暗号資産(仮想通貨)・ビットコイン投資の税金・確定申告

暗号資産(仮想通貨)・ビットコイン投資の税金・確定申告

ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)に早い段階で投資し、大きなもうけを手にした人も多いのではないでしょうか。そこで気になるのが税金です。ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)で利益が出た場合は、税金を支払う必要があります。しかも、株の特定口座のように源泉徴収で完結する仕組みはないため、自分で確定申告して納税しなければいけません。「Zaif Exchange」を運営する株式会社フィスコ仮想通貨取引所の田代昌之取締役が、ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)の売買で利益を得た場合の課税の仕組みや納税方法などについて解説します。

暗号資産(仮想通貨)・ビットコインの利益にかかる税金

国税庁の発表によると、暗号資産(仮想通貨)の売却や使用、ほかの暗号資産(仮想通貨)への交換などで得た利益は、原則「雑所得」に区分されます。20万円以上の利益があった場合は、確定申告した上でもうけに応じて税金を支払う必要があります。20万円以下の利益だった場合は原則不要です。

ビットコインを始めとする暗号資産(仮想通貨)にかかる税金は「所得税」と「住民税」で、住民税は所得額に関係なく一律10%です。一方、所得税は利益(収入)によって以下のように税率が変わります。利益が多いほど税率が高く、その結果、納税すべき金額も大きくなります。給与収入や暗号資産(仮想通貨)などの利益をすべて合わせた合計所得に対して税率が決まることを覚えておきましょう。

暗号資産(仮想通貨)の利益や給与収入などの合計所得額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円〜330万円以下 10% 97,500円
330万円〜695万円以下 20% 427,500円
695万円〜900万円以下 23% 636,000円
900万円〜1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円〜4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円〜 45% 4,796,000円
※住民税は所得額に関係なく一律10%

確定申告と手順について

確定申告とは

確定申告とは、1月1日〜12月31日までの1年間の所得にかかる税金額を計算し、税金を支払う(還付される)ために行う手続きで、管轄は税務署です(所得とは収入金額から経費などを引いた金額です)。下記条件に当てはまる人は確定申告対象者となります。

  • 配当所得があった
  • 不動産所得があった
  • 事業所得があった(個人事業主)
  • 給与所得があった(給与の年間収入が2,000万円を超えている場合、給与以外の副業で20万円以上の所得がある場合、2か所以上から給与を受けている場合)
  • 退職所得があった
  • 譲渡所得があった
  • 山林所得があった
  • 一時所得があった
  • 雑所得があった(暗号資産(仮想通貨)や年金、副業などによる所得がある場合)

確定申告の手順

STEP1:申告に必要な書類の用意

確定申告書

確定申告書には、以下の2種類あります。

  1. 所得が「給与所得」「一時所得」「雑所得」「配当所得」のみの場合のA
  2. 所得の種類にかかわらず使用できるB

Bのほうが、汎用性がありますので、どちらにするか迷う場合はBを使用するか、税務署に問い合わせましょう。国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーより、ウェブ上で作成可能です。手順が指示されますので、該当の欄に数字を入力していけば完成します。

また、マイナンバーカードや住民基本台帳カードをお持ちの人は、e-Taxが利用できます。ICカードリーダーの用意が必要ですが、印刷の必要なく作成した申告書をそのまま送信できます。開始届出書の提出・送信などの事前準備が必要です。

手書きしたいという人は、国税庁のホームページよりA、Bともにダウンロードできますので、ご自身のPCにダウンロードしたものを印刷してご使用ください。国税庁ホームページからは作成の手引書もダウンロードできますので、申告書と併せて入手するとよいでしょう。

源泉徴収票

給与や報酬を得た場合は支払い元より源泉徴収票が発行されます。

暗号資産(仮想通貨)関連書類

出入金明細や取引履歴のスクリーンショットなど、取引内容がわかる記録を用意しておきましょう。

控除書類

医療費控除や生命保険控除など、所得控除を受ける場合は領収書などの支払い証明書類を用意します。

収支内訳書

事業所得者で白色申告を行う人は用意が必要です。申告書と同じく国税庁ホームページよりダウンロードできます。

STEP2:申告書への記入

国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーなどの手引きに従い、記入します。領収書類は原本提出が必要なものがありますので、コピーをとっておくのもよいでしょう。申告書をダウンロードすると、提出書類チェックシートも入手できますので、チェックリストを利用して準備した書類に漏れがないか確認しましょう。

STEP3:申告書の提出

上記で用意した書類を管轄地の税務署に提出します。e-Taxで送信、ホームページ上で作成した申告書は印刷し郵送、または税務署に直接提出します。手書きの申告書も同様です(通常は2月中旬から3月中旬までが期限ですが、2020年は新型コロナウイルスの影響で期限が大きく変わっています)。

