抜群の節税メリット！ iDeCo（個人型確定拠出年金）を解説

専業主婦（主夫）は注意！　所得税を払ってなければ、税金優遇は受けられない

なお、例外として覚えておきたいのは、専業主婦（主夫）の場合は、所得税を納めていないため、所得控除のメリットも受けられないということです。仮に会社員の男性（女性）が稼いだお金を、専業主婦（主夫）の妻（夫）のiDeCo口座に積み立てした場合でも、男性（女性）の所得に対して税制優遇とはなりません。この点は注意しましょう。

稼いだ分は無税！ 運用益も非課税に

また、仮にiDeCoで投資の運用で収益が上がった場合、その運用益についても非課税になります。通常、投資で得た利益は、20.315％税金がかかります。しかし、NISAと同様、iDeCoで得た収益は、非課税になります。つまり1万円の利益が出たら、本来2,031円課税されていたものが、そのまま1万円手元に残るわけです。言い換えれば、最終的な運用利回りが20％アップする、と言うことができます。

さらに、最長5年までしかひとつの口座で運用ができない一般NISA（つみたてNISAは20年）とは違い、iDeCoは60歳までの長期運用が可能です。働き方によって毎月積み立てできる金額の上限に違いがあるものの、長期投資をしたい人にとっては、メリットが大きい制度と言えるでしょう。

iDeCoは入口と出口、両方で税金がかからないお得な制度

iDeCoでは、受け取る際にも税金優遇があります。iDeCoの受け取りには、一括で退職金としてもらうという方法と、年金と一緒に分割してもらう方法があります。退職金としてもらえば、退職所得控除が使えますし、年金として使う場合は、公的年金控除が受けられます。そうした意味では、確定拠出年金は、入口から出口まで税金の優遇が受けられる非常にお得な制度だと言えるでしょう。

年金と退職金、どちらの受け取り方法も、自分で選択が可能ですが、はたしてどっちのほうがお得なのでしょうか？現状の制度で言えば、一時金でもらうほうが、所得控除額が大きい分、プラス面が大きくなる可能性が高いでしょう。

退職所得控除は、勤続年数が20年以下の場合は、勤続年数1年につき40万円（40万円×働いた年数）になります。また、勤続年数20年以上の人の場合は、800万円に加えて、年間70万円ずつが積みあがっていくことになります。

つまり、仮に勤続年数10年の人の場合は、『40万円×10年』で、上限400万円が控除されます。勤続30年の場合は、『800万円＋70万円×（30年−20年）』となり、1,500万円分までであれば、まったく税金はかかりません。
会社員の場合は、会社からもらう退職金と確定拠出年金の受取額を合計して、退職所得控除の非課税枠の超過分について税金の計算をします。

専業主婦や個人事業主など、企業に所属しているサラリーマンでない場合、退職金はありませんが、iDeCo に掛け金を積み立てた期間を勤続年数とみなして退職所得控除枠を計算し、iDeCoの受取額が退職所得控除の対象となります。

本来は、退職金が発生しない職業の人の場合は、自分で頑張って積み立てたiDeCoのお金を「退職金」として老後に受け取ることができるのです。

なお、年金受け取りの場合は国の年金と合算して公的年金等控除の対象となり課税されますが、現役時代の所得税・住民税率よりは低いので、全体としてはお得になります。

iDeCoの3つの注意点。「運用は自分で・引き出せない・手数料」

まるで、よいことづくめのiDeCoですが、注意点はあるのでしょうか？

注意点は大きく分けると3つあります。

まず、ひとつ目は「運用は自分で行う」というもの。投資でうまく運用できればよいですが、仮にリスクの高い投資商品に手を出して、損をしてしまった場合でも、その損を補てんしてくれることはありません。運用の結果は、自己責任になります。

失敗するリスクを心配する人も多いかもしれません。ただ、投資商品は自分で選ぶことが可能です。

確定拠出年金と言えば投資をするイメージが強いのですが定期預金に全額預けることもできます。また、全額を投資に回さずに「半額は投資に、半額は定期預金に」と組み合わせることもできます。長い目で見れば投資をしたほうが預貯金よりも利回りが高くなるケースも出てきます。無理のない範囲で投資にチャレンジしてみるのもよいでしょう。

