日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のIPO(新規上場株)徹底解説

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最大規模のIPO株で儲ける!? 郵政3社の上場を徹底解説

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※この特集は郵政3社が上場する以前の情報を掲載しています。情報の正確性についてはご注意ください。

2015年11月4日に今年最大のIPOとして注目された日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場し、いずれも人気が集まり売り出し価格を大きく上回る結果となりました。11月4日の終値は日本郵政が売り出し価格よりも21%高い「1,760円」、ゆうちょ銀行が15%高い「1,671円」、かんぽ生命が56%高い「3,430円」。特に発行済み株式数の少ないかんぽ生命に人気が集まりました。

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2015年11月に日本郵政グループ3社が新規上場します。資金調達額は3社で1兆円から2兆円とも言われ、ここ10年でもっとも大きな上場案件とも言われています。「IPOは買い方がわからない」と避けていた人や「IPOって抽選だから当たらないのでは?」と思っていた方も十分チャンスがありそうです。価格.com経由で証券口座の申し込みをすると現金プレゼントもあるので、この機会に証券口座の開設と郵政IPOの申込みをしてみてはいかがでしょうか?

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社について、想定価格や業績、IPOの購入から売却までの流れ、現金プレゼント対象の証券会社の紹介など、分かりやすく郵政3社の上場について解説します。

日本郵政3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)のIPO株を解説

これまで、非上場だった日本郵政3社。今回なぜ上場となるのでしょうか? 小泉内閣当時の郵政民営化議論を覚えている方も多いでしょうが、2007年から旧日本郵政公社の事業が郵便事業、保険事業、郵貯事業、窓口事業の4つの事業に分けられて民営化が進められました。今回の上場をもって民営化の大きな節目を迎えます。上場によって資金調達が行えるようになり、事業の拡大も可能になります。また、売り出した株の資金は東日本大震災への復興財源にも充てられるようです。

今回、異例ともいえるのが、日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の関係。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は日本郵政の子会社にあたります。初回の売り出し総額は1兆〜2兆円程度となり、親子会社で上場する事例としては過去に例がない巨額の上場になります。この点からも日本郵政3社の上場は注目されているのです。売り出しは上場時を含めて3回ほどに分けて行われる予定になっています。

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のIPO株

  日本郵政(6178) ゆうちょ銀行(7182) かんぽ生命(7181)
1株あたりの想定価格 1350円 1400円 2150円
最小売買単位 100株 100株 100株
購入金額 13万5000円 14万円 21万5000円
予想PER 15.8倍 16.4倍 15.4倍
予想PBR 0.40倍 0.45倍 0.65倍
予想配当利回り 1.70% 1.79% 2.60%
IPO当選口数 495万口 約412万口 66万口
調達金額 約6682億円 約5774億円 約1419億円

想定売り出し価格は上記の通りです。3社の株を100株ずつ購入するためには約50万円ほど必要になります。その想定価格と今期の業績予想から割り出されるPERやPBR、予想配当利回りも算出しました。各社共にPERは15倍前後、PBRは1倍以下となっています。加えて、3社の中ではかんぽ生命が比較的配当利回りが良い状況になっています。かんぽ生命は66万口とIPO当選口数も少ないので、3社の中では人気が集まるかもしれません。

なお、10月19日(月)には、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の売り出し価格が発表され、ゆうちょ銀行は1,450円、かんぽ生命は2,200円で、仮条件の上限値が売り出し価格となりました。さらに10月26日には日本郵政の売り出し価格が発表され、こちらも1,400円と仮条件の上限値が売り出し価格となり、個人投資家の購入意欲が強く見られる結果となりました。

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業績

単独決算推移 日本郵政(6178) ゆうちょ銀行(7182) かんぽ生命(7181)
2014年 3月期 売上高 272,988百万円 2,076,397百万円 11,233,925百万円
経常利益 147,837百万円 565,095百万円 463,506百万円
当期利益 155,090百万円 354,664百万円 63,428百万円
2015年 3月期 売上高 251,919百万円 2,078,179百万円 10,169,236百万円
経常利益 149,298百万円 569,489百万円 493,169百万円
当期利益 131,181百万円 369,434百万円 81,758百万円

郵政3社の業績は上記のようになっています。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の2社は増益を保っていますが、日本郵政は売上を減らしています。郵便・物流事業は3期ぶりに営業赤字になっているので、投資する際はこの点の見極めなども必要になってくるでしょう。

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の上場スケジュール

  日本郵政(6178) ゆうちょ銀行(7182) かんぽ生命(7181)
仮条件決定 10月7日
ブックビルディング 10月8日〜10月23日 10月8日〜10月16日 10月8日〜10月16日
売出価格決定 10月26日 10月19日 10月19日
上場日 11月4日

IPOの購入希望者が証券会社に申し込みを行うブックビルディング期間があり、ブックビルディング期間が終了するまでに、購入できる証券会社の口座を開設し、申し込みをする必要があります。

注意が必要なのは、申し込みの期間が決まっている点。日本郵政は10月8日から23日までに対して、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は16日までとなり、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の期間が短い点は注意が必要です。

ブックビルディング期間の日程を勘違いして、「まだ上場まで日にちがあると思っていたのに、もう申し込みが終わってた!」とならないように注意したいですね。当選確率を上げるため、新たに証券会社の口座を開こうと考えている方は、余裕を持って口座開設手続きを進めておきましょう。詳しい購入方法については下で説明します。

日本郵政株を購入するにはどうすれば良いの?

