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自動車税

自動車税は、どんな自動車にもかけられる

自動車税は、自動車を所有することに対してかかる税金です。そのため、車検を通さなくても、ただ駐車場に保管しているだけでも、この税金はかかります。
自動車税は排気量で税額が決まっており、660cc以下の自動車及び二輪車、小型トラクターなど小型特殊自動車については、別に「軽自動車税」が定められています。

納税者 公道を走る車の所有者は納税義務がある

自動車税は「ナンバープレートのある自動車すべてにかかる税金」と言い換えることができます。ナンバープレートを登録した人が所有者であり、自動車税の支払義務者となります。一度名義登録をすると、その自動車の名義変更や廃車手続きをしないかぎり、毎年ナンバープレートの名義人のもとに、納税通知書が送られてきます。自動車税の納税義務者は、毎年4月1日の時点での所有者となっています。

中古車の場合

4月以降の購入車は、すでに自動車税が支払われています。払われた分の自動車税を負担するかどうか、負担額については、店によってそれぞれの規定があります。売買契約書の規定を確認しましょう。

納税先 納税先はナンバープレートにある都道府県

自動車税は「地方税」であるため、自動車を登録した(ナンバープレートを取得した)都道府県に支払われます。ですから、同じ都道府県内で引っ越しをしたときは「自動車税納税通知書の送付先変更手続」をおこなわないと、納税通知書が届かなくなり、税金が未払いになる心配があります。
また納税通知書の送付先変更は、自動車検査証(車検証)の届け出住所を変更しないので、これは別途おこなう必要があります。

中古車の場合

納税は翌年4月からになりますが、納税先は同じです。中古車購入時に名義変更が済んでいれば、自分のもとに納税通知書が届くはずです。これは名義変更後の車検証で確認できます。

納税方法 納税方法は都道府県によってさまざま。納税通知書で確認を

各都道府県から送られてくる「納税通知書」には、納税額と共に納税期限、納税方法が記載されています。
納税額は全国統一ですが、納税方法は都道府県によって違うので注意が必要です。
納税先はさまざまで

  • 地上税事務所・支所・支庁の窓口
  • 指定金融機関
  • 郵便局
  • コンビニエンスストア

などで納付が可能です。また都道府県により

  • クレジットカードによる支払い
  • ペイジー(Pay-easy)納付
  • 口座振替

ができる場合も少なくありません。

中古車の場合

中古車であっても納税方法に違いはありません。それぞれの都道府県から送られてくる納税通知書にある振込先(支払先)に納税します。

コラム ペイジー(Pay-easy)とは

ペイジーは税金や公共料金をパソコン、スマートフォン、携帯電話、ATMから支払うことができるシステムです。実際の窓口に行く必要がないので、支払い時間も自由。並ぶこともありません。ペイジーを利用するための申し込み等は不要なので、指示に従って誰でも振り込みを済ませることができます。

納税額 納税額は排気量で決まる

納税額の基準となるのは、自動車の排気量です。軽自動車を除く1000cc未満の乗用車から。
6000ccを超える乗用車まで、500cc単位で納税額が変わります。
また

  • 自家用か営業用か
  • 貨客兼用車
  • トラック
  • スクールバス

など、カテゴリーによって税額が違います。税額は納税通知書に明記されています。

中古車の場合

中古車と新車のカテゴリーに違いはありません。新車同様に排気量、車種によって税額が決定します。

乗用自家用車の区分と税額(※1)
排気量 税額
1リットル以下 ¥25,000
1リットル超〜1.5リットル以下 ¥30,500
1.5リットル超〜2リットル以下 ¥36,000
2リットル超〜2.5リットル以下 ¥43,500
2.5リットル超〜3リットル以下 ¥50,000
3リットル超〜3.5リットル以下 ¥57,000
3.5リットル超〜4リットル以下 ¥65,500
4リットル超〜4.5リットル以下 ¥75,500
4.5リットル超〜6リットル以下 ¥87,000
6リットル超 ¥110,000
  • ※1 乗用営業車、貨客兼用車(最大乗車定員4人以上)、トラック(最大乗車定員3人以下)、スクールバス(通学・通園バス)に関しては以下に詳細。他の都道府県も金額は変わらない
    [ 東京都主税局:自動車税:税率(年額) ]

