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中古車の減価償却と耐用年数

自動車を買うなら、中古車情報もチェックしておこう。発売時期、走行距離ともにほぼ新車同様のものが、かなりお得に手に入れられるかも。また、すでに製造終了した希少価値の高い車も中古車市場では見つけれれるのも魅力のひとつ。そんな中古車購入の手順を3ステップで解説!

中古車の減価償却と耐用年数

自動車を仕事で使う時に重要なのが減価償却だ。車両の購入費用を会計で処理する時は、減価償却期間(法定の耐用年数)に応じて、数年間に分割して計上する。中古車の減価償却は、新車とは計算が異なるので注意したい。

自動車の減価償却とは何か

ポイント
  • 自動車の購入費用は基本的に数年間の減価償却期間を費やして償却される
  • 新車の減価償却期間は小型/普通車が6年、軽自動車は4年とされる

減価償却とは、企業が設備投資などのために資産を購入した時、その費用を会計処理するための方法と考えれば良い。
自動車のような動産は、取得してから時間が経過するに従って価値が減っていく。そこで耐用年数に応じて減価償却期間を定め、数年間を費やして会計処理を行う。
例えば価格が200万円の自動車を購入した場合、全額を購入した年度の会計に計上するのではない。新車では小型/普通車を購入した時の減価償却期間(法定的な耐用年数)は6年、軽自動車は4年とされ、それぞれの減価償却期間を費やして車両価格の200万円を計上していく。

中古車の減価償却期間はどうなるのか

ポイント
  • 30万円未満の中古車は少額減価償却資産とされ、一括で費用を計上できる
  • 中古車の減価償却期間は新車を買った時に比べて短く抑えられる

中古車と新車では、減価償却に対する考え方が異なる。
まず30万円未満の中古車は、少額減価償却資産とされ、一括で費用を計上することが可能だ。つまり購入した年度の会計に、そのまま組み込める。
また30万円以上の中古車でも、減価償却の計算方法が新車とは異なる。当然ながら中古車はすでに使われており、新車とは耐用年数も違ってくるからだ。
中古車の減価償却期間は、法定耐用年数(小型/普通車は6年・軽自動車は4年)をすでに経過している場合は、法定耐用年数の20%になる 。例えば、7年を経過した小型/普通車であれば「法定耐用年数6年×0.2=1.2年 」となるが、2年に満たない場合は2年が減価償却期間となるため、この場合は「2年」が減価償却期間だ。
また法定耐用年数の一部を経過している場合は、法定耐用年数から経過年数を差し引き、さらに経過年数の20%を加えた年数になる。3年落ちの小型/普通車を購入した場合の減価償却期間は「6年(法定耐用年数)−3年(経過年数)+(3年×0.2=0.6年)=3.6年−0.6年(1年未満は切り捨て)=3年」となる。
なお減価償却には定額法と定率法があり、前者は毎年一定の減価償却費が差し引かれる。定率法では残っている未償却残高に償却率を掛けるので、減価償却費は年を経るごとに減っていく仕組みだ。

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