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「岩井奉信」の検索結果

「岩井奉信」に関連する情報 255件中 1〜10件目

日本大学

細野豪志元環境大臣が、去年10月の衆院選の期間中に、証券会社から5000万円の“借り入れ”を受けていたことが明らかになった。この5000万円が選挙資金であれば選挙運動費用収支報告書に載せる必要があるが、記載はなく、資金が選挙に使われていれば、公職選挙法に抵触する可能性もある。日本大学の岩井奉信教授は「何らかの利益誘導、利害関係があるのではと疑われても仕方がない」と語る。なお、件の証券会社の親会社は自然エネルギーの開発会社で、社長と細野氏は面識があるとみられる。証券取引等監視委員会が1月末、親会社の資金調達をめぐり、証券会社の調査を開始。細野氏への5000万円の支出について説明を求めた後、細野氏は資産報告書の訂正や返済を行っている。


国鉄

安倍政権が一強になっていると岩井奉信教授は話していたが、日本を動かす官僚の実務についてきくと、制作の立案が官僚の役割・出来上がった政策を実行するために、本来であれば政治家と官僚は相互補完でなければならないと述べていた。しかし、官僚は国民ではなく総理官邸を見ていると指摘していて、過去の中曽根政権や小泉政権のような長期政権では、中曽根政権は官邸主導で官僚の抵抗を排除して国鉄民営化を行ったが、教育改革は出来なかったと述べていた。また、小泉政権では官僚と対立した田中真紀子氏を更迭して官僚に配慮をしていたと見ていた。しかし、安倍政権は人事権を掌握してしまったと見ていて、本来は政権交代や野党の機能が必要だが、期待できるのは第三者機関の外部チェックしかないと述べていた。


総理官邸

今日農林水産省が公表した文書。加計学園の獣医学部新設をめぐり、3年前愛媛県庁の職員が当時の首相秘書官との面会記録として作成したもので、2枚めに元秘書官が「首相案件」と発言したことが記載されている。この「首相案件文書」が政府側からも見つかったことで、政権への信頼が一層揺らいでいる。農水省は職員36人にヒアリングなどを実施、課長補佐級の職員が文書を保管していたことがわかったという。しかし菅官房長官は、文書はあくまでも愛媛県のものであると突き放し、元秘書官は事実でないと言っている、とした。今日午前11時過ぎ、元秘書官は総理官邸へ出向いた。表向きは安倍総理の訪米のための勉強会だったという。安倍総理は「膿を出し切って、その上で信頼を得るためにしっかりと立て直していきたい」と話した。

総理官邸と各省庁の関係について。総理官邸の秘書官は有力省庁から出向しており、政策を各省庁に下ろすときのパイプ役など、重要な役割を担っている。内閣官房は人事権を持っており、役人はある一定のポストになると内閣官房を向いて仕事をする傾向にあると、矢嶋氏は話す。テレビ東京が官僚50人にアンケートした結果、「官邸周辺には話を実現しようと、何でも総理案件と言ってくる人がいる」「総理発言の一部を切り取って総理もこう言っていると交渉するのはよくある話」などという声があり、官邸の圧力が伺えたという。中には「今の野党が弱すぎるというのも要因」「何でもかんでも役人のせいにされると納得できない」などといいう声もあった。

安倍政権が一強になっていると岩井奉信教授は話していたが、日本を動かす官僚の実務についてきくと、制作の立案が官僚の役割・出来上がった政策を実行するために、本来であれば政治家と官僚は相互補完でなければならないと述べていた。しかし、官僚は国民ではなく総理官邸を見ていると指摘していて、過去の中曽根政権や小泉政権のような長期政権では、中曽根政権は官邸主導で官僚の抵抗を排除して国鉄民営化を行ったが、教育改革は出来なかったと述べていた。また、小泉政権では官僚と対立した田中真紀子氏を更迭して官僚に配慮をしていたと見ていた。しかし、安倍政権は人事権を掌握してしまったと見ていて、本来は政権交代や野党の機能が必要だが、期待できるのは第三者機関の外部チェックしかないと述べていた。


