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補助金制度を知ろう
高まる地球温暖化防止にともなう、二酸化炭素（CO2）削減推進を目的に、太陽光発電システムの導入には補助金制度が用意されています。
補助金は大きく分けて、国による補助金と、地方自治体による補助金の2つがあります。
国からの補助金は「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」と呼ばれるもので、2005年に一度打ち切られましたが、太陽光発電普及のため、2009年に復活しました。2012年度はシステム価格に応じて補助金単価が2段階化され、1kWあたり30,000円もしくは35,000円の補助金が交付されています。
（公称最大出力が10kW未満で、かつ1kWあたりのシステム価格が55万円以下の場合に限る）
地方自治体による補助金には、さらに都道府県からの補助金と、市町村からの補助金の2つがあります。
いずれも、地域によって補助金の交付条件や金額が大きく違うだけでなく、そもそも補助金制度がない地方自治体もあります。またすでに交付締め切りになっている場合もありますので、お住まいの地方自治体に確認する必要があります。
補助金の具体例
実際に受け取ることができる補助金について、東京都中央区で3.5kWの太陽光発電システムを導入したケースを例にして考えてみましょう。
まず国からは、2種類どちらかの補助金が交付されます。
（１）1kWあたりのシステム価格が55万円以下の場合、1kWあたり30,000円の補助金が交付されますので、3.5kW×30,000円＝105,000円。
（２）1kWあたりのシステム価格が47.5万円以下の場合、1kWあたり35,000円の補助金が交付されますので、3.5kW×35,000円＝122,500円。
また、東京都からは、1kWあたり100,000円が交付されますので（上限1,000,000円）、
3.5kW×100,000=350,000円。
さらに、中央区からは、1kWあたり100,000円が交付されますので（上限350,000円）、
3.5kW×100,000=350,000円となります。
以上、合計｛（１）105,000もしくは（２）122,500｝ + 350,000 + 350,000
=805,000円もしくは822,500円を受け取ることができます。
その他の地域については、補助金検索にてお調べください。
※システム価格が1kWあたり55万円を上回った場合や自治体の補助金制度によってはを受給できない場合があります
| 東京都中央区の補助金の例（3.5kWシステムを導入・1kW3万円の補助金額の場合） | |||
|---|---|---|---|
| 国の補助金 | 1kWあたり30,000円 | 3.5kW×30,000円 | 105,000円 |
| 東京都の補助金 | 1kWあたり100,000円（上限1,000,000円） | 3.5kW×100,000円 | 350,000円 |
| 中央区の補助金 | 1kWあたり100,000円（上限350,000円） | 3.5kW×100,000円 | 350,000円 |
| 合計 | 805,000円 | ||
| 東京都中央区の補助金の例（3.5kWシステムを導入・1kW3.5万円の補助金額の場合） | |||
|---|---|---|---|
| 国の補助金 | 1kWあたり35,000円 | 3.5kW×35,000円 | 122,500円 |
| 東京都の補助金 | 1kWあたり100,000円（上限1,000,000円） | 3.5kW×100,000円 | 350,000円 |
| 中央区の補助金 | 1kWあたり100,000円（上限350,000円） | 3.5kW×100,000円 | 350,000円 |
| 合計 | 822,500円 | ||
補助金申請の流れ
国への補助金の申請方法について、その流れをご紹介します。
国への補助金申請は、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）に申請することになります。
まず、太陽光発電システムの設置工事前に「補助金申込書」とあわせて「対象システムの工事請負契約書のコピー」「工事内訳書兼重要事項確認書」「印鑑証明書の原本」「手続きチェックシート」などを郵送にて提出します。
その後、「補助金申込受理決定通知書」が届きましたら、ようやく着工となります。
そして、工事完了後に「補助金交付申請書（兼完了報告書）」とあわせて「領収書内訳書兼重要事項確認書」「対象システム設置住所に関する申立兼誓約書」「住民票の原本」「印鑑証明書の原本」「領収書のコピー」「電力受給契約確認書のコピー」「出力対比表の原本」「手続きチェックシート」「システム配置図 」「ソーラーパネルを搭載した建物全体写真 」「ソーラーパネルの搭載写真」などを提出します。
その1〜2ヶ月後に「補助金交付決定通知書」が届きます。そのさらに1〜2ヶ月後に補助金が口座に振り込まれます。
補助金の申請はご自分でもできますが、販売施工会社が代行してくれる場合もありますので、事前に確認しておいたほうがいいでしょう。
なお、地方自治体への補助金申請については、地方自治体によって申請方法が異なりますので、国の補助金とあわせて必ずお住まいの地方自治体もしくは販売施工会社にご確認ください。
補助金についての注意点
国や地方自体の補助金について、注意しておきたいのは、早期終了する可能性があるという点です。
国の補助金については、まず予算が決まっています。そのため、2013年3月29日の申込締め切り日を待つことなく、予算を使い切ってしまう可能性があります。
また、地方自治体の補助金は、予算ありきではなく申し込み件数で上限が決まっている場合もあり、この場合はつまり先着順となります。
例えば、東京都足立区の場合は、先着500件と決まっています。
余剰電力買取制度とは
太陽光発電では、余った電気を電力会社が買い取ってくれる、余剰電力買取制度というしくみがあります。
天候や設置している太陽光発電システムの出力量に左右されますが、天気のいい日に太陽光発電で発電される電力は、一般家庭で消費する電力以上の発電が見込めます。そこで、使い切れなかった電力（余剰電力と呼びます）を電力会社が買い上げる制度があるのです。
それが、余剰電力買取制度というしくみです。
電力の買取価格は、2011年度の場合「1kWhあたり42円（発電能力が10kW未満の場合）」という固定価格です。さらに、2011年度内に電力買取の契約申し込みを行うと、今後10年間は「1kWhあたり42円」という金額が据え置かれることが保証されています。
つまり、売電開始から10年間、安定した価格で電気を売ることができるわけです。
ただし、この買取価格は毎年見直されており、のちのち減額されると考えられています（2010年の買取価格は1kWhあたり48円でした）。
それだけに、早いうちに売電をはじめる方が有利だという考え方もあります。
※ 「太陽光発電見積もり依頼に関する注意点」をご確認いただいたうえ、ご利用ください。
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