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「真壁昭夫」の検索結果

「真壁昭夫」に関連する情報 287件中 1〜10件目

日産

オランダ、アムステルダムの物件を取材すると容疑者の痕跡があり、隣の住人は「2週間前、郵便局から配達があり預かった、宛名はフルネームで容疑者の名前でした」と話し、 この物件は日本円で2億円以上するという。レバノン、ベイルートの物件は2012年に投資会社が購入し、地下2階、地上3階、屋上付き。ブラジル、リオデジャネイロのコパカバーナの海岸沿いにある1部屋を容疑者が使用し、管理人によると約5億円の物件で、年末年始やカーニバルの時だけ滞在していたと言う。関係者によるとこれらの一部が実質的な役員報酬で、有価証券報告書に記載する必要があったと見られている。さらに容疑者は家族旅行の代金など数千万円を日産側に負担させ、有価証券報告書の虚偽記載は少なくとも8年前から行われていた。フィナンシャル・タイムズは「容疑者が逮捕される前にルノーと日産の統合を計画していたが、日産の取締役会は反対して統合を阻止する方法を探っていた、中には統合は数ヶ月以内に起こる可能性が高いという証言もある」などと報じた。 日産自動車社長は日産とルノーの経営統合を検討していたという情報があるがいかがですか?という質問に対し「それは聞いていない、分かんない」などと否定した。

株価連動報酬40億円分記載せず、40億円分の記載を拒否か、なぜ40億円分の記載拒否したことについてトーク。富川悠太アナが「他の取締役と違い、容疑者だけは2010、11年度の価連動型インセンティブ受領権が0と記載、2012、13、14年度は−と記載されており、この部分が消えた40億円だったのではないか」と解説。SARはあらかじめ決めた株価を自社の株価が上回った場合、その差額を現金で報酬として受け取れる仕組みで、日産が導入した理由は業績向上への意欲を高めるためである。日本企業では株と違い税金の控除が受けられないので馴染みが無い。関係者が有価証券報告書の不記載を指摘すると、容疑者は個人情報を理由に記載を拒否し続けた。その理由について法政大学大学院真壁昭夫教授は、大規模なリストラを断交しながら多額の報酬をもらうことに批判の声もあった、株は誰がどの株券をもつか記録に残るが現金の場合は一般的に追跡が難しいなどと解説。後藤謙次は「日産、三菱自動車は容疑者を解任するが、ルノーはCEOを続けるので方針が違う、さらに駐日のフランス大使が東京拘置所に容疑者の面会に行っているのは異例、日本は企業対企業の問題にしたいが否が応でも政府が出ざるを得ない状態になった、明後日万博の開催国を決める会議がパリで行われ、経済産業大臣が万博の会議とは別にフランスの経済省と会談し、ルノーと日産の問題を協議する、日本のグローバル企業全体に関わる問題になる」と語った。


日産自動車

東京地検特捜部に逮捕された日産の会長、逮捕容疑は金融商品取引法違反、事件を受けて会見を開いた日産社長は有価証券報告書へ報酬を少なく記載したこと、私的な目的での投資金支出、経費支出といった3つの不正行為を指摘。東京地検によると2010年からの5年間で容疑者の報酬は99億9800万円だったが提出した有価証券報告書には49億8700万円と記載、50億円もの過少申告をしていたという。有価証券報告書に嘘を書くということは騙すということ、悪質だと位置づけられているという。容疑者にはこれまで報酬が高いという批判があったが世界基準でみると物足りないと感じながら顰蹙を買うのをおそれ、有価証券報告書に過少の金額を記載していたとみられている。

過少申告した50億円について、容疑者は世界6か所に高級住宅を利用していた。自身の出生地であるブラジル、幼少期から過ごしていたレバノンについては日産側が出資して設立したオランダの子会社を通じて購入し容疑者に無償で提供されていたとみられている。業務上正当な理由がない住宅についても実質的な報酬にあたるのではないかといわれ隠された50億の一部とみられている。他の国に関しては拠点があるなどの関連性があるが、ベイルートは日産、ルノー、三菱自動車ともに拠点はない。さらに日産は役員報酬としてSARという株価に連動した報酬制度があり容疑者は約40億円分付与されるも有価証券報告書に記載していなかったとしてこれも隠された50億円に含まれているという。

日産の2010年度の有価証券報告書にはSARで受け取った報酬が含まれているが容疑者は0となっている。2011年度以降も同じ欄には記載がない。真壁昭夫は有価証券報告書は容疑者が作っているわけではないので、従業員がこの不正に気づかないのはおかしいなどと指摘した。容疑者とともに逮捕された代表取締役は執行役員らに有価証券報告書にうその記載をするよう指示していたことが判明、東京地検特捜部は執行役員らと司法取引に合意して虚偽記載の経緯を調べるという。捜査に協力するかわり刑事処分を軽減するというのが合意内容とのこと。司法取引はすべての犯罪に対応はしていないが金融商品取引法違反の司法取引を可能にすることが去年国会で成立されたという。なのでこの制度がなかったら立件できなかったという見方もある。


「真壁昭夫」に関連するイベント情報

干支の引き継ぎ式

きのう大阪市の通天閣で毎年恒例となっている、動物同士の「干支の引き継ぎ式」が行われた。通天閣観光 西上雅章社長、たこやきレインボー・堀くるみらが「トリ」と「イヌ」にかけて今年を振り返り来年への抱負を述べた。株式相場の格言に「戌が笑う」というのがある。過去5回の戌年のうち4回は株価が上昇していることからきている。来年の景気について法政大学 真壁昭夫教授は「かなり堅調な景気の展開になると思う」と述べた。


