価格.com - 「幸田真音」に関連する情報

毎日新聞社

スタジオで全国各地の電力の内、原発が占めていた割合の図を表示、また、原発の電力がない状態で、一昨年の夏並みの猛暑となった時の電力の不足分を％で表示した。
その中で、関西電力の現在の供給力を示し、不足分に対しては他電力からの融通などの「更なる努力」を行うといったことを紹介、そのうえで、現在「更なる努力」でどの位供給が増えるのか、という具体的な数字を関西電力が出していないのに、大飯原発を再稼働させようとしていることが問題だと伝えた。

寺島実郎は大飯原発再稼働について、説明の仕方がずれている。必要性だけであれば、夏だけ原発を稼働するのかということになるが、問題は安全性であって、それを自治体に納得させられるのか、ということで政府のスタンスが固まっていないことが問題。
90年代から原子力技術は2．5世代と言われ、安全性ということでも原子力技術はしっかり進化している。電力が足りないから再稼働する。というのではなく、科学的・合理的にしっかりとした専門性の分析にたった上で説明することを前提にしないといけないという意見をだした。

幸田真音は原子力発電で一番問題なのは国の腰が座っていない、国としてのエネルギー政策の将来が定まっておらず、安全性はすごく大事だけど、経済性とか電力の安定的供給や雇用などの大事である、また、最悪なことがあった時の避難経路など保障や対策、といった話が聞こえておらず、こういうことの情報を聞かないと住民の不安は消えないのではないか。という意見をだした。

中央大学の目加田説子は、今後の日本のエネルギー政策のビジョンが全く示されておらず、推進側も反対側も暗中模索の状態であるので、これは打開しなくてはいけないと思う。また、すべての原発が止まったとして、今後日本の社会や産業をどうしていくのかを考えるべき、最悪の事態が起きたらどうする、ではなく、最悪な事態は起こしてはいけないが、絶対というものはなく、ない上でどうするかを、情報開示して議論を進めていき、この国のビジョンを皆で考えていく体制になっていかないといけない。と意見を述べた。

東京都市大学の涌井雅之は政府も電力会社も我々も言葉遊びに過ぎており、安心と安全の言葉をごちゃごちゃにしている。安全は化学と技術の中における判断の尺度の問題であり、今国民が求めているのは安全に対する信頼感の安心を求めている。
政府と電力会社は供給の部分では安心の尺度で語り、肝心な原発の問題は安全の尺度で語っていない事が問題である。
そして、原子力技術は医療やその他にもつかわれているのでを軽視してはいけない。仮に脱原発をするにしても、経験値を持った原子力技術者は必要であり、十把一からげにして片付けるようなことはしてはいけない。という意見をだした。

毎日新聞の岸井成格は日本のすべての原発が停止したことについて、原発に依存しない社会を本当に作るのならば、覚悟と自覚が必要で、そのスタート台となるのか、このまま原子力に頼る社会を維持しないと、この国の経済が成り立たないという判断をどうするかという瀬戸際にたっている。と語った。
また、2年前には鳩山政権では環境政策として原発推進を表明し、3．11があってからは管政権では脱原発宣言をし、今の野田政権では、まだそのへんの議論が聞こえてこない状態にある。そこを情報を開示して国民的議論を踏まえて、結論を出す必要がある。という意見をだした。
最後に、関口宏が政治家は専門家でなく、その人達に判断を委ねることにどっか無理があるのでは。というコメントをした。

情報タイプ：企業　企業種：出版　URL：http://www.mainichi.jp/　電話：03-3212-0321　住所：東京都千代田区一ツ橋1-1-1 　
・サンデーモーニング　 2012年5月6日（日）08:00～09:54　TBS

東京都市大学

スタジオで全国各地の電力の内、原発が占めていた割合の図を表示、また、原発の電力がない状態で、一昨年の夏並みの猛暑となった時の電力の不足分を％で表示した。
その中で、関西電力の現在の供給力を示し、不足分に対しては他電力からの融通などの「更なる努力」を行うといったことを紹介、そのうえで、現在「更なる努力」でどの位供給が増えるのか、という具体的な数字を関西電力が出していないのに、大飯原発を再稼働させようとしていることが問題だと伝えた。

