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自動車・バイク

軽自動車税

軽自動車税と自動車税は別のもの

平成27年から大幅増税になった軽自動車税。軽自動車税は、法律でいう「軽自動車等」つまり660cc以下の自動車及び二輪車、小型トラクターなど小型特殊自動車にかけられる税金です。「自動車税」と同じように、排気量等によって税額が決まっていますが、都道府県に支払う自動車税と違い、軽自動車税の支払い先は市区町村になります。ナンバープレートにある市区町村が、軽自動車税の手続きの相手となります。

納税者 軽自動車税が必要な車の所有者

軽自動車税の課税対象となるのは、軽自動車と原付、自動二輪など。
細かく説明すると

  • 660cc以下の三輪/四輪自動車
  • 125cc以下の原動機付自転車、小型自動二輪車
  • 250ccまでのオートバイ
  • 250cc以上のオートバイ

この他「小型特殊自動車」と呼ばれる小排気量のトラクターや農耕車、フォークリフトも軽自動車とされる。
わかりやすく言うと「市区町村のナンバープレートが付いている動力付の車」ということになります。
逆に言えば、動力の付いた車で税金のかからないものは(パワーアシスト自転車以外)ありません。

中古車の場合

軽自動車税に新車、中古車の区別はありません。中古車を購入した場合は、自動車同様に名義変更をして、自分の名義にしておく必要があります。4月以降の購入車は、すでに自動車税が支払われています。払われた分の自動車税を負担するかどうか、負担額については、店によってそれぞれの規定があります。売買契約書の規定を確認しましょう。

納税先 納税先は市区町村。ナンバープレートのルールに注意

軽自動車等に課税してくる(課税団体)のは、市区町村です。同じ地方税でも自動車税とは納付先が違います。軽自動車税は4月1日が賦課期日(課税手続きがおこなわれる日)となっていて、その日の登録がある所有者のもとに納税通知が送られます。
軽自動車のナンバープレートにある地名は、各地の運輸支局や自動車検査登録事務所の所在地(違う場合もある)ですが、納税通知は各市区町村から送られてきます。
ただし、原動機付自転車(原付)の場合は違います。原付はナンバープレートも各市区町村名、納税通知も原付を住所登録した市区町村からやってきます。支払いのシステムは一緒ですが、ナンバープレートのルールだけが違うのです。

中古車の場合

4日2日以降に取得したのであれば、納税通知は前の所有者のもとへ行きます。新車の場合は初年度全額課税されないのですが、中古車はすでに課税対象となっているため、前の所有者と税金の支払い分担の割合を決めます。この場合、月割になるケースが多いようです。

コラム 無届引っ越しをしても、納税通知はやってくる

引っ越しをしたものの、軽自動車の住所変更をし忘れたが、納税通知が届き、納税を行う…。
これは、引っ越しをするときに郵便物の転送届けを出しているので、旧住所宛の納税通知が届き支払われているケースが多いためです。本当は、これは違法です。法律にも「記載内容の変更後は15日以内に届出を出さないといけない」とあるからです。
では郵便物の転送をしなければどうなるのか?
実際には地方税務局の担当者が新住所を調査し、そこに納税通知を送ってきます。もし新住所がわからない時は「公示通達」といって、役所の掲示板に貼りだされます。貼りだされた日から7日目には届けられたとみなされ、以降税金滞納扱いになります。未払いの軽自動車は次の車検を通すことができません。

納税方法 納税方法は都道府県によってさまざま。納税通知書で確認を

毎年5月中旬頃に郵送される納税通知(納付書)を元に、軽自動車税を支払います。納付書は各金融機関窓口やコンビニ等で振り込みできる用紙になっているので、納付書を持って指定された金額を支払います。
納税額も納税方法も、市区町村によって異なる場合があります。詳しくは納付書に書かれています。