郵政グループ3社の株を購入するためには、主幹事証券会社・引受証券会社での口座開設が必要になります。主幹事証券会社は、野村證券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(カブドットコム証券)、岡三証券(岡三オンライン証券)、ゴールドマン・サックス証券、JPモルガン証券、 大和証券、みずほ証券、東海東京証券になります。

主幹事証券会社は、郵政3社から割り当てられる株式数量が多いため、当選しやすいと言われています。
引受証券会社には、 マネックス証券、SBI証券、松井証券、立花証券、丸三証券、安藤証券、むさし証券、内藤証券、いちよし証券、 SMBCフレンド証券、藍澤證券、岩井コスモ証券などがあります。
これらの証券会社で新規上場の郵政3社株の購入申し込みが可能です。

証券会社の選び方

郵政3社の抽選を当てたいならば、まずは主幹事証券会社に口座を開設することです。主幹事証券には割当数も多く当選確率は高まります。ただし、なるべく多くの株を保有したい場合は、主幹事だけでなく引受証券会社でも口座開設をするとよいでしょう。価格.comなら口座開設するだけで現金がもらえるキャンペーンも実施しています。これを機に複数の証券口座を利用するのも手かもしれません。郵政株が申し込みできる証券会社はこちら(キャンペーン実施中)

日本郵政3社のIPO株の購入方法

郵政株を購入する手順としては、まず証券口座を開設しましょう。そして、ブックビルディング期間に購入希望株数と価格を申告する“需要申告”と呼ばれる申し込みをします。この需要申告を実質的にIPOの申し込みにしている証券会社が多いです。需要申告をもとに、公募価格が決まります。売り出される株数よりも需要申告での株数が多かった場合、割り当ての抽選が行われます。抽選結果を確認し当選していれば、購入申し込みをします。上場日になると株を保有していることが証券口座内で確認できます。

  1. STEP1 証券口座を開設
  2. STEP2 抽選申込み
  3. STEP3 残高の確認と入金
  4. STEP4 抽選結果の確認
  5. STEP5 購入申込み
  6. STEP6 約定

IPO株の売却までの流れ

当選した株を売る場合は、株を売却する流れと大きく差はありません。成り行きや指し値など売却の手続きは可能です。上場日の午前9時に公募価格からスタートし、売り注文・買い注文の需給バランスから、上場初値が決まります。上場初値が決まれば、通常の株式取引と同じように売却が可能になります。

  1. STEP1 売却申込み
  2. STEP2 約定

郵政3社の上場は株式市場にとっては大きなイベントであり、機関投資家やファンドの資金移動も考えられます。日経平均などにも影響が出ることを念頭に置いた方が良さそうです。

日本郵政3社のIPO株が申し込みできる証券会社

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圧倒的に割当数が多いグローバルコーディネーターの1社、三菱UFJモルガンスタンレー証券系列のため非常に多くの割当が期待できます。ネット系証券で郵政株当選を狙うならまず押さえておくべき一社でしょう。

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大手総合証券の1社。主幹事証券に選定されているため、割当数も多く、さらにインターネットでのIPOは完全に平等な抽選なので、当選も十分に期待できます。

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今回の主幹事証券系列の1社であるが、口座保有数が他社と比べて少ないため、その分当選確率は高いと言えます。

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IPO(新規公開株)とは?IPO株に関する質問

IPOとは?
IPOとはInitial Public Offeringの略で、新規上場株式の意味です。未上場企業が新規に株式を証券取引所に上場し、誰でも自由に株式の取引ができるようにすることです。
IPOって儲かるの?
IPOは上場直後、話題性などによって人気が集まり、株価が上がりやすいと言われています。ただし、あくまでIPOも株式投資の一つ。当然、リスクもあることにも留意して投資に臨みましょう。
IPO株の当選確率を上げるにはどうすれば良いの?
上場を担当している主幹事証券会社や引受証券会社に申し込みをしましょう。限られた資金範囲のなかで、なるべく多く抽選に参加することが当選確率を高める道です。
IPOの注意点は?
IPOが上場後、公募価格を下回ることもあります。その場合、含み損を抱えることもあります。IPOの抽選に参加するか否かはよく吟味しましょう。
ブックビルディングとは?
ブックビルディングとは、新規公開株の公募価格を決定する方法の一つで、「需要積み立て方式」とも呼びます。機関投資家などの意見から仮条件を公開し、その投資家の需要動向からマーケットに即した公開価格を決めていく方式です。ブックビルディング期間に、個人投資家は仮条件の範囲内で欲しい株数を申し込むことによって需要と供給のバランスがはかられるのです。
はじめての人でもIPOに当選するの?
IPO株は平等抽選と店頭配分と分かれています。店頭配分は証券会社の得意客向け。平等抽選でればチャンスは等しく誰でもチャンスがあります。ネット証券では平等抽選を導入している会社が多く見られます。一部の証券会社では申し込みポイント制を取りポイントが貯まった人ほど当選しやすくなる仕組みを導入しているところもあります。
IPOに当選したけれど、購入申込みを忘れた場合はどうなるの?
当選したものの購入申し込みを忘れた場合、キャンセル扱いとなり資金は返却されます。
IPOの申込みを途中でキャンセルすることはできるの?
申し込みをキャンセルすることは可能です。ただし、当選後であれば「1か月間新たなIPO株の申し込みが不可になる」などのペナルティが発生する証券会社もあります。各金融機関の注意書きを確認しましょう。
IPOで購入した株はいつから売却することができるの?
上場後、値が付けば売却することが可能になります。
NISAでIPO株を購入することはできるの?
NISA口座でもIPOに申し込むことは可能です。ただし、NISAでは年度ごとの買い付け枠が100万円と定められているなど注意点もあります。
【ご注意】
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