寺島実郎は大飯原発再稼働について、説明の仕方がずれている。必要性だけであれば、夏だけ原発を稼働するのかということになるが、問題は安全性であって、それを自治体に納得させられるのか、ということで政府のスタンスが固まっていないことが問題。
90年代から原子力技術は2．5世代と言われ、安全性ということでも原子力技術はしっかり進化している。電力が足りないから再稼働する。というのではなく、科学的・合理的にしっかりとした専門性の分析にたった上で説明することを前提にしないといけないという意見をだした。

幸田真音は原子力発電で一番問題なのは国の腰が座っていない、国としてのエネルギー政策の将来が定まっておらず、安全性はすごく大事だけど、経済性とか電力の安定的供給や雇用などの大事である、また、最悪なことがあった時の避難経路など保障や対策、といった話が聞こえておらず、こういうことの情報を聞かないと住民の不安は消えないのではないか。という意見をだした。

中央大学の目加田説子は、今後の日本のエネルギー政策のビジョンが全く示されておらず、推進側も反対側も暗中模索の状態であるので、これは打開しなくてはいけないと思う。また、すべての原発が止まったとして、今後日本の社会や産業をどうしていくのかを考えるべき、最悪の事態が起きたらどうする、ではなく、最悪な事態は起こしてはいけないが、絶対というものはなく、ない上でどうするかを、情報開示して議論を進めていき、この国のビジョンを皆で考えていく体制になっていかないといけない。と意見を述べた。

東京都市大学の涌井雅之は政府も電力会社も我々も言葉遊びに過ぎており、安心と安全の言葉をごちゃごちゃにしている。安全は化学と技術の中における判断の尺度の問題であり、今国民が求めているのは安全に対する信頼感の安心を求めている。
政府と電力会社は供給の部分では安心の尺度で語り、肝心な原発の問題は安全の尺度で語っていない事が問題である。
そして、原子力技術は医療やその他にもつかわれているのでを軽視してはいけない。仮に脱原発をするにしても、経験値を持った原子力技術者は必要であり、十把一からげにして片付けるようなことはしてはいけない。という意見をだした。

毎日新聞の岸井成格は日本のすべての原発が停止したことについて、原発に依存しない社会を本当に作るのならば、覚悟と自覚が必要で、そのスタート台となるのか、このまま原子力に頼る社会を維持しないと、この国の経済が成り立たないという判断をどうするかという瀬戸際にたっている。と語った。
また、2年前には鳩山政権では環境政策として原発推進を表明し、3．11があってからは管政権では脱原発宣言をし、今の野田政権では、まだそのへんの議論が聞こえてこない状態にある。そこを情報を開示して国民的議論を踏まえて、結論を出す必要がある。という意見をだした。
最後に、関口宏が政治家は専門家でなく、その人達に判断を委ねることにどっか無理があるのでは。というコメントをした。

情報タイプ：企業　会社名：東京都市大学　企業種：教育・医療サービス・宗教　URL：http://www.tcu.ac.jp/　
・サンデーモーニング　 2012年5月6日（日）08:00～09:54　TBS

中央大学

スタジオで全国各地の電力の内、原発が占めていた割合の図を表示、また、原発の電力がない状態で、一昨年の夏並みの猛暑となった時の電力の不足分を％で表示した。
その中で、関西電力の現在の供給力を示し、不足分に対しては他電力からの融通などの「更なる努力」を行うといったことを紹介、そのうえで、現在「更なる努力」でどの位供給が増えるのか、という具体的な数字を関西電力が出していないのに、大飯原発を再稼働させようとしていることが問題だと伝えた。

寺島実郎は大飯原発再稼働について、説明の仕方がずれている。必要性だけであれば、夏だけ原発を稼働するのかということになるが、問題は安全性であって、それを自治体に納得させられるのか、ということで政府のスタンスが固まっていないことが問題。
90年代から原子力技術は2．5世代と言われ、安全性ということでも原子力技術はしっかり進化している。電力が足りないから再稼働する。というのではなく、科学的・合理的にしっかりとした専門性の分析にたった上で説明することを前提にしないといけないという意見をだした。

幸田真音は原子力発電で一番問題なのは国の腰が座っていない、国としてのエネルギー政策の将来が定まっておらず、安全性はすごく大事だけど、経済性とか電力の安定的供給や雇用などの大事である、また、最悪なことがあった時の避難経路など保障や対策、といった話が聞こえておらず、こういうことの情報を聞かないと住民の不安は消えないのではないか。という意見をだした。