STEP4:納税

申告書で算出された税金を金融機関または税務署にて支払います。現金、クレジットカード支払いが可能です。振替も利用できますが、事前の申請が必要です。

以下もご参照ください。

確定申告情報

確定申告書作成コーナー

暗号資産(仮想通貨)の税金に関するQ&A

暗号資産(仮想通貨)・ビットコイン投資の税金に関するよくある質問をQ&A形式で紹介します(以下のビットコイン購入価格・売却価格は支払手数料が含まれた金額になります)。

暗号資産(仮想通貨)を売却(日本円に換金)した際の所得の計算方法を教えてください。

暗号資産(仮想通貨)を売却(日本円に換金)した場合、暗号資産(仮想通貨)の取得価格と売却価格の差(利益)が所得金額になります。

暗号資産(仮想通貨)取引の基本ケースといえる売買です。わかりやすくいうと、「取引で得た利益が課税対象となる」と考えてよいでしょう。日本円以外のドルやユーロに換金した場合は、換金日のTTB(外貨を円に換算する電信買相場)で円換算した金額と取得価格との差額が所得金額となります。

所得金額の計算式

図:【売却価格】−【1ビットコイン当たりの取得価格】×【支払いビットコイン数】=【所得金額】 ※ビットコイン価格は日々変動していますが、日本円換金額は取得日、売却日に準じます。

たとえば、1,000,000円で4ビットコイン(1ビットコイン=250,000円)を購入し、その後の値上がりで4ビットコインを1,500,000円(1ビットコイン=375,000円)で売却した場合の所得金額は以下のように算出されます。

図:1,500,000円 − (1,000,000円÷4) × 4 = 500,000円

上記はわかりやすい数字にしましたが、ビットコインは0.0001BTC(取引所によって異なる)より購入・売却ができますので、その場合は計算式の「支払いビットコイン数」に実際に取引したビットコイン数を入れて計算します。
たとえば1,000,000円で0.8ビットコイン(1ビットコイン=1,250,000円)を購入し、その後0.02ビットコインを100,000円で売却した場合(1ビットコイン=5,000,000円)は以下の計算式となり、所得金額は75,000円となります。

図:100,000円 − (1,000,000円÷0.8) × 0.02 = 75,000円

商品を購入する際に暗号資産(仮想通貨)で決済した場合の所得の計算方法を教えてください。

決済時点での商品価格と暗号資産(仮想通貨)の取得価格の差額が所得金額となります。

ビットコインや暗号資産(仮想通貨)で決済可能な店舗などが増えていることから、こちらのケースも多いでしょう。やはり差額がポイントで、暗号資産(仮想通貨)を買ったときの価格より商品を購入した時点の暗号資産(仮想通貨)の価格が高くなっている場合は、その差額が利益とみなされ、所得となります。

所得金額の計算式

図:【商品価格】−【1ビットコイン当たりの取得価格】×【支払いビットコイン数】=【所得金額】 ※商品価格は日本円での消費税込みの支払い総額です。

たとえば、1,000,000円で10ビットコイン(1ビットコイン=100,000円)を購入し、その後1ビットコインが150,000円に値上がりした。結果、手元の10ビットコインが1,500,000円となったため、増加分を使い450,000円の商品支払いに3ビットコインを使用した場合、以下のように差額の150,000円が所得金額となります。

図:450,000円 − (1,000,000円÷10) × 3 = 150,000円

暗号資産(仮想通貨)を使用してほかの暗号資産(仮想通貨)を購入する場合(暗号資産(仮想通貨)と暗号資産(仮想通貨)の交換を行った場合)の所得の計算方法を教えてください。

暗号資産(仮想通貨)でほかの暗号資産(仮想通貨)を購入する、または暗号資産(仮想通貨)と暗号資産(仮想通貨)の交換を行った場合、決済時点でのほかの暗号資産(仮想通貨)の時価(購入価格)と保有している暗号資産(仮想通貨)の取得価格との差額が所得金額です。

暗号資産(仮想通貨)はビットコインのほかにも無数に存在しています。イーサリアムやリップルなど、日本の取引所での取り扱いもある人気の高い暗号資産(仮想通貨)をビットコインで購入する人も多いですが、この場合も基本的には売買・取引の差額に利益が出た場合に所得とみなされます。

所得金額の計算式

図:【ほかの暗号資産(仮想通貨)の時価(購入価格)】−【1ビットコイン当たりの取得価格】×【支払いビットコイン】=【所得金額】 ※購入価格は、暗号資産(仮想通貨)の総額を日本円に換算した金額です。

たとえば、1,000,000円で5ビットコインを購入(1ビットコイン=200,000円)。その後、ほかの暗号資産(仮想通貨)が1枚250,000円と高騰していたため、5ビットコインでその暗号資産(仮想通貨)を購入。これにより、入手した暗号資産(仮想通貨)で1,250,000円を保有することになり、結果250,000円の利益が所得となります。

図:1,250,000円 − (1,000,000円÷5) × 5 = 250,000円

暗号資産(仮想通貨)を追加で購入しましたが、取得価格はどのように計算すればよいですか?

