2015年度(平成27年度) 住宅用の電力買取価格

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2015年度(平成27年度) 住宅用の電力買取価格

2015年6月10日掲載

ここ数年で住宅用、産業用ともに広く普及してきた太陽光発電ですが、新聞などの報道を見ると「太陽光発電の偏重を是正する」といったものが目立っており、不安に感じている人も多いと思います。でも住宅への設置に限って言えば、システム価格が大きく下がってより導入しやすくなっているし、売電価格も大きくは変わっていません。そこで、2015年度の制度がどうなっているのかを整理してみることにしましょう。

かなり複雑になった2015年度の買取価格

太陽光発電をするためのソーラーパネルを住宅の屋根に設置すると、日中、電気が作られるようになります。一般の住宅においては、この発電された電気をまず家庭で消費した上で、余った電気を電力会社に買い取ってもらうという形になります。そのため、晴れていればほとんど電気を買う必要がなくなり、その上、売電による収入も得られるわけなのです。原発が停止されて以降、電気料金はどんどんと上昇しているので、家庭の電気代もかなり高くなってきましたが、太陽光発電があれば、その電気代をあまり気にしなくていいのは大きな魅力です。さらに、日中節電して、電気をなるべく多く売電できるようになれば、それによる収入も入ってくるわけですが、その売電の単価は、2015年度、以下のようになっています。

2015年度(平成27年度) 太陽光発電の売電価格と買取期間(10kW未満)

いろいろな用語、数字が出ていて、なかなか分かりにくところですが、注目すべきところは余剰買取の33円(税込)および35円(税込)という数字です。これは後で紹介する地域による違いなのですが、2014年度は全国一律で37円(税込)だったので、どの地域でも単価が下がったのは事実です。ただし、この1年で太陽光発電のシステム価格は大きく下がってきているので、投資と回収のバランスを考えると、ほとんど変わっていない状況です。

一方、ダブル発電・余剰買取とは太陽光発電をしながら、エネファームなどの発電機器も設置して利用するというもの。この場合はkWhあたり6円安い単価となっています。

地域によって出力制御対応機器の設置義務が生じる

さて、昨年度までは日本全国、同一単価だった太陽光発電の買取価格が、なぜ2種類になったのでしょうか?ここには地域によって、「出力制御対応機器」というものの設置義務があるかどうか、が大きく関係しています。
地域によってはメガソーラー発電所などがたくさん設置されたことで、電気の需要と供給のバランスがとりにくくなっているといわれています。つまり、あまり需要ない日に晴れて多くの発電をしてしまうと、電力系統の電圧が上昇してしまうリスクが生じる可能性が出てきているのです。そのため北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の需給制御に係る区域において、2015年4月1日以降に接続契約申込が受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務付けられたのです。逆にいうと、電力需要の多い、東京電力、中部電力、関西電力の管内はこれまで通りのシステムでいいとされているわけです。

では、出力制御対応機器とはいったい何なのでしょうか?簡単にいうと、電力会社側からのコントロールで太陽光発電の出力をストップさせることができる、というものです。当然、従来にはなかった装置ですから、これを導入するためにはコストもかかります。すでにパナソニック、京セラ、三菱電機、ソーラーフロンティア、シャープなどの各社は出力制御のためのオプション機器を用意しており、対象となる地域では、これを設置できる体制が整っていますが、ユーザーとしては余分なコストがかかるというのも事実なのです。

ある意味、それを補てんするための制度として、出力制御対応機器設置義務がある場合とない場合で、買取価格に2円の差をつけているわけなのです。

10kW以上を設置するメリットは急低下

ところで、住宅の屋根に設置する場合、面積に限りがあることもあり、4kW程度のシステムを導入するケースがほとんどとなっています。しかし、非常に大きい屋根がある家や、2世帯の屋根を利用して設置する場合には10kW以上のシステムになるケースも見られます。10kW以上は産業用と見なされて、売電の制度も大きく異なってくるのです。
まず、余剰電力を売電するのではなく、全量売電となるため、家庭での電力消費とは切り離されます。さらに10kW未満では10年間の売電が約束されるのに対し、10kW以上では20年間が保証されるという意味では非常に有利になるのです。また消費税の扱いも税込ではなく、税別になるため、今後消費税が10%に上がった場合は、それに伴って売電価格が上がるというメリットもあるのですが、単価を見ると、10kW未満と比較して、かなり不利な条件になっているのです。

2015年度(平成27年度) 太陽光発電の売電価格と買取期間(10kW未満)

4月〜6月は29円/kWhで、7月以降になると27円/kWhと、昨年度の32円から見て激減。それまでの40円、36円という時代とは隔世の感があります。これまでは無理しても10kW以上のソーラーパネルを設置しようという人もいましたが、そのようにするメリットはほぼなくなったといえそうです。
これまでの売電単価の推移を見ると住宅用と産業用での単価に大きな開きがでたことがハッキリと見てとれます。

住宅用・産業用の売電単価推移住宅用・産業用の売電単価推移

地方自治体の補助金を有効活用しよう!

住宅に太陽光発電システムを導入する場合、以前は国から補助金がもらえるという制度がありました。しかしシステム価格の低下に伴い補助金額は少なくなっていき、2013年度をもって補助金制度は終了。2014年度からは国からの補助金は出ていません。もっとも、補助金があった時代と、今のシステム価格を比較すると、補助金分を差し引いても、十分に安くなっているので、より導入しやすくなっていることは事実です。
とはいえ、実は現在も自治体レベルで補助金を出している地域は少なくないので、これを利用しない手はありません。

たとえば東京都新宿区の場合、東京都と新宿区のそれぞれから補助金を得ることができます。東京からは1kWあたり20,000円(蓄電池システムや燃料電池等の助成対象機器の設置と同時に太陽光発電システムを導入する場合の助成)、新宿区からは1kWあたり100,000円となり、3.5kWのシステムを導入する場合は370,000円にもなるのです。もっとも、これだけ多くの補助金が出る地域は少なく、補助金制度自体がない地域も多いので、誰でも確実にもらえるというわけではありません。また補助金制度があっても、先着順や抽選というケースもあるので、もらえるかどうかはケースバイケースではあります。ただ、事前に自分の住んでいる地域の補助金について調べておくことで、事前に準備できることもあるので、まずはチェックしてみてはいかがでしょうか? (記事:藤本健)

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