年度ごとの電気料金の推移と値上がり傾向の理由

電気の基礎知識

更新日：2016年5月13日

値上がり傾向にある電気代の現状

年々増加する電気代。どうしてこんなに上がってしまったの？

電力会社から届く“電気使用量のお知らせ”を見るたびに、使用量はそれほど増えていないのに、「電気料金だけが高くなった」とため息をつかれている方は多いことでしょう。東京電力の電気料金単価の推移を見ると、第二次石油危機（オイルショック）をきっかけに電気料金は1980年に前年の19円36銭から28円12銭に急上昇、1985年には29円25銭まで上昇しピークをつけました。その後は落ち着きをみせ、2009年には20円90銭まで下がりました（2008年は原油価格の急上昇があり電気料金単価も一時的に上昇）。しかし、2011年から再び急上昇、2013年には26円84銭になっています。今回は、値上がり傾向にある電気料金の現状についてのお話です。

電気料金の推移

今度は、2005年から2014年までの単身世帯と二人以上世帯で、実際に支払っている電気料金の推移を見てみましょう。

2005年と2014年を比較すると、電気料金は単身世帯で約13,800円の負担増、二人以上世帯では約23,800円の負担増といずれも電気料金の負担が大きくなっていることがわかります。中でも2011年から2014年の4年間で大きく上昇しています。2011年は東日本大震災の影響による発電所の停止があって、節電に努めたこともあり前年よりも電気料金が下がりましたが、2012年からは急カーブを描いて上昇しています。こうした電気料金の値上がり傾向にはもちろん理由があります。

電力料金が値上がり傾向にある理由

日本には、古くからの水力をはじめ、火力や原子力など様々な種類の発電所がありますが、LNG（液化天然ガス）・石炭・石油を使った火力発電所の比率が高いのが特徴です。原子力発電所が稼動している時でも、全発電量の中で火力発電が占める割合は60％程度ありましたが、原子力発電所が稼動していない現在では、火力発電の割合は90％近くにまで増えています。2013年度の場合、電力の中で化石燃料に依存する火力発電所の割合は88％、その内訳はLNGが43.2％と最も多く、次いで石炭（30.3％）、石油（14.9％）と続いています。こうした化石燃料はすべて海外からの輸入に頼っており、為替（円安や円高）や燃料価格の変動はダイレクトに発電コストに影響します。
近年の電気料金の上昇は、原子力発電所の停止で火力発電の比率が高まり、発電に必要なLNGや石炭などの燃料費が増大したこと、為替レートの変動（円安）で燃料の輸入コストが割高になったことが大きな原因です。さらに、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再生可能エネルギー買い取りに要した費用の国民負担分）の導入も、電気料金が上昇傾向にある理由の1つです。
燃料費については、燃料価格が下がることもありますし、燃焼効率の高い発電機器を導入する、火力以外の発電比率を高めるなどの工夫もできます。しかし、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、国家戦略として再生可能エネルギーの普及・拡大に努めていることもあり、こちらは引き続き値上がり傾向が続きそうです。

電力会社の見直しで、電気代値上がりにストップ

2016年4月の電力自由化によって、一般家庭で自由に電力会社を選択できるようになりました。これからは電力会社を見直しするだけで、上手に電気代の節約ができるかもしれません。電力自由化とは？

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