日本大学

安倍政権が一強になっていると岩井奉信教授は話していたが、日本を動かす官僚の実務についてきくと、制作の立案が官僚の役割・出来上がった政策を実行するために、本来であれば政治家と官僚は相互補完でなければならないと述べていた。しかし、官僚は国民ではなく総理官邸を見ていると指摘していて、過去の中曽根政権や小泉政権のような長期政権では、中曽根政権は官邸主導で官僚の抵抗を排除して国鉄民営化を行ったが、教育改革は出来なかったと述べていた。また、小泉政権では官僚と対立した田中真紀子氏を更迭して官僚に配慮をしていたと見ていた。しかし、安倍政権は人事権を掌握してしまったと見ていて、本来は政権交代や野党の機能が必要だが、期待できるのは第三者機関の外部チェックしかないと述べていた。


森友学園

財務省幹部は「全員注目している。これまで嘘をつく答弁を重ねた財務省全体の信頼を揺るがすことになっていたのでそれをなんとか晴らしたい」と言っていた。また、政府関係者は「前理財局長は改ざんを指示していないと言うのではないか。その場合でも下の人たちのせいにはしないだろう。真っ当な役人だったら部下を売るようなことはしない」などと話していたという。岩井奉信氏は「緊張をしていると思う。下に厳しいタイプの人だというので攻撃されると弱いのではないのか。官僚としての教示を守るのか、組織を守るのか。彼のプライドがどこに置かれるのかが大事なところでは」などと見解を述べた。


森友学園

きょうは衆参両院でどちらでも証人喚問が行われる。午前9時30分からはじまる。はじめに人定質問・宣誓・署名などが行われ、参院予算委の金子原二郎委員長から質問がスタートし、8会派が質問に立つ。与党の質問時間は45分。野党は計67分となっている。岸博幸氏、岩井奉信氏ら出演者は「与党で質問に立つ丸川珠代議員がどれだけ切り込むのか気になる。また、午後の衆議院での質問に立つ江田憲司議員は、橋本龍太郎氏の政務秘書官をやっていた方だったので役所の仕組みなどは一番わかっていると思うので、どこまで切り込むのか注目している」、「野党がどれくらい連携しながらきちんと質問できるのか」、「人選に興味がある」それぞれ見解を述べた。


森友学園

岸博幸氏は「この問題はどちらも自分の言い分を言うだけでどれが真実かわからない状態。一番の本質は誰がなんで改ざんしたのか?そこが一番追及されてほしいなと思う」などと話した。前理財局長は福島・いわき市出身、82年に大蔵省に入省、01年に塩川財務大臣の秘書官に就任した。また、怖い上司のランキングの文書も出回っており、名前が載っていた。幹部によると「上に対して良く下に厳しいタイプ」と述べている。

3分ほど前に前理財局長を乗せたとみられる車が国会に入っていった。後部座席には男性2名が乗っていた。緊張した面持ちで眉間にシワを寄せていた。

岸博幸氏は、誰が“関与”したかをポイントにあげ、「役所は誰が明示的に指示をしたかというものはなく、合意でできる部分がある。本当に官房などが知らなかったのか、さらに、官邸の事務レベルは知らなかったのか、個人的に疑問に思うところがある。誰が“関与”したかを明確にしてほしい。今の財務省の見解を超えたものはあまり言えないのではと思う。記憶にないという言葉を使うかもしれない」などと見解を述べた。また、岩井奉信氏は「昭恵夫人とは別の問題。文書の書き換えは政府の信頼など重要な問題。与野党関係なく真実を追及しなければならない。昭恵夫人との問題を混同すると話がわからなくなってくる可能性がある。政局の話になると国民から嫌われると思う」などと見解を述べた。下川美奈は「検察も表情に注目している」などと述べた。


森友学園

スッキリは、前理財局長の証人喚問で質問する与野党3人の議員にどのように追求をするのか話を聞いた。小川参院議員は「大事なのは安倍昭恵夫人がどのように国有地の払い下げに関わったのか」今井参院議員も「当時の担当者とか安倍昭恵さんとかそういう人に聞かないとわからないことが多い」などと話し、野党側は昭恵夫人の関わりを追及する姿勢。与党側は「どうみても昭恵夫人は利用されている。被害者的な要素がある」と話した。きのう3人の野党議員が森友学園前理事長の被告と面会した。福島議員らは、安部昭恵夫人と森友学園前理事長の関係は「おおよそ月1くらいのペースで携帯に電話したという発言をもらった」と話した。福島議員はきのうの午後の国会で安倍総理に「安倍昭恵さんはきっちり自分の言葉で説明すべき」と追及したが安倍総理は昭恵夫人の関与を否定した。昭恵夫人の記者会見を要求する声もあったが安倍総理は「全て私がお答えをさせていただいております」などと話した。

