長野県の電力会社・電力自由化

長野県の電気代は電力自由化でどれくらい安くなる？

例1：中部電力と契約中の3人以上の世帯の場合

例2：中部電力と契約中の2人世帯の場合

例3：中部電力と契約中の1人暮らしの場合

長野県の電力事情

本州内陸部に位置する県で、“信州”の名称でもおなじみの長野県。人口は216.6万人で、全国で16番目です。

2012年度の総消費電力量は170.2億kWhで22番目。その内訳は産業用（農水・鉄鋼・化学・機械など）が74.2億kWhで23番目、民生用では家庭用が51.1億kWhで15番目、業務用（商業・金融・公共サービスなど）は44.9億kWhで19番目となっています。

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長野市の1世帯あたりの電気料金は118,122円で35番目、ガス（都市ガス+プロパンガス）の料金は59,347円で27番目です。灯油代はやや多く、32,533円で41番目となっています。

長野県の自然エネルギー資源を利用した再生可能エネルギーへの取り組み

長野県には、太陽光、小水力、バイオマスなどの自然エネルギー資源が豊富にあります。 現在は、再生可能エネルギーをビジネスとして地域に普及させることを通じて、エネルギー、資金、人（雇用）を地域内で循環させ社会経済の活性化を図る、「自然エネルギー100％自給型コミュニティづくり」を推進。長期的な視点に立って長野県の将来像を見極め、実現を目指す「しあわせ信州創造プラン」を2013〜2017年度の5カ年計画で実施しています。

その一環として、地域のエネルギー供給体制を強化し、エネルギー自給率の向上に取組んでおり、最終的には年間の最大電力需要に対して70％を再生可能エネルギーで供給できるようにすることを目標にしています。

県内には数多くの水源を有することから、水力発電の設置に積極的で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートした2012年7月以降では、水力発電で10.3万kWの新規認定を受けています。これは、熊本県に次いで全国で2番目の認定量となっています。

包蔵水量（発電水力調査により明らかとなった水資源のうち、技術的・経済的に利用可能な水力エネルギー量）は全国で3番目に多く、未開発の包蔵水量も3番目と、さらなる開発の期待がかかります。

長野県の電力会社

県内に本社を置く新電力（PPS：特定規模電気事業者）もあり、電力自由化後は全国展開している大手の新電力や長野県を管轄する中部電力などとの競争が予想されます。

様々な電気料金プランの登場や新たなサービスの提供が期待されており、県内で作り出された自然エネルギー由来の地球環境に優しい電気だけを利用するプランを選べるようになるかもしれません。

• ※電力消費量と人口は資源エネルギー庁の「都道府県別エネルギー消費統計調査（2012年度の推計値）」を、主要都市の1世帯あたりの電気、ガス、灯油などの料金は総務省の家計調査（2014年度の年間の数値）を参照しています
• ※平均電気代、ガス代の小数点以下の金額は切り捨ています