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「みずほ総研NY」の検索結果

「みずほ総研NY」に関連する情報 12件中 1〜10件目

みずほ総研NY

ニューヨークからみずほ総研NYの新形敦が中継。アメリカ大統領選で副大統領候補の討論が行われた。民主党の副大統領候補であるケーン氏が、トランプ氏の疑惑などについて繰り返し見解をただすと、共和党のペンス氏はクリントン氏への批判にすり替えることで明確な回答を避けた。アメリカでは共和党のペンス氏が冷静に対応していた点が評価された。


みずほ総研NY

アメリカでは小売企業の決算が低調で景気の先行きに不安が広がっている中で小売売上高が発表された。小売売上高は市場予想を上回る強い結果だったと伝えた。個人消費が戻ってきていることを示していると伝えた。


みずほ総研NY

ゴールドマン・サックスが一般個人向けの預金ビジネスに参入したことが話題になっている。預金金利は1.05%と高くなっている。この背景は「規制当局から安定的な資金調達手段となる預金獲得が求められている」、「証券売買業務で利益をあげるのが困難」というものがある。


みずほ総研NY

みずほ総研NYの新形敦氏が伝える。先週、ブラジル議会ではルセフ大統領の弾劾に向けた審議に入った。市場関係者はこの動きを歓迎している。大統領は反発を強めているが、市場は政権交代で経済政策が正常化すると期待して、株価指数・ボベスパが今年の底値からすでに30%以上も急騰し、通貨・レアルも今年はじめから10%以上上昇した。ブラジルはGDPが世界第7位の大国だが、資源価格の低迷と財政赤字拡大で去年に続いて今年もマイナス成長が見込まれている。新形氏は、世論調査では国民の68%がルセフ大統領弾劾を支持すると回答していて、連立与党の一部が離脱し、議会が弾劾に賛成する可能性が高まっているとする。ただし、本格的な経済の回復には、社会保障費の削減など痛みをともなう改革が不可欠だとした。


日銀

ゼロ金利を解除した背景は、一時10%を超えた失業率が5%まで改善したことが根拠。しかし大学新卒者が能力に見合った職に就けずパートなどで働く不完全雇用率が約15%に上昇しリーマンショック前より悪化している。目先の効率を重視する企業が経験者の採用を優先している。一方株や不動産を持つ人がより豊かになり所得格差が拡大している。みずほ総研NY・新形氏は「構造問題は金融政策では解決できない」などと話した。アメリカが抱える課題は日銀の金融政策に依存し構造改革の道筋を示せていない日本の教訓となりそう。


みずほ総研ニューヨーク

ゼロ金利を解除した背景は、一時10%を超えた失業率が5%まで改善したことが根拠。しかし大学新卒者が能力に見合った職に就けずパートなどで働く不完全雇用率が約15%に上昇しリーマンショック前より悪化している。目先の効率を重視する企業が経験者の採用を優先している。一方株や不動産を持つ人がより豊かになり所得格差が拡大している。みずほ総研NY・新形氏は「構造問題は金融政策では解決できない」などと話した。アメリカが抱える課題は日銀の金融政策に依存し構造改革の道筋を示せていない日本の教訓となりそう。


ニューヨーク市場

米FRB連邦準備制度理事会が9年半ぶりに利上げを決定した。2007年にサブプライムローン問題が発覚してから景気が冷え込み政策金利を下げ、2008年9月のリーマン・ショックでゼロ金利政策を導入。今回ゼロ金利が解除され、政策金利は0.25%引き上げられる。FRB・イエレン議長は今後の利上げのペースは「緩やかに進む」と強調した。

ニューヨーク証券取引所は金利の上がり方が市場の予測通りだったこともありダウ平均が224.18ドル高と大幅に上昇した。

ゼロ金利を解除した背景は、一時10%を超えた失業率が5%まで改善したことが根拠。しかし大学新卒者が能力に見合った職に就けずパートなどで働く不完全雇用率が約15%に上昇しリーマンショック前より悪化している。目先の効率を重視する企業が経験者の採用を優先している。一方株や不動産を持つ人がより豊かになり所得格差が拡大している。みずほ総研NY・新形氏は「構造問題は金融政策では解決できない」などと話した。アメリカが抱える課題は日銀の金融政策に依存し構造改革の道筋を示せていない日本の教訓となりそう。