そして、注意したいのが、2つ目の「60歳まで引き出せない」というもの。どんなに早くても60歳までは取り崩すことが原則として認められていないのです。

iDeCoは強力な税制優遇がありますが、これは老後に使うために我慢してもらうことへのごほうびのようなものです。ですから、目の前のマネープランに必要なお金、たとえば、子供の学費準備資金などはiDeCoに積み立ててはいけませんし、毎月の家計が赤字であるのにiDeCoに満額積み立てるようなことはしてはいけません。

しかし、「老後2,000万円問題」で話題となったように、老後のためにお金を着実に準備しておく必要性は高まってきており、「iDeCoのお金は絶対に老後まで取り崩さないぞ」と考えるなら、むしろマイナスというよりはプラスに考えてもいいかもしれません。

そして、3つ目に注意したいのが「運営管理手数料や口座管理手数料がかかる」という点です。
今まで銀行口座や証券口座を作っても、手数料を引かれることがなかったので驚くかもしれません。

iDeCoでは国民年金基金連合会の手数料（掛け金を積み立てる加入者は105円/月）、資産を外部保全するための信託銀行の管理手数料（66円/月）、そして運営管理機関が取る口座管理手数料（0円のところも多い）があります。
手数料についてはiDeCoを扱う金融機関（運営管理機関という）のWebで開示されていますので、チェックしておきましょう。

「手数料がかかるからiDeCoは損だ」と思うかもしれませんが、所得税や住民税の軽減を考えれば全体ではメリットが上回ります。月2万3,000円の掛け金で税率が20％だった場合、年5万5,200円節税し、年2,052円の手数料（運営管理機関は無料だった場合）ですから損はありません。
また、資産残高が100万円でも1,000万円でも手数料は定額のままですから、続けるほど手数料の負担感は小さくなっていきます。運営管理機関によって、手数料の有無や水準が異なる場合もあり、一般的には口座管理手数料が安い金融機関を選ぶほうがいいでしょう。

STEP1：自身の掛け金の上限額を知ろう！ サラリーマン、公務員、私学共済加入者、専業主婦、自営業者で異なる

iDeCoは、原則的に65歳未満の人であれば加入することができます。ただし、その掛け金の上限額は人によって異なります。

サラリーマンの場合

会社の企業年金制度の有無により拠出限度額が異なります。

実は企業型確定拠出年金がある場合、iDeCoに加入するには会社が認めた場合に限るという制限がありました。2022年10月からこの規制がなくなり、誰でもiDeCoに同時加入できるようになります。ただし、いくつかの条件があります。

条件1）会社の企業型確定拠出年金にマッチング拠出があって拠出をしている場合、iDeCoには加入できない（iDeCoと同様の税制優遇があるためどちらかを選択する）

条件2）会社がすでに出してくれている掛け金が手厚い場合、iDeCoの限度額が下がる

ケースA：iDeCo掛け金＋企業型確定拠出年金の掛け金合計＝月2万7,500円まで（つまり、会社の掛け金額が月1万5,500円を超えると月1万2,000円の枠が縮小する）

ケースB：iDeCo掛け金＋企業型確定拠出年金の掛け金合計＝月5.5万円まで（つまり、会社の掛け金額が月3万5,000円を超えると月2万円の枠が縮小する）

このあたりはちょっとややこしいのですが、会社の企業型確定拠出年金のサポートHPにアクセスすると、iDeCoの拠出上限額がいくらになるか表記される仕組みとなっています。

公務員、私学共済加入者

公務員と私学共済加入者の場合は、月額1万2,000円が限度額になります。

専業主婦

専業主婦の場合は、掛け金の上限は月額2万3,000円になります。

自営業者

自営業者やフリーランスの場合は、国民年金の付加保険料（月額400円）または国民年金基金の掛け金と合わせて月額6万8,000円までの掛け金の拠出が可能です。
なお、掛け金は、最低5,000円から1,000円刻みで設定することが可能です。また、掛け金の額は、1年に1回変更することができます。