中央大学の目加田説子は、今後の日本のエネルギー政策のビジョンが全く示されておらず、推進側も反対側も暗中模索の状態であるので、これは打開しなくてはいけないと思う。また、すべての原発が止まったとして、今後日本の社会や産業をどうしていくのかを考えるべき、最悪の事態が起きたらどうする、ではなく、最悪な事態は起こしてはいけないが、絶対というものはなく、ない上でどうするかを、情報開示して議論を進めていき、この国のビジョンを皆で考えていく体制になっていかないといけない。と意見を述べた。

東京都市大学の涌井雅之は政府も電力会社も我々も言葉遊びに過ぎており、安心と安全の言葉をごちゃごちゃにしている。安全は化学と技術の中における判断の尺度の問題であり、今国民が求めているのは安全に対する信頼感の安心を求めている。
政府と電力会社は供給の部分では安心の尺度で語り、肝心な原発の問題は安全の尺度で語っていない事が問題である。
そして、原子力技術は医療やその他にもつかわれているのでを軽視してはいけない。仮に脱原発をするにしても、経験値を持った原子力技術者は必要であり、十把一からげにして片付けるようなことはしてはいけない。という意見をだした。

毎日新聞の岸井成格は日本のすべての原発が停止したことについて、原発に依存しない社会を本当に作るのならば、覚悟と自覚が必要で、そのスタート台となるのか、このまま原子力に頼る社会を維持しないと、この国の経済が成り立たないという判断をどうするかという瀬戸際にたっている。と語った。
また、2年前には鳩山政権では環境政策として原発推進を表明し、3．11があってからは管政権では脱原発宣言をし、今の野田政権では、まだそのへんの議論が聞こえてこない状態にある。そこを情報を開示して国民的議論を踏まえて、結論を出す必要がある。という意見をだした。
最後に、関口宏が政治家は専門家でなく、その人達に判断を委ねることにどっか無理があるのでは。というコメントをした。

情報タイプ：企業　企業種：教育・医療サービス・宗教　URL：http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/　住所：東京都八王子市東中野742-1 　
・サンデーモーニング　 2012年5月6日（日）08:00～09:54　TBS

大飯発電所

スタジオで全国各地の電力の内、原発が占めていた割合の図を表示、また、原発の電力がない状態で、一昨年の夏並みの猛暑となった時の電力の不足分を％で表示した。
その中で、関西電力の現在の供給力を示し、不足分に対しては他電力からの融通などの「更なる努力」を行うといったことを紹介、そのうえで、現在「更なる努力」でどの位供給が増えるのか、という具体的な数字を関西電力が出していないのに、大飯原発を再稼働させようとしていることが問題だと伝えた。

寺島実郎は大飯原発再稼働について、説明の仕方がずれている。必要性だけであれば、夏だけ原発を稼働するのかということになるが、問題は安全性であって、それを自治体に納得させられるのか、ということで政府のスタンスが固まっていないことが問題。
90年代から原子力技術は2．5世代と言われ、安全性ということでも原子力技術はしっかり進化している。電力が足りないから再稼働する。というのではなく、科学的・合理的にしっかりとした専門性の分析にたった上で説明することを前提にしないといけないという意見をだした。

幸田真音は原子力発電で一番問題なのは国の腰が座っていない、国としてのエネルギー政策の将来が定まっておらず、安全性はすごく大事だけど、経済性とか電力の安定的供給や雇用などの大事である、また、最悪なことがあった時の避難経路など保障や対策、といった話が聞こえておらず、こういうことの情報を聞かないと住民の不安は消えないのではないか。という意見をだした。

中央大学の目加田説子は、今後の日本のエネルギー政策のビジョンが全く示されておらず、推進側も反対側も暗中模索の状態であるので、これは打開しなくてはいけないと思う。また、すべての原発が止まったとして、今後日本の社会や産業をどうしていくのかを考えるべき、最悪の事態が起きたらどうする、ではなく、最悪な事態は起こしてはいけないが、絶対というものはなく、ない上でどうするかを、情報開示して議論を進めていき、この国のビジョンを皆で考えていく体制になっていかないといけない。と意見を述べた。