前理財局長の証人喚問が1時間後に迫った。証人喚問は、午前は参議院、午後は衆議院計15人の議員が質問する。質疑に立つ与野党3人に話を聞いた。まずは午前中に質問する小川参院議員と、午後に質問する今井衆院議員に話を聞いた。証人喚問の主なポイントは、“誰の指示“で改ざん?”何の目的”で改ざん?“安部昭恵夫人“の関わりは?の3つ。小川衆院議員は「何も聞くのかと言われてもやってみないとわからない。その場で臨機応変に」と話し、今井衆院議員は政治家の関与があった場合は「出たとこ勝負ですかね」と話した。証人喚問では嘘をつくと偽証罪になるので証言拒否の可能性がある。今井衆院議員は「捜査に関係がない質問をできるだけ用意し「これなら捜査に関係ありませんよね」というふうに持っていく」小川参院議員は「拒否されない範囲はどこなのか探らないといけない」と話した。また両者は当時の理財局長や安部昭恵夫人への証人喚問が必要と言っている。竹内譲衆院議員は「真相解明ってことが一番大事ですから与党も野党もない」と話した。この点だけは絶対に確証を取るぞという部分は「秘密にしておく」と話した。一方で昭恵夫人への証人喚問の必要性は「利用された立場」などと強く否定した。

コメンテーターの岩井奉信さんと小栗泉さんを紹介した。1日で衆参両院で証人喚問を行う午前9時半に人定質問・宣誓・署名など行う。そのあと金子原二郎委員長を始めそのあと自民や民進等が質問する。衆議院は午後2時から始まる。自民や公明などが質問する。時間は会派の多さで割り振られていると小栗さんが説明した。証人喚問の注目ポイントを岩井さんは「誰が、何故」とし、この2点につきるなど話した。小栗さんは「誰のために証言?」とし、前理財局長が“どうして?“という疑問に答えようとするのか、財務省という組織を守ろうと証言するのか、に注目すると話した。

国会議事堂から中継。前理財局長が国会に到着したという情報はまだ入っていない。昨年森友学園の前理事長が証人喚問を受けた際には午前10時から始まり、1時間前に九時頃姿を現したため、今回も同様1時間前頃到着すると見ているという。到着前には鉄柵で封鎖するとみられ、現場は物々しい雰囲気になってきているという。

今回の証人喚問の焦点を整理。1つ目は誰が指示しだれが行なったのか。改ざんに関わった職員は当時の理財局長の指示だと思ってやったと証言している人もいるという。これを前理財局長が認めるのか否かが注目だという。決裁文書の改ざんは悪質であれば罪に問われることもあるので、罪を認めるのに難色を示している可能性もあるという。また、野党側は理財局長の一存で改ざんというのは信じがたいとしており、安倍総理率いる官邸や麻生財務大臣などの指示があったのではないかと追及する構え。焦点の2つ目は何故改ざんを行なったのか。国会での答弁での整合性のために改ざんをしたのか、安倍総理が自分や妻が関わっていたら国会議員や総理を辞めると発言しているので、安倍総理や昭恵夫人への忖度はあったのかどうかが焦点だという。

今回行われる証人喚問は国政調査権を使って行われる。衆参両院は国政に関する調査を行う権利があり、その方法として証人喚問や参考人招致・記録提出や報告を求めることなどができる。これは国民代表に与えられた重要な権利である。捜査中だからと証人喚問の質問に答えないのではないかとの懸念があるが、証人喚問で偽証罪の告発をすることで捜査が進むのではないかとの期待する声も上がった。前理財局長には自分が発案者ではないということを主張したい雰囲気はあるようだとのコメントもスタジオで上がっていた。捜査中なので答えないということを乱発すると疑惑を助長することになるので、答えられることは答えるだろうとの見方も出た。加藤氏は前理財局長については何故改ざんをしたのかに集中して質疑したほうがわかりやすいのではないかなどとコメント。