STEP2：金融機関を選ぼう

iDeCoの特色のひとつは、加入者個人が自分で投資商品を選び、自分で責任をもって運用していくという点です。また、投資商品だけでなく、自分が加入する金融機関も自由に選ぶことができます。そこで、肝心なのが「金融機関をどこにするのか」です。

iDeCoにかかる費用は、簡単に分類すると3つあります。

国の制度と言うと、どこの金融機関で加入しても同じように思えますが、iDeCoは各社の競争原理が働いており、それが私たちのメリットにもつながっています。

以前は、加入手数料や口座管理手数料を運営管理機関が上乗せしていたり、高い運用手数料の投資信託しか用意されていなかったりする金融機関がありましたが、代表的なiDeCo取り扱い金融機関だと以下のようになっています。
国民年金基金連合会および資産管理機関が徴収する費用は必ず発生してしまいますが、運営管理機関が徴収する分については提供するサービスとのバランスで判断したいところです。

注意したいのは、あくまで上記は「金融機関へ支払う手数料」です。それ以外に、別途、加入時や移換時に国民年金基金連合会へ支払う手数料（2,829円）や、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関（信託銀行）へ支払う毎月の口座管理手数料（171円/月）などが発生します。
※下記に記載してある移換時手数料については、企業型確定拠出年金から掲載金融機関への移動時に発生する費用となります。

さて、3つある手数料のうち、運用に関する手数料については次のステップでもう少し詳しく見てみましょう。

STEP3：投資商品を選ぼう

iDeCoは金融機関各社の競争がある、ということは運用商品の選択肢にも違いがある、ということです。たとえば、元本確保型の商品については自社系列の商品が提示されます。メガバンクなら自社の定期預金、といった感じです。

ただし、現状では超低金利環境にあるため、銀行の違いが金利差にはあまり表れていない状況にあります。今後、金利状況が変化してくれば各社が提示する利回りにも差が出てくるかもしれません。

リスクを取った資産運用の選択肢である、投資信託についてはどうでしょうか。こちらは現状でも大きな違いがあります。

まず運用商品の種類や本数です。たとえば「経済発展が期待できる新興国にも投資をしてみたい」と考えた時、そうした投資信託が採用されている金融機関とそうでない金融機関があったりします。自分が投資したいと思う投資対象・投資地域がカバーされているかをチェックしてみてください。

先ほどの手数料もそのひとつです。同じ日本株式で運用する投資信託があっても、A銀行のiDeCoとB証券のiDeCoでは運用手数料が違うということがあります。どちらも市場の平均を確保する運用方針（インデックス型）であれば手数料が低い商品のほうがよいでしょう。

運用商品選びに悩んだ場合の選択肢となるのが「バランス型」と言われる投資信託。これは国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、不動産投資など、いろんな投資をひとつの投資信託にブレンド配合してある仕組みです。

資産運用においては、短期的に値上がりするものを狙って売買するというより、中長期的な経済の上昇を利益にする“長期投資”の考え方、いろんな投資対象に幅広く投資をする“分散投資”の考え方が大切です。またiDeCoは毎月定期的にコツコツ購入する仕組みですが“積立投資”の方法を組み合わせるとさらに効率的な運用方法になるでしょう。

投資と言えば、短期的な値動きを見て売ったり買ったりするイメージがあり、大変そうに思えるが、むしろ値下がりした時に焦らないことも大切なポイントです。

将来的に経済が回復するとすれば、今生じているマイナスは景気が回復した時に自然と解消されていき、プラスに転じることもあります。また、毎月の積立投資は株価が下がっている時の安値で買うことにより、株価回復時には大きなリターンを生み出すことにもなります。よい意味で「ほったらかす」くらいの感覚で運用していくのがよいかもしれません。

不安に思う場合は、掛け金を100％投資に回すのではなく、定期預金等と投資信託を組み合わせるのも選択肢のひとつ。「50％分ぐらいの投資信託を買ってみよう」などと、自分なりのリスクとの距離感を考えてみるとよいでしょう。