金利 ※2023/09/01 時点
金利プランと適用金利
| 適用金利 | ||
|---|---|---|
| 変動金利 | 年0.625％ | |
| 固定金利 | 3年 | 年1.200％ |
| 5年 | 年1.250％ | |
| 10年 | 年1.500％ | |
| 20年 | 年2.100％ | |
| 全期間固定金利 | 35年 | 年1.750％ |
適用される金利について
■変動金利型
金利は年2回見直されます。
■固定金利特約型
特約期間は3年･5年･10年･20年があり、特約期間中は金利が固定されます。
特約期間が3年･5年･10年の再特約は自動更新となります（20年は非自動更新）。
当初期間引下げ型と全期間引下げ型があります。
表示の金利は全期間引下げ型の利率です。当初期間引下げ型の金利は中央労働金庫の公式サイトをご確認ください。
■全期間固定金利型
借入当初から返済終了まで、金利・返済額は変わりません。
＜金利引下げ制度について＞
金利引下げの適用には、給与振込指定・カードローン（マイプラン）等の取引条件があります。表示の金利は団体会員の場合の利率です。詳しくは中央労働金庫の公式サイトをご確認ください。
金利の推移
グラフ表示対象（最大5つまで選択可）
諸費用 ※2023/04/14 時点
| 保証料 | 必要 |
|---|---|
| 保証会社手数料 | 不要 |
| 事務手数料 | 必要（33,000円） |
| 団体信用生命保険 | 必要（保険料不要） |
申込方法 ※2023/04/14 時点
| 借入までの流れ |
|
|---|---|
| 来店 | - |
| 電話相談 | - |
| 仮審査結果までの日数 | - |
| 対応地域 | 一部地域 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 |
| 備考 | 団体会員の構成員以外の方、および生協会員以外の方は、中央ろうきん友の会に入会すること、または中央労働金庫の個人会員（最低出資金1,000円が必要）となることが必要です。 |
借入条件 ※2023/04/14 時点
| 契約時年齢 | 申し込み時の年齢が満18歳以上かつ融資時の年齢が満66歳未満で、最終返済時の年齢が満76歳未満の方 |
|---|---|
| 申込資格 |
中央労働金庫に出資のある団体会員の構成員、または自宅もしくは勤め先（事業所）が中央労働金庫の事業エリア内（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県）にある給与所得者の方で、次の条件に全て該当する方 ・同一勤務先に1年以上勤務されている方（自営業者等の給与所得者以外の方は3年以上） ・安定継続した年収（前年税込み年収）が150万円以上ある方 ・申し込み時の年齢が満18歳以上かつ融資時の年齢が満66歳未満で、最終返済時の年齢が満76歳未満の方 ・中央労働金庫指定の保証機関の保証を受けられる方 ・中央労働金庫指定の団体信用生命保険に加入できる方 ※契約社員・パート社員の方、自営業者等の方も一定の条件を満たせば利用できます。 ※中央労働金庫は労働組合がない会社にお勤めの方でも利用できます。 |
| 借入金額 | 30万円〜1億円 |
| 資金使途 |
自己（または2親等以内の親族）が居住するための以下の資金 ・住宅・宅地の購入、新築資金 ・新築・中古マンションの購入資金 ・住宅、マンションの増改築・リフォーム資金等住宅関連資金 ・住宅取得に伴う諸費用に係る資金 ※事業性資金、投機目的資金、負債整理資金、賃貸の用に供する不動産の取得・リフォームに係る資金には利用できません。 ※売買（請負）金額に負債整理資金を上乗せして申し込むことはできません。 |
| 担保 |
・中央労働金庫または中央労働金庫指定の保証機関が融資対象物件に第1順位の抵当権を設定します。 ※先順位債権者が住宅金融支援機構や勤務先等で、中央労働金庫所定の担保評価額を満たす場合、後順位での取扱いが可能な場合もあります。 ・土地をお持ちの方で住宅建築資金のみを借り入れの場合も、土地・建物の両方を担保として提供します。 ・土地が借地で地主との間に賃貸借契約がある場合は、中央労働金庫所定の「地主の承諾書」の提出が必要です。なお、地主が親、配偶者、子などで使用貸借の場合はその土地を担保として提供します。 ・融資対象物件が共有物件の場合は、共有者の持ち分についても担保として提供します。 |
| 保証人 |
中央労働金庫指定の保証機関を利用しますので、原則として個人連帯保証人は必要ありません。ただし、次のいずれかに該当する場合は借主以外の方を連帯保証人（または連帯債務者）とする必要があります。 ・借主以外の方の収入を合算して返済される場合 ・借主以外の方が団体信用生命保険の被保険者となる場合（連帯債務者となります） ・借主以外の方が住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合（連帯債務者となります） ・中央労働金庫または保証機関が必要と判断し、対象の方が了承された場合 |
| 団体信用生命保険 |
必要（保険料不要） ローン利用にあたっては、中央労働金庫指定の団体信用生命保険に加入する必要があります。借入申込人または連帯債務者の方が、万一、死亡または高度障がい状態になった場合等に、保険金が支払われ、ローン残高の返済に充当されます。
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| 保障特約 |
通常の団体信用生命保険（ろうきん団信）のほかに、保障内容が異なる団体信用生命保険を金利上乗せにより選択できます。
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| 火災保険 | 融資対象となる住宅に、利用される方が指定した保険会社の火災保険付保が必要です（掛け金は本人負担）。なお、中央労働金庫が必要と判断する場合などには、その火災保険金請求権に対して、中央労働金庫、または中央労働金庫指定の保証機関を質権者とする第1順位の質権が設定されます。 |
| 備考 | 1.保証料 ・一括前払い方式 融資時に一括して所定の保証料額を支払います。 ・月次後払い方式 融資金利に保証料率が含まれます（融資金利に上乗せ）。 【保証料率の例示】年0.10％〜0.22％ ※団体会員の構成員の方・生協会員の方・それ以外の方、担保評価、勤続年数、年収等により異なります。 2.不動産担保取扱手数料 ・団体会員の構成員の方、生協会員の方：11,000 円 ・それ以外の方：33,000 円 |
返済 ※2023/04/14 時点
| 返済方法 | 元利均等返済 |
|---|---|
| 返済日 | |
| 繰上返済 |
※他金融機関への借り換えにともなう場合は、別途5,500円が必要です。
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| 遅延損害金 |
