山形県の電力会社・電力自由化

山形県の電気代は電力自由化でどれくらい安くなる？

例1：東北電力と契約中の3人以上の世帯の場合

例2：東北電力と契約中の2人世帯の場合

例3：東北電力と契約中の1人暮らしの場合

山形県の電力事情

東北地方に位置し、日本海に面する山形県。サクランボやラ・フランスなどの栽培が有名です。人口は115.6万人で全国では35番目に多い都道府県となっています。

2012年度の総消費電力量は72.3億kWhで42番目。果物やお米などの栽培が盛んな地域で、工業生産はあまり多くありません。そのため、産業用（農水・鉄鋼・化学・機械など）の消費電力量は19.5億kWhと、国内で最も少ない47番目となっています。 民生用では家庭用が25.8億kWhで37番目、業務用（商業・金融・公共サービスなど）は26.9億kWhで33番目となっています。

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山形市の1世帯あたりの電気料金は126,278円で、全国では41番目。また、ガス（都市ガス+プロパンガス）の料金は72,250円と全国で44番目、灯油代も42,701円で43 番目といずれも高い傾向にあります。

エネルギー消費量が多いのは、県のおよそ90％が特別豪雪地帯でもあり冬は寒いこと、夏場はフェーン現象の影響で猛暑となる日もあることなどが影響していると考えられます。

全国初の都道府県による新電力設立。山形県の再生可能エネルギーへの取り組み

山形県では、2012年に県が目指すエネルギー政策の基本方針と取組み内容を定めた「山形県エネルギー戦略」を策定。豊かな自然環境と資源を活かして再生可能エネルギーの導入を積極的に行い、「原発に頼らない卒原発社会」や「電力を地産地消する仕組みの構築」に乗り出しています。

2015年には、県内の地方銀行や発電事業者などと共同出資し、地域電力会社「やまがた新電力」を設立。太陽光や水力、風力、バイオマスなどで発電した電力を買い取り、電力自由化される時期には電力供給を開始すると発表しています。都道府県による特定規模電気事業者（新電力）の設立は全国で初めてのケース。

再生可能エネルギーの導入拡大は地方創生にもつながる可能性もあり、全国各地から注目を浴びています。

山形県の電力会社

すでに山形県へ参入の意向を固めている大手の新電力もありますし、「やまがた新電力」の他にも県内でも電力自由化に向けた動きを始めている会社もあります。

山形県を管轄する東北電力を含めた各社間の競争が激化し、一般家庭向けに様々な料金プランが提供されるなど新たなサービスの登場が期待されます。

• ※電力消費量と人口は資源エネルギー庁の「都道府県別エネルギー消費統計調査（2012年度の推計値）」を、主要都市の1世帯あたりの電気、ガス、灯油などの料金は総務省の家計調査（2014年度の年間の数値）を参照しています
• ※平均電気代、ガス代の小数点以下の金額は切り捨ています