年間を通しての取引は、その都度購入価格に変動があるため、随時平均単価を算出する移動平均法で1ビットコイン当たりの取得金額を計算します。継続して適用する場合は、会計期間の取引をまとめて単価を算出する総平均法での計算も許されています。

たとえば、1年を通し下記の取引があった場合の2種の計算方法をご説明します。

  • 4月8日 1,000,000円で4ビットコインを購入
    例:1,000,000円÷4=250,000円(1ビットコイン=250,000円)
  • 8月2日 200,000円で0.6ビットコインを売却
    例:0.6ビットコインの使用(1ビットコイン=333,333円)
  • 10月4日 時価500,000円のほかの暗号資産(仮想通貨)との決済で1ビットコインを支払い
    例:1ビットコインの使用
  • 11月26日 2,000,000円で2ビットコインを購入
    例:2,000,000円÷2=1,000,000円(1ビットコイン=1,000,000円)

移動平均法での計算

  1. 4月8日に取得した1ビットコイン当たりの価格

    図:(1,000,000円÷4)×4=250,000円

  2. 4月8日〜11月26日購入直前までのビットコインの簿価(帳簿価格=4月8日の価格) 図:250,000円×(4−1.6)=600,000円
  3. 11月26日購入直後の1ビットコイン取得価格 図:(600,000円+2,000,000円)÷(2.4+2)=590,909円 ※1円単位の端数は切り上げ可

(1)(2)(3)の計算により、年間を通しての1ビットコインの取得価格は590,909円となります。

総平均法での計算

図:(1,000,000円+2,000,000円) ÷ (4+2) =500,000円

こちらの計算では年間を通しての1ビットコイン取得価格は500,000円となります。

暗号資産(仮想通貨)の分裂(分岐・ハードフォーク)に伴い新たに誕生した暗号資産(仮想通貨)を取得しましたが、課税対象所得は生じますか?

課税対象所得は生じません。なぜなら、新たな暗号資産(仮想通貨)には誕生時点(分裂・分岐時点)では取引相場が存在していないからです。所得税法上では、経済的価値のあるものはその取得時点の時価を基に所得金額を計算しますので、分裂に伴って取得した新暗号資産(仮想通貨)の取得価格は0円となります。ただし、入手した新暗号資産(仮想通貨)を売却・使用した場合は取引相場が存在することになり、所得が生じますのでご注意ください。

国税庁によると、ビットコインを使用することにより生じる損益は原則として雑所得に区分されるとありますが、ほかの所得に区分される場合もあるのでしょうか?

暗号資産(仮想通貨)の損益は原則として雑所得となりますが、「その所得の基因になる行為に付随する損益」と認められる場合は、該当の種類の所得区分が適用される場合もあります。

たとえば、事業者が事業用資産としてビットコインを保有しそれを決済手段として使用している場合は、その使用により生じた損益は「事業に付随するもの」と考えられるので、ビットコインと暗号資産(仮想通貨)取引の損益は事業所得区分となります。また、雑所得は給与以外の副収入の扱いになりますが、暗号資産(仮想通貨)取引が主な収入であり、それによって生計を立てていることが客観的に判明している場合は、事業所得区分が適用されます。

暗号資産(仮想通貨)の取引により雑所得の金額に損失が生じました。この損失は、給与所得などのほかの所得と通算することができますか?

通算することはできません。所得税法上、ほかの所得で得た利益と損益通算できる所得は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得となります。雑所得はこれらの所得に該当しませんので、所得損失をほかの所得と通算することは不可となります。ただし、為替損益など雑所得として区分されているほかの損益との通算は同一所得内なので可能です。

暗号資産(仮想通貨)の証拠金取引は外国為替証拠金取引(FX)と同様に申告分離課税制度の対象となりますか?

対象になりません。FXは、金融商品取引法が適用される取引で、租税特別措置法の「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の規定により申告分離課税の対象とされています。暗号資産(仮想通貨)でも先物取引などのデリバティブ商品が誕生していますが、租税特別措置法上で先物取引にかかる雑所得などの課税の特例(申告分離課税)の対象は金融商品取引法などに基づいた取引のみになりますので、暗号資産(仮想通貨)の証拠金取引は該当しません。そのため申告分離課税の適用はなく、暗号資産(仮想通貨)取引で得た所得は総合課税により申告します。

ただし、金融商品取引法は改正が多い法律であり、今後の暗号資産(仮想通貨)取引の様相によっては適用範囲内になる可能性もあります。詳しくは国税庁のHPもしくはお近くの税務署にお問い合わせください。

暗号資産(仮想通貨)を購入するなら、取引所・販売所をチェック!

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取締役 田代 昌之
株式会社フィスコ仮想通貨取引所 取締役
田代 昌之(たしろ・まさゆき)
新光証券(現みずほ証券)、シティバンクなどを経てフィスコに入社。17年3月よりフィスコ仮想通貨取引所やフィスコデジタルアセットグループの取締役を歴任。各種メディアへの出演、寄稿多数。著書に「フィスコ仮想通貨取引所で始める『ビットコイン取引』超入門」(實業之日本社)など。
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