米FRBの利上げ決定を受け、米で急激な金融引き締めは行わないとの見方でニューヨークで株価が上昇、東京株式市場でも全面高の展開。日経平均株価午前の終値は一時450円超の大幅値上がりとなった。大和証券・細井氏は「基本的にドル高に伴う円安が継続、平均株価2万円〜2万600円という水準を目指せる土壌ができたのでは」と話した。日本経済は円安の後押しで企業業績は好調だが10月の実質賃金は0.4%の微増で、景気回復の実感は乏しい状況。また利上げによる通貨安や原油価格の急落で中国など新興国や資源国の経済が悪化する懸念もある。日本の株価も海外要因に振り回される可能性があるという分析もある。


みずほ総研NY

ゲストのみずほ総研NY・新形敦氏が、12月の利上げは確実と述べ、その理由として、過去10年の広義の失業率と、経済的理由によるパートタイム労働者の数の推移をグラフ表示しながら、トレンドとしてみると右肩下がりということで今回の利上げとなると思うと説明した。物価についてはFRBが目標とする2%よりもインフレ率が低く、本当に利上げが必要なのかとの見方もできるが、イエレン議長は予防的利上げの必要性を繰り返し強調しているなどと解説。また、フィリップス曲線の2012〜2015年の値を見ながら、かつてとは違った構造になってきていると指摘した。

みずほ総研NY・新形敦氏が、2回目の利上げ時期は来年3月と予想し、その理由を、今回の利上げで想定以上に景気減速してしまうと、次はなかなかできなくなるが、一方で、FRBの立場からすると、今回利上げをして次は半年先まで必要ないということになると、利上げの正当性が難しくなるとみられると説明した。また、直近3回の利上げペースのデータを見ながら、今回、FRBが緩やかと繰り返すのは、3カ月おきに0.25%ずつというシナリオと述べた。

今回、初回の利上げが実施されてもインフレ率の課題は残されているとの背景から、みずほ総研NY・新形敦氏が、リスク要因として原油安とドル高を挙げた。WTI原油先物価格のことし1年の推移をグラフ表示。2008年からの経験則でも原油の下落があったところから見ると、あと5ドルくらい落ちてもおかしくないというペース、変化率が小さくなれば今よりは経済への影響は小さくなり、このあたりからくるデフレ圧力をいかに賃金上昇でカバー出来るかが課題と伝えた。一方、ドル高により製造業、原油安によりエネルギー産業も苦しく、企業業績全体は伸び悩んでいるが、サービス業や、製造業でも自動車など消費者向けビジネスは総じて堅調と解説。また、FRBの描く利上げのシナリオが崩れるとすれば、8月の世界同時株安のようなグローバル金融市場の混乱のような状況が考えられると指摘した。


みずほ総研NY

NYから中継。30歳未満の企業オーナーの割合は3,6%と低下している。それだけ会社経営に携わる若者が減っている。ある調査では不況でも起業したいというアンケートに54%の若者が起業したいと答えている。ただ失敗のリスクを恐れて避ける事が減少につながったと見られる。実際失敗の不安から起業でいない割合は若者が4割と上昇してると伝えた。


造幣局

ニューヨークからみずほ総研NYの太田氏が伝えた。アメリカ造幣局は今週セント硬貨の原料の銅などの価格下落により製造コスト全体の6.5%を削減できたと発表した。しかし、1セントと5セント硬貨は依然として製造コストが貨幣の価値を上回っていて、この硬貨を製造する国民負担は年間120億円以上に達するものと見られている。そして、1セント硬貨についてはたびたび議論されるが、世論調査では1セント硬貨を維持すべきという人が68%いる。理由は便乗値上げが起きるとの懸念、コインへの愛着等。


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