自動車税の"エコカー減税"「グリーン化特例」

自動車税、対応したエコカー減税はありません。しかしそれに変わるものとして「グリーン化特例」という減免措置が設けられています。これは名前が違うだけで、エコカー減税となんら変わることがありません。環境性能の優れた自動車に対する自動車税減税措置です。該当車種は概ね50%〜75%減税されます。逆に、新車新規登録等から一定期間経過した自動車に関しては概ね15%増税されるので注意が必要です。

納税時期 納税通知書が届いて約1ヶ月間に支払いを

4月1日に自動車税の賦課が確定すると、そこから1年分の税金を支払うことになります。納税通知書が送られてくるのは5月頃。納期は原則5月中ですが、都道府県によって例外があります ※1。
4月1日の所有者が税金を1年分支払うので、4月1日以降に譲渡された所有者は、その年度分の自動車税を支払う法的義務はありません。そこで中古車譲渡の場合、自動車税の残期間に応じて月割で支払うのが一般的です。ただしこれは法律上の規定ではないので、トラブルの原因になることも。あらかじめ確認と契約書への明記が必要です。

※1 青森県と秋田県においては条例により6月中としている(地方税法第148,149条)

中古車の場合

納税通知書が届いた場合は、新車や購入した2年目以降の場合と同様に、納税期間内に納付をおこないます。納税通知が来ないのは、4月以降に購入した場合の初年度だけ、と覚えておきましょう。

コラム 都道府県外への転入転出の手続きが簡略化

以前は年度の途中に他都道府県へ転入転出すると、月割計算で税金の還付、納付がおこなわれていました。つまり払い過ぎた分を返してもらい、新たな都道府県で納税する手間があったのです。 しかしこの制度は2006年に廃止されました。現在では都道府県外への転入転出に関わる自動車税の手続きはなくなっています。車検等で必要な納税証明も、4月1日時点で発行されたものが有効となりました。

納税に必要なもの 納税通知書の紛失に注意

自動車税の納税には必要なものはありません。納税通知書にある納税額を、指定支払い先に納付するだけです。 納税通知書を紛失した場合は、自動車を登録した都道府県税事務所に問い合わせて再発行してもらいます。 納税を済ませると、領収証書と納税証明書が送られてきます。この納税証明書は車検の時必要となります。自動車検査証(車検証)といっしょに保管しておくと安心です。

中古車の場合

これも新車、中古車の違いはありません。指定された支払い先に、自分の都合いい支払い方法で納付すればいいのです。

滞納の場合 滞納すると財産が差し押さえられる

自動車税の納付期限は、多くの都道府県では5月末、ただし納付書に書かれている期日はもう少し長く、多くの場合7月末までコンビニ支払い等が可能になっています。この期限を過ぎると他の税と同様に督促状が届きます。
督促状は自動車税を支払うまで何度も送られてきて、遅れるほど「延滞金」が増えます。それでも支払われない場合、まず預金通帳が差し押さえられ、口座から税金と延滞料が強制的に支払われます。口座の金額が不足している場合、さらに督促状が届き、自宅もしくは自動車の差し押さえがおこなわれます。ここまで来ても支払われない場合、自動車や自宅が競売に付され、その売却代金から自動車税が充てられます。
さらに、5年間自動車税を滞納した自動車は強制的に廃車とされます。もう公道を走ることはできません。また自動車を自分で廃車にしても、未払いの自動車税はなくなりません。自動車税の支払い義務は、廃車の翌月まであるのです。

中古車の場合

これも新車となんら違いはありません。ただし納付通知書が送られてこない場合、名義変更が終わっておらず、前の所有者のもとに納税通知書が送られている可能性があります。5月になっても納税通知書が届かない場合は、都道府県の税務署と中古車を購入した店に確認の連絡を入れるようにします。

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