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再生可能エネルギーとは

電気の基礎知識

更新日:2016年5月13日

再生可能エネルギーがあれば、原発はなくなる?

クリーンなエネルギーとして注目を浴びる再生可能エネルギー

地球温暖化への対策として有効とされ、クリーンなエネルギーとしても注目を浴びる再生可能エネルギー。原子力発電への不安が増す中、政府は再生可能エネルギーの導入・普及を促進しています。ここでは、「そもそも再生可能エネルギーって何?」という素朴な疑問にお答えするとともに、「電力をすべて再生可能エネルギーだけでまかなうことはできるの?」という再生可能エネルギーの将来性や課題についてお話しします。

再生可能エネルギーとは

再生可能エネルギーとは

現在の主要なエネルギー源である石油や石炭などの化石燃料には限りがあり、いつか枯渇する恐れがあります。一方、太陽光や風力、水力などのエネルギーは一度利用しても短期間で再生し、枯渇することなくまた使うことができます。「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」と法律で定義されている再生可能エネルギー。具体的には、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱やその他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。また、自然エネルギー、グリーン・パワー、新エネルギーという場合も、再生可能エネルギーとほぼ同様の意味として使われています。
再生可能エネルギーは枯渇することなく繰り返し使え、発電時に地球温暖化の原因とされる二酸化炭素をほとんど排出しないクリーンなエネルギー。日本のみならず世界各国で積極的な導入が進められています。

再生可能エネルギーが注目されているワケ

再生可能エネルギーが注目されているワケ

日本では、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料はそのほとんどを海外からの輸入に頼っています。そのため、輸入コストは近年の為替価格の変動(円安)で大きく上昇しています。また、化石燃料価格も世界的なエネルギー需要の増減によって乱高下、不安定な状態が続いています。さらに、化石燃料の燃焼によって発生する二酸化炭素は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの1つとされ、その減少は世界各国が取り組むべき重要課題です。こうした状況をふまえ、輸入に大きく依存せず国内で安定的にエネルギーを供給するには、枯渇する心配がなく、環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの導入は欠かせません。
また、導入を促進することで再生可能エネルギーや環境関連の新しい事業が立ち上がり、あらたなビジネスチャンスや雇用の創出といった経済効果も期待できます。

再生可能エネルギーの現状と課題

再生可能エネルギーの現状と課題

再生可能エネルギーは、日照時間や風量などの自然条件に発電量が左右されたり、化石燃料による発電よりもコストがかかるものが多かったりと解決すべき多くの課題があります。しかし、国内では福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、再生可能エネルギーの普及に大きく舵が切られました。普及の鍵となるのは、2012年に導入された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」。この制度は、再生可能エネルギーの普及を社会全体で支えようとするもので、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによって発電した電気を電力会社が一定の期間(20年)・同一価格で買い取ることを義務付けています(買取費用は「賦課金」という形で電気料金に上乗せされています)。しかし、こうした制度の導入にもかかわらず、再生可能エネルギーの普及は進んでいるとはいえません。電気事業連合会の「電源別発電電力量構成比」によれば、2013年度の全発電量の中で再生可能エネルギー(水力と地熱および新エネルギーの合計)の割合は10.7%、そのうち古くから発電用に使われている水力は8.5%を占め、それ以外の再生可能エネルギーの比率は2.2%に過ぎません。制度導入直前の2011年度は1.4%ですから、制度導入後でも劇的にその比率が増加したとはいえません。
なかなか普及しない理由には制度の甘さや貧弱な送電網の実態が指摘されています。高い買取価格が設定されたこともあり、発電事業に数多くの新規参入者が殺到しましたが、その計画の多くは不完全でした。認可を得たものの、太陽光パネルを設置できない農業用地であったり、所有者の許可を得ていなかったり、逆に所有者が複数の事業者に許可を出していたりと、事業化できないものが多数ありました。 また、太陽光や風力を利用した発電は出力が不安定なこともあり、電力会社が買い取りを拒否するケースもあります。法律では買い取りは拒否できないことになっていますが、電気の円滑な供給に支障が生じる恐れがある場合は、買い取りに制限を設けられることになっています。そのため、なんとか事業化にこぎつけたものの、買い取りを拒まれた事業者も存在します。
さらに、送電網の問題も普及に影響しています。たとえば、北海道や東北地方には風力発電に適した土地があり、大量の発電が可能ですが、その電力を大消費地である首都圏まで送る送電設備の容量が不足しており、その増強には膨大な費用が必要になります。大規模な送電網の整備が求められる一方で、電力は地域生産・地域消費するのが効率的という意見もあります。再生可能エネルギーの普及には、一地域や一企業の利害や要望ではなく、日本全体を意識し、地産地消と大規模送電のバランスを考慮した効率的な送電網の整備や設備投資計画を策定することが重要になります。

再生可能エネルギーの今後

再生可能エネルギーの今後

資源エネルギー庁の「再生可能エネルギーを巡る現状と課題」によれば、各国の2012年の発電電力量における、水力を除く再生可能エネルギーの比率は、ドイツ18.9%(水力を含むと22.4%)、スペイン22.5%(同29.5%)、イギリス10%(同11.5%)、フランス4.5%(同14.7%)、アメリカ5.6%(同12.1%)、日本2.2%(同10.7%)となっています(日本のみ2013年のデータ)。すでに再生可能エネルギーの比率が20%を超えている国もあり、日本においても環境省では2030年には発電量の24〜35%を再生可能エネルギーでまかなえるとの試算を行っています。
現状では固定価格買取制度が再生可能エネルギー普及の柱となっていますが、普及を買取制度にだけ頼り制度を長期間維持すると、賦課金という形で消費者に膨大な負担を課し続けることになります。電力自由化によって、消費者が自由に電気料金プランを選べるようになれば、電気料金が高くても再生可能エネルギーを積極的に支持したいという消費者が再生可能エネルギーで発電する事業者から電気を購入することが可能になり、こうした負担も多少は軽減されるかもしれませんし、再生可能エネルギーが普及することで、発電コストが下がることも期待できます。
また、先にもお話ししたように、企業や地域という個別の事情ではなく、国としてどのようにインフラ整備や投資を行うかということが、再生可能エネルギー普及の大きなポイントになることは見逃せません。
なお、原子力発電所1基分の電力(100万kW級)を再生可能エネルギーだけでまかなうには広大な面積が必要で、太陽光発電では約58平方キロメートル(山手線の内側面積63平方キロメートルより少し少ない面積)、風力発電では約214平方キロメートルの面積が必要となるそうです(九州電力のホームページより)。

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