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自動車取得税

50万円以上の自動車取得に課税

自動車取得税は、消費税のように自動車を購入した際にかかる税金です。地方税なので都道府県に支払われます。自動車を購入すると、その取引価格に対して課税されます。この自動車取得税は50万円以上の自動車であれば、軽自動車、普通自動車の取得者にかけられる税金です。

納税者 公道を走る車の所有者は納税義務がある

税金がかけられるのは「自動車を取得した人」となっています。所有者ではないのは、ローンなどの関係で売り主が所有権を留保している場合があるためです。自動車を買った人が「取得者」となり、買主が納めることになっています。
この自動車には特殊自動車(ローラー車、ブルドーザーなど)、二輪車は含まれていません。

中古車の場合

自動車取得税は新車だけでなく中古車にもかかります。しかし中古車の場合は年式によって税額が大きく違ってきます。納税額の項目で詳しく説明します。

納税先 自動車取得税は都道府県に納める

自動車取得税は地方税。納付先は都道府県になります。納税は自動車の登録と同時に行われるため、ディーラーから購入する場合手続きは代行されます。その際、見積書の中に「自動車取得税」として金額が明示されているはずです。

中古車の場合

販売店から購入する場合は新車と変わりません。個人売買の場合も納付先は各都道府県の自動車税事務所になります。

納税方法 納税は自動車の登録と同時に行われる

自動車取得税は新規登録・移転登録などを各都道府県の運輸支局又は自動車検査登録事務所で行う際に、同じ敷地内にある自動車税事務所に申告して納めます。通常この手続きは販売業者が代行するので、買った本人が行う必用はありません。

中古車の場合

中古車販売店から購入する場合はディーラーから購入する場合と一緒です。個人売買の場合は、名義変更の移転登録をする際に、予め自動車取得税の金額を計算し、用意しておく必要があります。納税は現金、もしくは収入印紙で。これは自治体によって異なります。

納税額 納税の算出は難しい

自動車取得税は、自動車の「取得価額」を基準に算出されます。この「取得価額」というのは、実際にいくらで買ったか。ではありません。その自動車にどれだけの金銭的価値があるか、で決まります。
というのは、高級車をタダ同然で手に入れた時、買った値段ベースでは自動車取得税がかけられないことになるからです。そのため、自動車取得税の税額の算出方法は以下になります。

計算式(新車)

課税標準基準額 + 付加物の価額= 取得価格(1,000円未満切捨て)
取得価額× 自動車取得税率 = 自動車取得税額

計算式(中古車)

課税標準基準額× 残価率= 取得価額(1,000円未満切捨て)
取得価額× 自動車取得税率 = 自動車取得税額

課税標準基準額税事務所で使われている「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている金額です。

付加物の価額新車購入時にオプションで装備した、カーナビやオーディオ機器、エアロパーツ、キャリア類などの価格です。付属工具、スペアタイヤ、タイヤチェーン、シートカバー・ボディカバー・洗車用具などは含まれません。

取得価格50万円以下の場合は課税されません。自動車取得税額は0円になります。

自動車取得税率

区分 税率
自家用自動車 軽自動車以外 3%
軽自動車 2%
営業用自動車 2%

残価率 1年以降半年単位で決まっていて、耐用年数を迎えると0.100になります。

区分
(※1)
経過年数(※2)
1年 1.5年 2年 2.5年 3年 3.5年
自家用 乗用自動車 0.681 0.561 0.464 0.382 0.316 0.261
軽自動車 0.562 0.422 0.316 0.237 0.177 0.133
区分 経過年数 耐用
年数
4年 4.5年 5年 5.5年 6年
自家用 乗用自動車 0.215 0.177 0.146 0.121 0.100 6年
軽自動車 0.100         4年

環境性能の優れた自動車は、自動車取得税が減免される

エコカー減税には自動車取得税に対する減免措置が設けられています。免税額は非減税時の25%〜75%と大きいのが特徴です。ただし新車の新規登録時のみに適用されるため、未使用車含む中古車には適用されませんが、環境性能の優れた中古車の自動車取得税には「中古車特例」が適用されます。

コラム 4年落ちの中古車は節税になるか?

よく聞くこの言葉ですが、これは法人税の節税として推奨されている方法です。
たとえば売上が1000万円の時、500万円の新車を購入した場合を考えてみましょう。

6年の償却率は0.333なので、減価償却費は166万5000円。

10,000,000円−1,655,000円×40%で、法人税額は3,334,000円になります。

これが4年落ちの中古車の場合「耐用年数2年の資産は1年で償却できる」というルールが適用になります。
すると

10,000,000円−5,000,000円×40%で、法人税額は2,000,000円になります。

これは中古車の償却率を節税に利用した方法なのです。

納税時期 購入時に課税される

自走車取得税の支払いが必要となるのは、次の2つのケースです。

  • 新規登録時(新車・中古車ともに)
  • 移転登録(名義変更)時

自動車を新規登録するのは新車だけではありません。廃車(一時抹消登録)をした自動車を、再登録して公道で走らせるためには「中古車新規登録」が必要になります。どちらの場合も自動車取得税が発生します。ただし廃車にしていた中古車は耐用年数を過ぎている場合も多く、この時「取得価格」が50万円を超えることは稀なので、自動車取得税を支払うケースはあまりありません。
一方、名義変更は比較的よくあるケースです。この場合取得価格が50万円以上であれば、名義変更をするたびに自動車取得税が発生します。自動車取得税は消費税のようなものだと言えるでしょう。売りに出されるたびにかかる税金なのです。

納税に必要なもの 自動車税・自動車取得税申告書

自動車取得税は、自動車税と一緒に申告します。そのため納税のための書類は「自動車税・自動車取得税申告書」というひとつの書類になっています。これは運輸支局で名義変更、住所、氏名変更など行う際、各都道府県の税事務所に申告するための用紙です。ディーラーや中古車販売店から自動車を購入する場合、店側で手続きを代行しますので、自分でこの書類に記入することはまずありません。個人売買、譲渡の場合のみ、手続きを自分でおこなうことになります。手続きの当日、運輸支局に隣接する税事務所内に設置された書き方の見本を参考に書けばまず大丈夫ですが、不安であれば運手支局の周辺にある代書屋に依頼して書類を整えることもできます。

滞納の場合 自動車取得税は滞納のないシステム

自動車取得税は、自動車を買ったことに対する税金であるため、支払わないことには登録することができません。そのため納期の指定もなければ、納付書が送られることもありません。自動車の登録が済んでいれば、すでに自動車取得税も支払っていることになります。なにも心配することはありません。

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