申込を受け付けて当選者を決定する場合があります。抽選方法や申込期間、倍率などの最新情報は、常にホームページなどでチェックしておきましょう。

なお、施工販売会社による申請代行を認めている地方自治体もたくさんあります。あわせて確認しておきましょう。

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補助金の申請は、国と地方自治体それぞれに行うため、提出書類も多く手続きも複雑になります。そのため、施工販売会社に申請手続きを代行してもらうケースは少なくありません。申請書類の提出と工事開始のタイミング、申請用の写真撮影やその他必要書類の作成、住民票や印鑑証明書などの重要書類の取扱いなど、手続きには施工販売会社との信頼関係が求められます。

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