東京都市大学の涌井雅之は政府も電力会社も我々も言葉遊びに過ぎており、安心と安全の言葉をごちゃごちゃにしている。安全は化学と技術の中における判断の尺度の問題であり、今国民が求めているのは安全に対する信頼感の安心を求めている。
政府と電力会社は供給の部分では安心の尺度で語り、肝心な原発の問題は安全の尺度で語っていない事が問題である。
そして、原子力技術は医療やその他にもつかわれているのでを軽視してはいけない。仮に脱原発をするにしても、経験値を持った原子力技術者は必要であり、十把一からげにして片付けるようなことはしてはいけない。という意見をだした。

毎日新聞の岸井成格は日本のすべての原発が停止したことについて、原発に依存しない社会を本当に作るのならば、覚悟と自覚が必要で、そのスタート台となるのか、このまま原子力に頼る社会を維持しないと、この国の経済が成り立たないという判断をどうするかという瀬戸際にたっている。と語った。
また、2年前には鳩山政権では環境政策として原発推進を表明し、3．11があってからは管政権では脱原発宣言をし、今の野田政権では、まだそのへんの議論が聞こえてこない状態にある。そこを情報を開示して国民的議論を踏まえて、結論を出す必要がある。という意見をだした。
最後に、関口宏が政治家は専門家でなく、その人達に判断を委ねることにどっか無理があるのでは。というコメントをした。

情報タイプ：施設　会社名：関西電力　施設タイプ：電力　URL：http://www.kepco.co.jp/wakasa/ooi/gaiyou/gaiyou.html　住所：福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1 　
・サンデーモーニング　 2012年5月6日（日）08:00～09:54　TBS

大飯発電所

スタジオで全国各地の電力の内、原発が占めていた割合の図を表示、また、原発の電力がない状態で、一昨年の夏並みの猛暑となった時の電力の不足分を％で表示した。
その中で、関西電力の現在の供給力を示し、不足分に対しては他電力からの融通などの「更なる努力」を行うといったことを紹介、そのうえで、現在「更なる努力」でどの位供給が増えるのか、という具体的な数字を関西電力が出していないのに、大飯原発を再稼働させようとしていることが問題だと伝えた。

寺島実郎は大飯原発再稼働について、説明の仕方がずれている。必要性だけであれば、夏だけ原発を稼働するのかということになるが、問題は安全性であって、それを自治体に納得させられるのか、ということで政府のスタンスが固まっていないことが問題。
90年代から原子力技術は2．5世代と言われ、安全性ということでも原子力技術はしっかり進化している。電力が足りないから再稼働する。というのではなく、科学的・合理的にしっかりとした専門性の分析にたった上で説明することを前提にしないといけないという意見をだした。

幸田真音は原子力発電で一番問題なのは国の腰が座っていない、国としてのエネルギー政策の将来が定まっておらず、安全性はすごく大事だけど、経済性とか電力の安定的供給や雇用などの大事である、また、最悪なことがあった時の避難経路など保障や対策、といった話が聞こえておらず、こういうことの情報を聞かないと住民の不安は消えないのではないか。という意見をだした。

中央大学の目加田説子は、今後の日本のエネルギー政策のビジョンが全く示されておらず、推進側も反対側も暗中模索の状態であるので、これは打開しなくてはいけないと思う。また、すべての原発が止まったとして、今後日本の社会や産業をどうしていくのかを考えるべき、最悪の事態が起きたらどうする、ではなく、最悪な事態は起こしてはいけないが、絶対というものはなく、ない上でどうするかを、情報開示して議論を進めていき、この国のビジョンを皆で考えていく体制になっていかないといけない。と意見を述べた。

東京都市大学の涌井雅之は政府も電力会社も我々も言葉遊びに過ぎており、安心と安全の言葉をごちゃごちゃにしている。安全は化学と技術の中における判断の尺度の問題であり、今国民が求めているのは安全に対する信頼感の安心を求めている。
政府と電力会社は供給の部分では安心の尺度で語り、肝心な原発の問題は安全の尺度で語っていない事が問題である。
そして、原子力技術は医療やその他にもつかわれているのでを軽視してはいけない。仮に脱原発をするにしても、経験値を持った原子力技術者は必要であり、十把一からげにして片付けるようなことはしてはいけない。という意見をだした。

