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「マネーの羅針盤」で紹介された情報

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東京証券取引所

25日、世界同時株安の影響を受け、日経平均株価は取引開始直後から600円以上の下げとなり、およそ半年ぶりに1万8000円台を大きく割り込んだ。そんな中、中国が金利引き下げ決定や金融市場への流動性供給を行い世界同時株安も収束に向かった。


マーケット・リスク・アドバイザリー

今回のテーマは、「中国景気減速の先にあるリスクとは」。ゲストは日本総合研究所の藤井英彦、マーケット・リスク・アドバイザリー代表の新村直弘。


新生銀行

新生銀行・政井貴子さんは、「アメリカの利上げのタイミングが9月含めてあるかどうかということ、それを基本的に担保するために中国株の安定というのが欠かせないので、この2つを中心にマーケットは見ていくことになる。当面は1118円〜122円程度のレンジで推移して次の方向性を探っていくと見ている」と話した。


大和証券

大和証券・塩村賢史さんは、今後の株価について日本株、企業業績ともに非常に堅調なこと自体は変わらない。そこを評価する流れになると思う。高値付近までは戻ると思うが、そこを一弾超えるかどうかに関しては中国がポイントとした。


ホリコ・キャピタルマネジメント

ホリコ・キャピタルマネジメント・堀古英司がニューヨークのマーケット情報を伝えた。ダウは月曜の取引下げ直後から1000ドルを超す下げとなり、その後500ドル前後の上下を繰り返し週末にかけては落ち着きを取り戻した。


NY証券取引所

今週、世界同時株安によりマーケットが震撼した。24日の終値は日本・アメリカのみならず世界中が下落。原因は景気減速が懸念される中国。しかし26日には日経平均株価は7日ぶりに上昇。NYダウも下げ止まり落ち着いたが、原油安や新興国通貨安など不安が漂う。今回は、株・為替の今後の見通しを解説する。


天津港

柯隆氏に中国・天津の爆発と経済の関係について聞く。温家宝前首相のもとで発展、天津港は世界4位の港として発展してきた。拠点を持っていた「山九株式会社」に聞くと、コンテナの破損や人材の不足が深刻化したなどと答えた。


山九

柯隆氏に中国・天津の爆発と経済の関係について聞く。温家宝前首相のもとで発展、天津港は世界4位の港として発展してきた。拠点を持っていた「山九株式会社」に聞くと、コンテナの破損や人材の不足が深刻化したなどと答えた。


アップル

ダウの下落についてトーク。金曜日だけでも530ドルの下落、高値から10%の下落による「調整局面入り」は2011年以来となった。ダウ構成銘柄では20%の下落による「弱気相場」入りの銘柄も多く、アップルも金曜日に高値から20%落ちを記録した。相場の荒れを示すVIX指数も危険水準の18を超えて28に達している。利上げ観測について、9月の利上げは35%に低下(ジェフリーズ)、12月の利上げは60%に上昇(CMEフェド・ウォッチ)などと報じられている。


イオンモール天津TEDA

中国・天津で爆発事故が発生、死者・行方不明者は約200人、住宅の損害は1万7000戸に。日本企業のイオンモール天津TEDA、天津一汽トヨタなども損害を受けた。李克強首相の現場入りなども報じられたが、デモが発生、神経ガスが現場に残っているとの報道もある。きょうのテーマは「天津爆発の陰にある中国経済の実態」。


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