日本大学

日本記者クラブで行われた党首討論について、日本大学法学部の岩井奉信教授は「新しいことが出てこない討論で、政策についても話が分散していた。今回の選挙は一見、三つ巴でわかりやすそうだが実はわかりにくい」と意見。今回各党は与党、野党保守系、野党リベラル系にわかれていると見ることができるが、政策は単純に3つに分けられない。まずは消費税増税に関して。安倍政権は与党として引き上げに舵を切った。一方共産社民に関しては、過去から反対の立場。希望と維新は凍結。立憲も凍結寄り。原発に関しては自民は、原発依存度を可能な限り低減するとしながらも基本的には継続の立場。しかし公明は原発ゼロを目指すと公言。希望も2030年までに原発ゼロを謳っている。森友・加計問題については、希望は説明不足だとする立場。

各党のスタンス、憲法改正について。自民は自衛隊の明記を掲げている。希望は9条も含めて議論をすすめると打ち出していて、維新も改正を公約に盛り込んでいる。公明は、国民は自衛隊を憲法違反の存在と考えていないと記しているため、真ん中あたりのポジション。岩井教授は、「自分が重要だと思うポイントを考えたうえで、各党の主張を精査する必要がある。投票が究極の選択になることもある」と話した。萩谷麻衣子は「今回、究極的には、憲法9条改正を含む安倍政治を信任するかどうかという点が一番大きい。難しいのは、希望が選挙後に自民党の補完勢力になるのか、野党として与党と対峙するのかはっきりしていないこと。政治家は選挙前に情報をできるだけ出す義務がある」と話した。川村は「自民党内でも憲法について議論が十分に行われていない。今後きちんとみつめていく必要がある」と述べた。大下容子は「今回は18歳選挙権はじめての衆議院選。若い方たちにわかりやすい政策を示していただきたい」と話した。


日本維新の会

日本記者クラブで行われた党首討論について、日本大学法学部の岩井奉信教授は「新しいことが出てこない討論で、政策についても話が分散していた。今回の選挙は一見、三つ巴でわかりやすそうだが実はわかりにくい」と意見。今回各党は与党、野党保守系、野党リベラル系にわかれていると見ることができるが、政策は単純に3つに分けられない。まずは消費税増税に関して。安倍政権は与党として引き上げに舵を切った。一方共産社民に関しては、過去から反対の立場。希望と維新は凍結。立憲も凍結寄り。原発に関しては自民は、原発依存度を可能な限り低減するとしながらも基本的には継続の立場。しかし公明は原発ゼロを目指すと公言。希望も2030年までに原発ゼロを謳っている。森友・加計問題については、希望は説明不足だとする立場。

橋本大二郎は、消費税について「凍結については、財源を他にどこから持ってくるのかという疑問がありますし、上げた分を様々な政策に使うということは耳あたりはいいが、子どもや孫の世代に借金を残すだけではないのかということへの答えがほしいなという歯がゆさを感じる人が多いのでは。また、森友・加計問題でも、世論調査で70%の人が説明不足だと感じていることがわかっている。安倍総理は説明済みだと訴えているが、問題は組織全体としていろいろな忖度があったのではないのかということ」などと話した。川村晃司は会場で聞いた感想として「政党がどういう法律や政党を作ってきたか、それを有権者ひとりひとりが判断することによって、有権者が争点を決め、投票所へ行って欲しいと思った」と話した。

各党のスタンス、憲法改正について。自民は自衛隊の明記を掲げている。希望は9条も含めて議論をすすめると打ち出していて、維新も改正を公約に盛り込んでいる。公明は、国民は自衛隊を憲法違反の存在と考えていないと記しているため、真ん中あたりのポジション。岩井教授は、「自分が重要だと思うポイントを考えたうえで、各党の主張を精査する必要がある。投票が究極の選択になることもある」と話した。萩谷麻衣子は「今回、究極的には、憲法9条改正を含む安倍政治を信任するかどうかという点が一番大きい。難しいのは、希望が選挙後に自民党の補完勢力になるのか、野党として与党と対峙するのかはっきりしていないこと。政治家は選挙前に情報をできるだけ出す義務がある」と話した。川村は「自民党内でも憲法について議論が十分に行われていない。今後きちんとみつめていく必要がある」と述べた。大下容子は「今回は18歳選挙権はじめての衆議院選。若い方たちにわかりやすい政策を示していただきたい」と話した。