毎日新聞の岸井成格は日本のすべての原発が停止したことについて、原発に依存しない社会を本当に作るのならば、覚悟と自覚が必要で、そのスタート台となるのか、このまま原子力に頼る社会を維持しないと、この国の経済が成り立たないという判断をどうするかという瀬戸際にたっている。と語った。
また、2年前には鳩山政権では環境政策として原発推進を表明し、3．11があってからは管政権では脱原発宣言をし、今の野田政権では、まだそのへんの議論が聞こえてこない状態にある。そこを情報を開示して国民的議論を踏まえて、結論を出す必要がある。という意見をだした。
最後に、関口宏が政治家は専門家でなく、その人達に判断を委ねることにどっか無理があるのでは。というコメントをした。

情報タイプ：施設　会社名：関西電力　施設タイプ：電力　URL：http://www.kepco.co.jp/wakasa/ooi/gaiyou/gaiyou.html　住所：福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1 　
・サンデーモーニング　 2012年5月6日（日）08:00～09:54　TBS

関西電力

スタジオで全国各地の電力の内、原発が占めていた割合の図を表示、また、原発の電力がない状態で、一昨年の夏並みの猛暑となった時の電力の不足分を％で表示した。
その中で、関西電力の現在の供給力を示し、不足分に対しては他電力からの融通などの「更なる努力」を行うといったことを紹介、そのうえで、現在「更なる努力」でどの位供給が増えるのか、という具体的な数字を関西電力が出していないのに、大飯原発を再稼働させようとしていることが問題だと伝えた。

寺島実郎は大飯原発再稼働について、説明の仕方がずれている。必要性だけであれば、夏だけ原発を稼働するのかということになるが、問題は安全性であって、それを自治体に納得させられるのか、ということで政府のスタンスが固まっていないことが問題。
90年代から原子力技術は2．5世代と言われ、安全性ということでも原子力技術はしっかり進化している。電力が足りないから再稼働する。というのではなく、科学的・合理的にしっかりとした専門性の分析にたった上で説明することを前提にしないといけないという意見をだした。

幸田真音は原子力発電で一番問題なのは国の腰が座っていない、国としてのエネルギー政策の将来が定まっておらず、安全性はすごく大事だけど、経済性とか電力の安定的供給や雇用などの大事である、また、最悪なことがあった時の避難経路など保障や対策、といった話が聞こえておらず、こういうことの情報を聞かないと住民の不安は消えないのではないか。という意見をだした。

中央大学の目加田説子は、今後の日本のエネルギー政策のビジョンが全く示されておらず、推進側も反対側も暗中模索の状態であるので、これは打開しなくてはいけないと思う。また、すべての原発が止まったとして、今後日本の社会や産業をどうしていくのかを考えるべき、最悪の事態が起きたらどうする、ではなく、最悪な事態は起こしてはいけないが、絶対というものはなく、ない上でどうするかを、情報開示して議論を進めていき、この国のビジョンを皆で考えていく体制になっていかないといけない。と意見を述べた。

東京都市大学の涌井雅之は政府も電力会社も我々も言葉遊びに過ぎており、安心と安全の言葉をごちゃごちゃにしている。安全は化学と技術の中における判断の尺度の問題であり、今国民が求めているのは安全に対する信頼感の安心を求めている。
政府と電力会社は供給の部分では安心の尺度で語り、肝心な原発の問題は安全の尺度で語っていない事が問題である。
そして、原子力技術は医療やその他にもつかわれているのでを軽視してはいけない。仮に脱原発をするにしても、経験値を持った原子力技術者は必要であり、十把一からげにして片付けるようなことはしてはいけない。という意見をだした。

毎日新聞の岸井成格は日本のすべての原発が停止したことについて、原発に依存しない社会を本当に作るのならば、覚悟と自覚が必要で、そのスタート台となるのか、このまま原子力に頼る社会を維持しないと、この国の経済が成り立たないという判断をどうするかという瀬戸際にたっている。と語った。
また、2年前には鳩山政権では環境政策として原発推進を表明し、3．11があってからは管政権では脱原発宣言をし、今の野田政権では、まだそのへんの議論が聞こえてこない状態にある。そこを情報を開示して国民的議論を踏まえて、結論を出す必要がある。という意見をだした。
最後に、関口宏が政治家は専門家でなく、その人達に判断を委ねることにどっか無理があるのでは。というコメントをした。