通天閣

きのう大阪市の通天閣で毎年恒例となっている、動物同士の「干支の引き継ぎ式」が行われた。通天閣観光 西上雅章社長、たこやきレインボー・堀くるみらが「トリ」と「イヌ」にかけて今年を振り返り来年への抱負を述べた。株式相場の格言に「戌が笑う」というのがある。過去5回の戌年のうち4回は株価が上昇していることからきている。来年の景気について法政大学 真壁昭夫教授は「かなり堅調な景気の展開になると思う」と述べた。


通天閣観光

きのう大阪市の通天閣で毎年恒例となっている、動物同士の「干支の引き継ぎ式」が行われた。通天閣観光 西上雅章社長、たこやきレインボー・堀くるみらが「トリ」と「イヌ」にかけて今年を振り返り来年への抱負を述べた。株式相場の格言に「戌が笑う」というのがある。過去5回の戌年のうち4回は株価が上昇していることからきている。来年の景気について法政大学 真壁昭夫教授は「かなり堅調な景気の展開になると思う」と述べた。


立憲民主党

10%増税について賛成か反対かを各党に質問した。公明党と自民党は賛成で、安倍総理は少子高齢化という困難を克服するためとしている。真壁昭夫は消費税増税には賛成だが、どこからもってくるのかが問題と話した。希望の党は凍結で、企業の成長の実感が伴っていない中で増税すれば景気が失速する可能性が高いという。共産党・立憲民主党などは反対で、志位委員長は増税不況が必ず起こると述べた。玉川徹は税制はその国の思想を表すもので、それぞれの考え方があると話した。田崎史郎は、他の党は反対するだけだが自民党の安倍総理は上げた上での使い道もちゃんと説明しているので若い人たちには浸透していると語った。


維新

公示前の勢力図は自民284、公明34、無所属37、希望56、維新14、共産21、立憲14となっている。

自民は単独過半数を大きく上回りそう。希望は追い風が吹いていない。公明・共産は公示前の勢力確保できるかどうか。立憲は勢いでは希望をしのぐ。維新は大阪以外の広がりがみられない。社民は公示前勢力の維持に懸命である。(朝日新聞)

自民は絶対安定多数にも届く勢い。希望は57議席をわずかに超える程度。公明は自公両党で300議席をうかがう。共産は公示前の21議席を下回る見通し。立憲は40議席を超える公算が大きい。維新は14議席を維持できるかどうか微妙。社民は小選挙区で1人が優位にたっている。こころは厳しい戦い。(読売新聞)

自民289、希望60、公明30、共産14、立憲33、維新17、社民2、こころ0の議席獲得予想。(毎日新聞)

自公300議席うかがうなどとメディアは報じている(産経新聞/日本経済新聞/東京新聞)。田崎さんは政権批判の受け皿が分かれていることによって自民党が浮かび上がっていることにしか過ぎないのでまだ怖くて仕方がないと思う。最後で小池さんが首相指名選挙で誰をたてるのかという問いに対して曖昧な態度を示していることで有権者が離れていっているというのが今の現状。立憲民主は筋を通したんだろうなというイメージがあるなどと話した。

10%増税について賛成か反対かを各党に質問した。公明党と自民党は賛成で、安倍総理は少子高齢化という困難を克服するためとしている。真壁昭夫は消費税増税には賛成だが、どこからもってくるのかが問題と話した。希望の党は凍結で、企業の成長の実感が伴っていない中で増税すれば景気が失速する可能性が高いという。共産党・立憲民主党などは反対で、志位委員長は増税不況が必ず起こると述べた。玉川徹は税制はその国の思想を表すもので、それぞれの考え方があると話した。田崎史郎は、他の党は反対するだけだが自民党の安倍総理は上げた上での使い道もちゃんと説明しているので若い人たちには浸透していると語った。


法政大学大学院

核実験や弾道ミサイルなどが懸念される北朝鮮情勢をめぐり有事の際の検証などをした。日本は韓国へ約2.1兆円の貿易黒字となっていて、韓国人の観光客は約3500億円を消費していることから2、3兆円の影響になるとしている。こうしたことを法政大学大学院の真壁昭夫教授は円高、株、国債のトリプル安になるとしていることから安田も分析したのだが、株安にはなるが円高を指摘していた。通常なら通貨安なのだが日本は過去も円高になるケースが多く東日本大震災などでも円高になっていることを話した。


三菱UFJ FG

”仮想通貨”を巡り、日銀はECBと共同研究プロジェクトを開始し、三菱UFJ FGは独自の仮想通貨発行を、政府は仮想通貨法施行を目指している。世界には600種類以上の仮想通貨があり、ビットコインはシェア約85%を占めている。ビットフライヤーの加納裕三社長曰く、国境や国際送金という概念がないため、大企業の決済手段の1つとして使われるようになると話した。市場価格は、バーナンキ前FRB議長の容認発言で高騰し、今は中国が規制に乗り出すと報道され急落。

ビットコインは、チェーンフライヤーによって記録されており、世界中の多くの人に共有されている。三菱UFJ FGも独自の仮想通貨発行を目指しており、信州大学の真壁昭夫教授は「導入すれば銀行はシステム投資額が減額される」と話したが、一方で「銀行の専売特許である振替決済機能が一般企業に広がれば、脅威にもなる」と警告した。


日銀

政府・日銀はイギリスのEU離脱の決定を受け、官邸で緊急会議を開いた。安倍総理は麻生財務大臣に対し、為替を含む金融市場を注視するとともに、日銀に対しても、G7の中央銀行と連携して流動性確保に務めるよう支持した。

スタジオトーク。真壁昭夫によると「流動性確保」とは市場に十分にお金を供給し、借りる人、市場に安心感を与えること、とのこと。