神奈川県の電力会社・電力自由化

神奈川県の電気代は電力自由化でどれくらい安くなる？

例1：東京電力と契約中の3人以上の世帯の場合

例2：東京電力と契約中の2人世帯の場合

例3：東京電力と契約中の1人暮らしの場合

神奈川県の電力事情

908.4万人と東京都に次いで2番目に多い人口を抱える神奈川県。県内には豊かな自然や名所旧跡などの見所が多く、観光都市としても人気があります。

2012年度の総消費電力量は573.6億kWhで、東京都、愛知県、大阪府に次いで全国で4番目。産業用（農水・鉄鋼・化学・機械など）の消費電力量は162.9億kWhで、6番目の北海道（179.6億kWh）、7番目の山口県（173.2億kWh）に次いで全国で8番目と意外に上位ではありません。

臨海部は、国内有数の工業地帯として知られる京浜工業地帯があり多くの製造業が集まるエリアですが、一方で横浜市内や都心へのアクセスが便利という特徴もあります。そのため、交通の便がいい大規模工場を閉鎖し、住宅や商業施設として再開発を進める動きが加速していることも影響していると思われます。

民生用では家庭用が182.5億kWh、業務用（商業・金融・公共サービスなど）が228.3億kWhといずれも、東京都、大阪府に続き3番目です。

光熱費の安い全国の都市ランキング

横浜市の1世帯あたりの電気料金は115,475円で33番目。横浜市でも他の大都市同様に都市ガスの比率が高く灯油の消費が少ないという傾向が見られます。

ガス（都市ガス+プロパンガス）の料金は68,308円で39番目と安く抑えられています。都市ガスの料金も60,060円で41番目とガス代が安いことがうかがえます。

灯油代は、3,161円と大阪市、東京都23区に次いで全国で3番目に少ないです。

神奈川県の電力会社

神奈川県は、東京電力の主要エリアですが、神奈川県の県施設の多くはすでに大手の新電力（PPS：特定規模電気事業者）から電力供給を受けており、新電力はすでにかなりの実績を上げています。

一方で、アーバンエナジーや日産トレーディングなど神奈川県に本社を置く新電力もたくさんあります。アーバンエナジーは大手鉄鋼メーカーのJFEエンジニアリングの100％出資子会社で、すでに事業者向けに実績がありますし、都市ごみ焼却発電やバイオマス発電によるクリーンエネルギーにも特徴があります。また、新電力としての登録を行っている日産自動車や、その100％出資子会社である日産トレーディングの動向も大いに注目です。

電力自由化後は、巨大な東京電力の市場を奪おうと、関西電力や中部電力といった大手の電力会社も直接、または新電力とタッグを組んで首都圏の電力小売市場に参入してくるはずです。神奈川県を含めた首都圏に狙いを定めて、一般家庭にも電力を販売できる新電力として新規参入する会社も非常に多く、電力自由化後は激しい顧客争奪戦が繰り広げられることになります。

消費者にとっては、今までにない電気料金プランやユニークなサービスの提供などが期待できそうです。

• ※電力消費量と人口は資源エネルギー庁の「都道府県別エネルギー消費統計調査（2012年度の推計値）」を、主要都市の1世帯あたりの電気、ガス、灯油などの料金は総務省の家計調査（2014年度の年間の数値）を参照しています
• ※平均電気代、ガス代の小数点以下の金額は切り捨ています