中古車の場合

中古車であっても4月1日に軽自動車を所有していれば、納税通知書が送られてきます。納付書に新車、中古車の区別はありません。

納税額 納税額は排気量と車種で決まり、市区町村によって違う

納税額の基準となるのは、自動車税同様に自動車の排気量です。ただし種別

  • 軽自動車/小型特殊自動車
  • 二輪の小型自動車
  • 原動機付き自転車

それぞれで排気量区分と形式に違いがあるので、税額は複雑になっています。
たとえば「四輪以上の自家用乗用車(いわゆる軽自動車)」は、660ccの場合納税額は10,800円。しかし二輪の小型自動車(いわゆるバイク)で排気量が1200ccあっても、納税額は6,000円(金額は2015年4月1日以降登録車の場合)。排気量と税額が一致しないのが軽自動車税なのです。

中古車の場合

納税額に中古車と新車の違いはありません。初年度と次年度以降の納税額の違いもありません。しかし新車登録年度で納税額の違いがあるので、詳しくはコラムを参照してください。

四輪以上の自家用軽自動車の区分と税額(※1)
車種区分 税額
平成27年3月31日までに
最初の新規検査をした車両
平成27年4月1日以後に
最初の新規検査をした車両
乗用 ¥7,200 ¥10,800
貨物用 ¥4,000 ¥5,000

軽自動車税にも"エコカー減税"に似た制度がある

エコカー減税は軽自動車税に対応してはいません。同じような減税措置として「グリーン化特例」があります。環境性能の優れた軽自動車は、この制度を活用して軽自動車税を減免することができるのです。該当車種は概ね25%〜75%減税されます。逆に、最初の新規検査から13年を経過した車両に関しては概ね20%増税になるので注意が必要です。

コラム 新車のほうが高い軽自動車税

自動車税では環境負担を考え、11年以上経過した自動車の税金が割増になりますが軽自動車の場合は逆になります。平成26年度税制改善大綱により、2015年4月1日以降に新車登録された軽自動車のみ、増税されています。税額は上図の通り。
しかもこの金額は全国一律というわけではありません。法律では「各市町村は、この額の1.5倍までの額で税額を定めることができる」と決められているので、表の税額よりも高い市区町村もあるのです。

納税時期 納税は5月いっぱいが目安

軽自動車税は「先払い」です。4月1日に所有していた人が、そこから1年分を一括で支払うことになっています。通常4月1日に軽自動車税の賦課が確定して、そこから1年分の税金を支一括で支払います。納税通知書が送られてくるのは自動車税と同様に5月頃。納期は原則5月中です。
軽自動車税に分納の制度はないので4日2日以降に新車を購入した場合、初年度は課税されません。

中古車の場合

4月1日に所有してれば、自分の元に納税通知が届きます。4月1日以降に所有した場合は、前の所有者の納税通知が行っていることになります。納税が終わっているかどうか、購入時に確認が必要です。もし納税されていなければ、前所有者と割合分担がどうなっているのか、販売店に確認するべきです。

コラム 問い合わせ窓口を活用しよう

転入転出届けや廃車届、車検証の再交付などは、業者にまかせる人が多いのですが、もちろんそこでは手数料がかかります。数千円なので代行してもらうのがラクという人もいれば、自分でやって安くあげたい人もいるはず。こうした手続きの問い合わせ窓口は国交省ではなく、各地の軽自動車検査協会でおこなっています。
電話番号は以下の通り。2014年10月1日、全国一斉に変更になったので間違えないように。

納税に必要なもの 納税通知書の紛失に注意

軽自動車税の納税には必要なものはありません。納税通知書にある納税額を、指定支払い先に納付するだけです。 納税通知書を紛失した場合は、上記表のコールセンターに連絡し再発行してもらいます。

中古車の場合

新車、中古車の違いはありません。
指定された支払い先に、自分の都合いい支払い方法で納付すればいいのです。

滞納の場合 滞納すると財産が差し押さえられる

軽自動車税の滞納料金は100円程。滞納し続けると催告書が届き、財産の差し押さえを受けます。その額は数千円程。そのまま税金を納付しない、遅れても連絡もしないと悪質な滞納者としてリストアップされます。そうした履歴が住宅ローンや自動車購入でローンを組む際に影響する場合があります。

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