山口県の電力会社・電力自由化

山口県の電気代は電力自由化でどれくらい安くなる？

例1：中国電力と契約中の3人以上の世帯の場合

例2：中国電力と契約中の2人世帯の場合

例3：中国電力と契約中の1人暮らしの場合

山口県の電力事情

数多くの歴代首相を輩出し、鹿児島県（薩摩藩）とともに明治維新を主導した県としても有名な山口県（長州藩）。本州の最西部に位置し、人口は144.7万人、全国で25番目です。

2012年度の総消費電力量は239.1億kWhと全国で13番目。14番目の岡山県（234.7億kWh）や15番目の三重県（223億kWh）とほぼ近い規模にあります。

その内訳は産業用（農水・鉄鋼・化学・機械など）が173.2億kWhと7番目、民生用では家庭用が35.3億kWhで25番目、業務用（商業・金融・公共サービスなど）は30.7億kWhで30番目となっています。民生用の消費電力量は人口に応じたものですが、産業用の消費電力量では、山口県よりもはるかに人口が多く県内に工業地帯を抱える神奈川県（908.4万人）や福岡県（510.5万人）よりも上位にあるのが特徴的です。

山口県の瀬戸内海側は、瀬戸内工業地域の一角を占め、石油化学コンビナートや鉄鋼、化学、造船、セメントなどの大規模な工場が林立していることがその理由と考えられます。

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県庁所在地である山口市の1世帯あたりの電気料金は96,297円で11番目、ガス（都市ガス+プロパンガス）の料金は61,417円で30番目となっています。都市ガスよりもプロパンの比率が高く、プロパンガスは35,461円で38番目となっています。なお、灯油代は11,018円で23番目です。

再生可能エネルギーを利用した発電所の施設拡充を図る山口県

山口県は中国電力の管轄エリアで、県内には柳井発電所や新小野田発電所など、中国電力が管理する大規模な火力発電所が多数あります。

一方で、新電力（PPS：特定規模電気事業者）が管理する火力発電所や、風力・太陽光などの再生可能エネルギーを利用した発電所も数多く、電力自由化に備えて施設の拡充を図っています。なお、中国電力の本社は広島県にありますが、山口県営の電力事業などをもとに発足したことから、山口県は現在も9.16％の株式を保有する大株主です。

山口県の電力会社

中国電力、全国展開を行う大手の新電力、地元に本社を置く新電力、電力自由化後はこれらの事業者間で競争が起こり、一般家庭向けにユニークな料金プランが提示されるなど新しいサービスの登場が期待できそうです。

• ※電力消費量と人口は資源エネルギー庁の「都道府県別エネルギー消費統計調査（2012年度の推計値）」を、主要都市の1世帯あたりの電気、ガス、灯油などの料金は総務省の家計調査（2014年度の年間の数値）を参照しています
• ※平均電気代、ガス代の小数点以下の金額は切り捨ています